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無資格で税理士事務所・法人に就職する場合の年収は?

2018/08/21

税理士事務所や法人で働きたいと考えているものの、資格がないことがどう影響するのか気になっている人も多いのではないでしょうか。働きながら資格の取得を目指したいと考えている人は、年収や働き方について知っておくと安心です。そこで今回は、無資格で税理士事務所や法人に就職する場合の年収について紹介します。採用してくれる事務所があるのかどうか、年収アップは見込めるのかなど詳しく知りたい人は、ぜひ情報を参考にしてください。

☆無資格でも採用してくれる事務所はある

税理士資格がないと税理士事務所や法人で働くことができないと思われがちですが、実は無資格でも採用してくれるところはたくさんあります。仕事内容はそれぞれの事務所によって異なりますが、仕訳入力や元帳製本などが任せられるケースが多いのが特徴です。特に繁忙期は税理士だけでなく、資格を持たない職員もコピーや雑用で忙しくなります。働き始めてすぐはわからないことばかりですが、少しずつ内容も理解できるようになるので仕事の幅も広がるでしょう。資格を取得してから採用してくれる事務所を探すこともできますが、実際に職場の雰囲気を感じながら資格取得を目指すのもひとつの方法です。資格の有無は求人を参考にしながら見極めることができます。面接時には、将来資格取得を目指していることを伝えると好印象を与えることができます。働きながら資格取得を目指すのは簡単なことではありませんが、収入を得ながらスキルアップすることができるというメリットがあります。未経験者でも採用してくれる事務所もあるので、これから勉強して税理士になりたいと考えている人は募集要項を確認しながら探してみると良いでしょう。実際に働きながら税理士資格に合格した人もたくさんいるので、自分に合った働き方を見つけることがポイントです。

☆年収は事務所・法人にもよるがやはり低い

法律事務所や法人で働く場合の平均年収は、勤務税理士であれば400~500万円、開業税理士なら1,000万円以上になることもあります。しかし、資格を持たずに働くとなると、やはり年収は低くなるのが一般的です。未経験者で無資格の場合の平均年収は、250~350万円程度というデータがあります。ただし、事務所や法人によって引き受ける内容や規模が異なるので、年収にもばらつきがあることを頭に入れておきましょう。資格の有無によって任せてもらえる仕事内容も変わるため、年収をアップさせるためには資格取得がおすすめです。働いている職場を辞めて資格取得を目指す人もいますが、合格するまでの期間は無収入になってしまうためリスクが伴います。しばらく生活に困らないだけの貯えがあれば問題ありませんが、難しいようであれば働きながら勉強しなければなりません。全く別の業種で働きながら資格取得を目指すよりも、将来役立つ税理業務に携わりながら挑戦するほうが効率的です。そのため、年収が低くても無資格や未経験で採用してくれる事務所や法人に就職する人が多く見られます。税理士事務所や法人への転職を考えている場合は、資格取得までの期間やそれまでの生活面などを考えながら検討することが大切です。

☆日商簿記2級以上があれば少しずつ年収があがる

税理士事務所や法人に就職する際、税理士資格の有無が年収に大きく影響します。税理士資格はなくても日商簿記2級以上があれば、少しずつ年収をアップさせることも十分に可能です。日商簿記2級以上は、商業簿記はもちろん原価計算も含む工業簿記の知識も併せもつ経営管理に役立つ資格と言えます。(※1)ちなみに、税理士試験の受験資格を得るためには、日商簿記1級に合格しておく必要があるので、すでに2級を取得しているのであればさらなるステップアップを目指すのもおすすめです。未経験者や税理士資格がない人でも採用してくれる職場はたくさんありますが、日商簿記2級以上を持っていると優遇されるケースも少なくありません。会計事務所だけでなく、一般企業でも日商簿記2級の資格を取得している人を求めているケースが多いので、持っていると就職はもちろん転職にも役立ちます。(※2)税理士資格がない場合、仕訳作業や入力など決算書の作成に必要なベースの仕事が主になるので、簿記の基本的な知識が身についていると仕事をこなすスピードも速くなるでしょう。また、即戦力となる人材を求めているところであれば、日商簿記の資格はもちろん実務経験が選考基準に含まれる可能性があります。

※1.【簿記/商工会議所の検定試験】簿記2級

※2.【簿記/商工会議所の検定試験】簿記 企業が求める資格

☆時間をかけてでも税理士試験にチャレンジしよう

資格や実務経験の有無を問わず採用してくれる税理士事務所や法人はありますが、年収アップを目指すのであれば税理士試験に挑戦してみましょう。年1回行われる税理士試験では、簿記論と財務諸表論の2科目に加えて消費税法や住民税などの税法から希望する科目を選択して受験することになります。税理士資格は、どの科目も合格率が10~20%と低く、専門知識が求められるのが特徴です。5科目に合格して初めて税理士資格を取得することができるので、何年も勉強に費やして合格を目指す人が多く見られます。難易度が高い資格ではありますが、スキルアップや年収を高めるために欠かせません。仕事をしながら勉強をするのはとても大変なことなので、計画的にひとつひとつ結果を出していくことが大切です。一度に5科目まで受験することができますが、自分のペースや必要性に応じて挑戦する科目を減らすこともできます。働きながら資格取得を目指すにあたって、どれくらいの期間が必要であるか気になる人もいるのではないでしょうか。平均合格年数は、3~5年ほどで難易度が高い科目は数回受けて合格するケースが多いのが特徴です。(※3)長期戦にはなりますが、税理士を目指している人や収入を上げたいと考えている人は、積極的に挑戦してみましょう。

※3.【会計事務所の転職ルール】働きながら税理士を目指す場合の平均合格年数は?

☆まとめ

税理士資格がなくても働ける職場はいくらでもありますが、有資格者や実務経験者に比べると年収が低いのが特徴です。しかし、日商簿記級2以上の資格を持っていれば、少しずつ年収を上げていくこともできるでしょう。時間はかかるものの、働きながら税理士試験に挑戦することでスキルアップや年収アップにもつなげることができます。税理士資格がないことで転職を諦めてしまう人もいますが、計画性を持って自分に合った働き方を見極めることが大切です。

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