4大監査法人BIG4とは？公認会計士に求められる仕事内容と役割を解説

公認会計士の就活で必ず候補に上がるのは、BIG4と呼ばれる4大監査法人です。誰もが憧れる世界規模のコンサルティングファーム。今回はBIG4の概要や各社の仕事内容、社風や特徴などを解説します。グローバルな巨大企業へ就職・転職を目指している方は必見です。

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4大監査法人BIG4とは

日本でいわゆる大手監査法人とされているのは、あずさ、新日本、PwC Japan、トーマツの4社が「四大監査法人」といわれています。

これら4つの監査法人はどのような会社なのでしょうか。また、4大監査法人がBIG4と呼ばれる背景や理由も含めてご紹介します。

4大監査法人がBIG4と呼ばれるのはなぜ？

4大監査法人は、世界の企業規模の大きい大企業の監査業務や税務、コンサルティングを担う海外に本社のある会計事務所である、通称「BIG4」といわれるコンサルティングファームとグループ提携しているのが特徴です。外資系監査法人と呼ばれることもあります。

こうした世界的な会計事務所と提携している背景から、日本の4大監査法人も日本国内ではBIG4と呼ばれています。

かつては8社の会計事務所があり「BIG8」と呼ばれていた時代もありましたが、現在は合併や解散によってBIG4に落ち着きました。また、これ以上数が変わる可能性がないことから「LAST4」と呼ばれることもあります。

4大監査法人は規模だけでなくクライアント企業数や業績においても秀でており、公認会計士試験に合格した人のデビューの場として非常に人気が高い監査法人です。顧客の規模が大きいことから分野ごとの分業制度が進んでおり、各分野を深めていくことができます。

ここからは4大監査法人の各社の特徴を見ていきましょう。

有限責任あずさ監査法人

2003年に設立したのが「有限責任あずさ監査法人」です。前身となったのは朝日会計会社で、新和監査法人や井上斎藤英和監査法人と2回にわたる合併を行い、BIG4のひとつであるKPMGと提携しました。2010年には有限責任監査法人へと移行し、現在に至っています。（2021年8月現在）

有限責任あずさ監査法人は、監査や保証業務に加えてアドバイザリー業務に長けているのが特徴です。全国の主要都市に事務所を配置し、約6,000名もの人員を擁しています。また、人材の品質に重点を置いており、人材育成プログラムが充実しているのもポイントでしょう。

参考：有限責任あずさ監査法人（KPMG）コーポレートサイト

EY新日本有限責任監査法人

日本で初めて有限責任監査法人になったのが、「EY新日本有限責任監査法人」です。直接的な前身となったのは太田昭和監査法人であり、母体となる太田哲三事務所は日本初の監査法人でした。また、その後も多くの監査法人が加わっています。現在の新日本監査法人と改名されたのは2001年のことで、2008年に有限責任監査法人となりました。BIG4のうち、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド（EY）と提携しています。

2021年には、監査法人の中で初めて経済産業省が定めるDX認定取得事業者を取得しました。DX認定制度とは、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」に対応する企業について国が認定するもののことです。新日本監査法人は経営ビジョンの策定や戦略、体制においてDXを推進する準備が整っているといえるでしょう。

参考：EY新日本有限責任監査法人コーポレートサイト

PwC Japan有限責任監査法人

4大監査法人の中で、最後に有限責任監査法人に移行したのが「PwC Japan有限責任監査法人」です。移行したのは2016年であるため、比較的最近といえるでしょう。設立したのは2006年６月で、当初よりBIG4のプライスウォーターハウスクーパース（PwC）のメンバーファームとなっています。2015年に法人名称をPwCあらた監査法人に変更した後に、有限責任監査法人に移行しました。また、2023年12月にはPwCあらた有限責任監査法人とPwC京都監査法人が合併、PwC Japan有限責任監査法人となりました。

PwC Japan有限責任監査法人は、AIをはじめテクノロジーを融合した次世代監査を手がけており、デジタル社会となった現代においても信頼のできる取り組みをしているのが特徴です。例えば、AIを活用することで高度な分析が可能となり、ビックデータの解析もできます。業務の効率化という面から見ても、テクノロジーを最大限に活用する業務はこれからの時代に欠かせないものとなるでしょう。

参考：PwC Japan有限責任監査法人コーポレートサイト

有限責任監査法人トーマツ

1968年に何社もの監査法人会計事務所が合同で設立し、翌年、日本で初めて全国規模の監査法人となった等松・青木監査法人が前身の「有限責任監査法人トーマツ」。有限責任監査法人となったのは2009年のことで、BIG4のデロイトトウシュトーマツと提携しています。

現在は全国30箇所に拠点を置き、公認会計士をメインとするプロフェッショナルファームとして活躍しています。また、監査業務以外にも様々なサービスを手がけているのが特徴です。

有限責任監査法人トーマツでは、2004年より紙資料共有機能付きデバイスである「Tohmatsu LINK」を導入しています。監査業務の効率化や高度化が可能な上に、監査対応コストを下げることができるのが特徴です。

参考：有限責任監査法人トーマツコーポレートサイト

コンサルティングファームとの関係とは？

総合コンサルティングとは、会計や財務だけでなく、戦略立案、組織改革、オペレーション改善などを包括的に取り扱うコンサルティングのことです。

そもそもコンサルティングには以下の種類があります。

会計・財務系コンサルティングファーム

会計処理
財務報告の作成
投資コンサルティング
内部統制システムの構築支援

企業・事業再生系コンサルティングファーム

経営課題を抱える企業の存続と回復
発展のための解決策を提案

税務系コンサルティングファーム

税務コンサルティング
M&AやIPO支援

戦略系コンサルティングファーム

経営課題の抽出
課題解決のための支援

企業活動が複雑化する中で、コンサルティングの役割は非常に大きく、特定分野に特化したコンサルティングと、総合的かつ包括的に行うファームがあります。

世界4大監査法人（Big4）は、2002年にアメリカで成立したSOX法（Sarbanes-Oxley Act）により、監査先へのコンサルティング業務提供が禁止され、一時的にコンサルティング部門の廃止・売却が行われました。しかし、その後、新たな戦略として総合コンサルティングのメンバーファームを設けることで、監査先へのコンサル業務を委託し、サービスを再提供しています。

このような背景から、もともと会計・税務系コンサルティングを行っていたファームも、他分野を含めた総合的なサービスを提供するようになり、現在では総合コンサルティングと呼ばれる体制が整えられています。

4大監査法人（BIG4）を比較

4大監査法人は、業務内容や社員数、年収においても大きな違いがあります。

各法人を比較することで、それぞれの魅力やイメージがわかりやすくなるでしょう。4大監査法人に就職したいと考える人が参考にする上でも大切なポイントです。続いては、項目ごとに4大監査法人を徹底比較していきます。

業務内容で比較

4大監査法人は国内外を問わず、基本的には大手企業の監査業務を請け負っています。業種によって得意としている分野が異なり、比較のポイントになるでしょう。例えば、銀行業界における上場企業の監査を実施しているのは、4大監査法人のうち新日本監査法人がダントツで多いといわれています。一方で、PwC Japan有限責任監査法人は銀行の監査業務を請け負っていません。

電鉄会社では、あずさ監査法人が半数近くのシェアを得ています。また、あずさ監査法人は大阪や広島など西日本エリアに強いのが特徴です。新日本監査法人は、不動産屋建築部門に長けた監査法人です。PwC監査法人は東芝やトヨタ自動車をクライアントとして請け負っており、トーマツ監査法人は、金融や小売分野に強く超大手といわれる商社を担当しています。

上場企業の中でも件数が多い製造業は、4大監査法人全てがクライアントに持っており、新日本監査法人とトーマツ監査法人が同率1位です。

続いて比較ポイントとなるのは、監査以外に手がける業務に着目いたします。あずさ監査法人では、金融機関向けのサービスを手がけているのが特徴です。新日本監査法人は、監査業務における保証サービスに長けています。PwC Japan有限責任監査法人はテクノロジーツールを使った監査業務を行っており、ガバナンスに関連した業務に強い監査法人です。そしてトーマツ監査法人は、リスクアドバイザリーに強いといわれています。

このことからも、各BIG4監査法人の業務内容も得意とするクライアントの業種も特徴があり、得意とするポイントに違いがありますので、理解を深めることで就職するならBIG4のどの法人が適しているのか判別がつきやすくなります。

社員数で比較

4大監査法人の中で、社員数（従業員数）が最も多いのはあずさ監査法人です。しかし、近年はあずさ監査法人の社員数が減少傾向にあり、一方で増加傾向にあるのがPwC Japan有限責任監査法人です。とはいえ、PwC Japan有限責任監査法人人の社員数は現在4位であり、他の3法人とは大きく差が開いています。

人員総数で見ると、トーマツ監査法人が1位で5期連続のトップを保っていますが、あずさ監査法人の人員総数増加に伴い差が縮まりつつあります。人員総数に対する社員の比率は新日本監査法人がトップとなっていますが、2位のあずさ監査法人との差はわずかなものです。社員比率についても4位はPwC Japan有限責任監査法人で、他の法人と比べると約半分となっています。（2021年8月現在）

収入で比較

続いて気になる収入面で4大監査法人を比較してみましょう。1人あたりの平均年収が最も高いのは、PwC Japan有限責任監査法人といわれています。金額は810万円程度であり、4位のあずさ監査法人の763万円と比べると大きな差があることがわかるでしょう。ただし、あくまでも平均であり、同じ勤務年数だとしても個人差があります。そのため、最も年収が高い監査法人を割り出すのは難しいのが実情です。

参考：マイナビ会計士「監査法人勤務の会計士の年収」

年収面においては、監査法人ごとの平均年収の差を比べるよりも、4大監査法人全体の年収を見ることが大切でしょう。例えば、平均年収の値から見ると700万～800万円程度の年収になったときに転職を考える人が多いことがわかります。これは、昇進する人とそうでない人の年収差が増えるタイミングでもあり、次のステップとして独立へ進む人も多い年代にあたることも理由として挙げられるでしょう。

監査法人では、勤務する公認会計士の役職が明確に分かれているのが一般的であり、スタッフ、シニアスタッフ、マネージャー、パートナーの4つの役職によって年収が大きく異なります。

BIG4監査法人で経験を積んだという実績があれば、多くの企業は採用意欲が高まることからも、絶大なブランド力があることが伺えます。

また、BIG4の違いについて、更に詳しく知りたい場合は「BIG4は何が違うのか知っていますか？特徴やその歴史を解説します！」の記事をご覧ください。

監査法人の業務内容

監査法人が手がける業務は、基本的に会計監査がメインです。そのほかにも、コンサルタント業務や内部統制監査といった会計監査に伴う業務を請け負うケースもあります。監査法人が手がけるそれぞれの業務内容について一つずつ紹介していきましょう。

主業務である監査証明業務

監査法人では、公認会計士だけが実施できる監査業務を手がけます。監査業務では、監査を依頼した上場企業などが作成した決算書・財務諸表が会計基準に準拠しているかなどをチェックし、間違いがないかどうかをまとめて報告し監査報酬をもらう形になります。

現在、日本の会社法では全ての法人で決算書を作ることが定められています。さらに、上場している大企業は、金融商品取引法の決まりで、公認会計士の監査を受けなければなりません。上場企業は、一般投資家のために決算書を公開する必要があります。万が一、この決算書に重大な間違いがあったり、改ざんしていたりすると、投資家が正しく判断できません。

このような事態にならないために、公認会計士は上場企業の決算書を確認する業務を手がけています。公認会計士が監査業務を行う際は、実際に企業に出向いてヒアリングを行い、現場の状態や帳簿をチェックすることで、決算数値が正しいものかどうかを検証するのが通例です。また、監査法人では、企業や団体から請け負う業務内容によって、公認会計士で構成された監査チームが編成され、役割分担をしながら業務を行うのが一般的でしょう。

非監査業務

監査法人が提供する非監査業務のコンサルティング業務・アドバイザリーサービス業務は、監査業務のように金融商品取引法や会社法などで実施が強制されているわけではなく、あくまで会社が任意で依頼するものです。そのため、会社は監査法人と協議して業務内容を自由に決めることができます。具体的には、業務の実施内容、成果物、実施期間、費用などについて監査法人から提案を受け、それを基に会社と監査法人が協議し、合意に至れば契約を締結します。

IPO支援業務は、企業が証券取引所に株式を上場するために必要な各種支援を提供するもので、具体的には上場に必要な書類の作成、証券取引所とのやり取り、投資家とのコミュニケーションなどがあります。IPO後も、株主総会やコーポレートガバナンスに関する支援、IRなどの外部への情報開示支援など、企業運営に関するサポートを行うこともあります。

IPOのために必要な書類には、金融商品取引法に基づく開示書類である「Ⅰの部」があります。監査法人の公認会計士は、上場企業の監査業務を通じて有価証券報告書などの開示書類の詳細なチェックを行っているため、IPOに必要な「Ⅰの部」の作成に必要な知識を十分に持ち、スムーズに対応できます。

また、企業がM&Aを実行する際にも監査法人が支援を行います。M&Aを成功させるために重要なプロセスとしてデューデリジェンス（DD）があります。DDは、対象企業の調査を財務、税務、法務、労務、ビジネス、ITなどの分野に分けて行うものです。各分野の専門家がDDを実施し、監査法人は特に財務DDを支援します。財務DDは、企業買収の意思決定に必要な対象企業の強みや問題点を把握するための詳細な調査です。監査法人の公認会計士は財務に関する深い知識と豊富な経験を活かして、財務DDを実施したり、企業に有益なアドバイスを提供し、最終的にM&Aの成功に導く支援を行います。

他にもIFRSへの対応支援などもあります。

内部監査と内部統制の違いとは

監査法人が行う業務の一つが、内部統制監査です。ここ近年で導入された業務であり、企業統治を向上させる目的で行われます。業務内容は、内部監査と内部統制の二つです。内部統制とは、企業で働く従業員が不正やミスをすることなく事業を円滑に行うための決まりや仕組みを制定し、実際に運用する流れを示しています。一方で、内部監査では内部統制が問題なく機能しているかを確認しており、内部統制の一要素を担う作業です。

コンサルタント業務

監査法人が手がける業務として、コンサルティング業務も欠かせません。監査法人では、多岐にわたる企業の決算書をチェックすることから、同時に経営ノウハウも豊富になっていきます。そのため、各業種における経営的なサポートを行うことが可能です。

実際、4大監査法人を含む大手監査法人では、コンサルティング業務が収益源の大部分を占めているといわれています。コンサルティング業務では、会計面に加えて、経営をトータルした観点からのサポートを手がけているのも特徴です。

また、監査法人の業務内容や年収について、更に詳しく知りたい場合は「監査法人って何？業務内容や年収、就職方法について解説」の記事をご覧ください。

4大手監査法人（BIG4）の役割

上場している大企業の多くは、グローバルな取引を手がけ、世界各地に拠点を持っています。こうした大企業の監査を行うためには、公認会計士が多く在籍している必要があります。また、国際取引に特化した公認会計士やUSCPAを取得している人材も必要でしょう。加えて、監査法人自体が世界中の拠点を監査できるほどの体制を持っていなければなりません。これらの条件を満たしている監査法人が、4大監査法人です。

日本で上場している企業は、ほとんど4大監査法人の監査を受けているといっても過言ではありません。4大監査法人は、企業から厚い信頼を得ており、監査法人として揺るぎない地位を築いています。

4大監査法人（BIG4）で働くメリット・デメリット

BIG4で働くメリットとは

4大監査法人に就職する上で、平均年収が高い点は大きなメリットといえるでしょう。一般的な会計事務所や監査法人で就職した場合よりも、4大監査法人に就職した方が高年収を得られる傾向にあります。監査法人に就職した場合、平均的に700万程度の年収があるといわれています。ただし、これは平均値に過ぎず、監査法人の規模や勤続年数によって異なるのが実情でしょう。

例えば、監査法人に入ったばかりの段階では、正式な公認会計士になっていません。公認会計士の試験に合格し、監査法人等で2年以上の実務経験を積んだ上で、修了考査を受けて初めて公認会計士の登録が行えます。そのため、監査法人に入っても2年は、残業代や賞与を踏まえても年収は500万円程度と低く、登録されると平均年収は650万円程度になるのが通例です。

残業が多い監査法人やチームに在籍している人は、1,000万円を超える年収を得ている人もいるでしょう。さらに管理職であるマネージャーまで昇進すると、平均年収も増えて850〜900万円程度になります。さらに、企業役員と同じポジションである企業のパートナーになると、人によって開きはあるものの、平均年収は1,500〜3,000万円程度まで上がるでしょう。

しかし、BIG4監査法人に就職するメリットはそれだけではありません。

4大監査法人に就職するメリットとしてもう一つ挙げられるのが、経営の知識を得られる点です。大企業の監査をすることで、経営ノウハウを得ることができます。

BIG4で働くデメリットもある

デメリットがないわけではありません。監査法人は専門家集団であり、4大監査法人で働く人たちは、会計士の中でも特に高い専門的なスキルを備えています。こうした点から、福利厚生に重点を置くよりは、報酬で優遇するという方法がとられています。そのため、一般的な企業と比較すると、福利厚生が劣る可能性も否めません。

また、業務が集中することも多く、監査法人の仕事は非常に激務であると言えるでしょう。

また、4大監査法人が担当するクラインアントの多くは、巨大企業であるという環境です。そのため、監査業務を担うといっても、事業全体の一部を担当することがほとんどのため、全体像がわからない状態で監査を行わなければならないこともデメリットといえます。

4大監査法人（BIG4）からのキャリアパスも見据えることが大切

公認会計士の資格を取得した人の大半は、初めに監査法人に入所します。スタートは一緒でも、キャリアパスによって収入や地位は大きく差が生まれることも否めません。スムーズに賢くステップアップするためにも、早い段階からキャリアパスを見据えておくことが大切です。

公認会計士におけるキャリアパスのポイントとなるのは、独立や転職のタイミングでしょう。別の監査法人へ転職するケースに加えて、一般企業に転職して公認会計士のスキルを生かすパターンもあります。一般企業に転職する場合は、4大監査法人で得た専門性が必要とされない可能性もあるため要注意です。キャリアパスに失敗しないために、自分がどんなスキルを伸ばしたいのかを見極める必要があるでしょう。

4大監査法人（BIG4）からの転職は有利

4大監査法人（BIG4）での経験は、他の中小企業や大企業では得難いものです。コンサルティングファームとしての膨大な情報量、圧倒的なブランド力、グローバリゼーションなど多くのメリットがあります。公認会計士のキャリアを積む上では、目指すべきフィールドの１つといっても過言ではありません。とはいえ、各監査法人の特徴や募集背景を把握しないままに入社してしまうと、希望する業務につけないことも考えられます。

4大監査法人に限らず、どういった職場を希望するのかを改めて整理してみてはいかがでしょうか。希望する条件を整理する前に、まずは、自分が企業に何をもとめているのか、何にやりがいを感じるのか、何ができて何ができないのか、将来的にどのようなスキル、業務経験を積みたいのかなど、ご自身のスキル、経歴の棚卸ししてみるといいでしょう。

自身の求めていることが明確になることで、就職、転職したい企業を選定する際に、希望する条件が明確になりますので、求人情報を探しやすくなります。

また、企業分析をすることで、自身の求める条件と、企業が求めている人材像に乖離がなければ、書類選考が通る確率も高くなりミスマッチが起こりにくいという利点もあります。
また、自己分析と企業分析ができていれば、面接の際の質問にスムーズに対応ができることになるでしょう。

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