公認会計士の資格取得を諦めたら、その後のキャリアは？
2024/01/26
公認会計士試験は医師や弁護士と並ぶ三大国家試験といわれるぐらい難易度の高い国家試験の1つとして知られています。
公認会計士試験の場合は短答式試験（多肢選択）、論文式試験の2つに合格する必要があり、短答式試験に合格するとその年以降3回まで短答式試験が免除されます。短答式試験の免除期間内に論文式試験に合格し、実務経験・実務補習をすれば晴れて公認会計士として登録することができます。
独学で短答式試験、論文式試験に合格される方もまれにいますが、論文式試験は特に勉強しづらいこともあり公認会計士受験の専門学校、通信教育を受講のうえで受験される方が一般的です。
公認会計士試験に合格して登録に至ると、一般的には大企業を相手に仕事をすることになるため一般企業に勤めるよりも年収が4～5倍といわれるぐらいになるといわれています。
そのような情報を知ると、いったん公認会計士試験の受験を目指す以上は何としてでも短答式、論文式試験ともに合格し、公認会計士として活躍したいという思いが強くなるのもわかります。
その一方で、毎年様々な理由で公認会計士試験を諦めていく方は必ずと言っていいほどいます。そこで、公認会計士の資格取得を諦める方の主な理由についてご説明いたします。
コンテンツ目次
公認会計士試験の受験を諦める主な理由
１．年齢による断念
公認会計士試験の受験には年齢に関する制限がなく、何歳からでも受験することができます。
たいていは大学に入学してから公認会計士の存在を知り、そこから勉強を始めて大学卒業、卒業後数年以内に公認会計士の資格取得に至るケースが非常に多いのが特徴です。
公認会計士の受験者や合格率の状況ですが、20歳から30歳の間で公認会計士の資格取得まで至るケースが非常に多いです。
会計求人TOPICS：公認会計士試験の合格率を分析！ 合格者の傾向は？
この大きな理由として挙げられるのは、公認会計士業界における労働市場の問題です。
公認会計士業界の労働市場は若手優位の売り手市場となっており、大手監査法人が20代の合格者を一気に採用する傾向が強いです。
新卒または第二新卒の公認会計士試験合格者をまとめて採用し、実務経験を経て公認会計士資格を取得させる流れが定まっています。
そのため、公認会計士資格の取得を夢見て30代まで引きずってしまうと公認会計士としての就職が厳しくなる現状があります。
若手会計士より優位になる社会経験であったり、公認会計士以外の何らかの専門資格を有していたり、プラス材料になるものでもなければ大手のみならず中規模監査法人への就職も厳しくなります。
そのため、学生時代から公認会計士の資格取得を目指して勉強を続けてきた方は20代後半、30代になるぐらいから資格取得を諦める方が多くなってきます。
２．資金的な問題による断念
公認会計士資格に関しては、上手くいけば1～2年で資格取得を目指すことが可能です。公認会計士資格の取得に向けて実務経験を積みながら受験勉強するというのはあまり耳にしません。
もう１つは公認会計士試験は税理士試験と異なり科目合格制度がないため、1年間で相当量の勉強が強いられます。そのボリュームから何らかの仕事と受験勉強を掛け持ちすること自体に無理があるため、勉強に専念する環境が必要になります。
このため、公認会計士の資格取得を目指す段階ではほぼ無収入の人が多く、親などの身内から授業料や生活費の援助を受けながら受験勉強に励むことになります。
短答式試験の段階であれ、論文式試験の段階であれ、不合格が続くと資金難になって公認会計士の資格取得を諦めざるを得ない人が出てきます。
３．勉強時間の確保ができない
既に会計事務所で働いている方の中には仕事をしながら受験を続ける方もおられますが、勉強時間の確保の問題から年数がかかる傾向があります。勤続年数が重なってくると業務の責任も重くなり、苦悩して試験を諦める方も出てきます。
働きながら、膨大な量の勉強をこなしていくことに、モチベーションを保つことができず、勤めている事務所の仕事に落ち着いてしまう人も多いのです。
仮に公認会計士の資格取得を諦めた場合のキャリアパスのことを考えると不安になることもあるでしょう。
そこでまず、公認会計士の受験から得られるスキルについて考えてみます。
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公認会計士を断念してわかる、受験勉強から得たスキル
１．会計・税務の知識
大規模企業向けの会計・税務に関する知識は、日商簿記検定とは比較にならないほど深い知識の勉強をしているはずです。
税理士試験の場合は中小規模企業を前提としたものであるので、公認会計士試験で学習してきた会計・税務とは少し趣が異なります。
この点に関しては他の資格試験の勉強では学習しない、深い知識を有しているアピールの材料になります。
２．企業法務の知識
公認会計士試験で学習する法務に関しては弁護士試験で学習するほど奥深く学習するわけではありません。
しかし、法律の存在や立法趣旨からみる判例解釈など法律の考え方を知ることで、企業防衛に有用な存在としてアピールできる材料になります。
それでは、公認会計士の資格取得を断念した後のキャリアパスの例についてご説明します。
公認会計士の資格取得を断念した後のキャリアパスの例
１．企業の経理部へ就職
公認会計士の資格取得に向けて勉強していたことを評価してくれる企業は、すでに証券取引所に上場している企業や数年後に証券取引所に上場を検討している企業がほとんどです。
そういう企業においては自社の経理において税務面も含め正確な処理が求められます。
単純ミスでも数百万、数千万といったペナルティを課せられることもありますので、会計・税務の専門知識を持った人材として、公認会計士試験の受験経験者が就職されるケースが多いです。
２．企業の監査部へ就職
企業への投資者に対する信頼性を担保するためには公認会計士による外部監査が必要ですが、それには一定の限界があることは受験勉強の中でも学習したと思います。
外部監査だけに頼るのではなく会計や税務、法務に関する一定程度の知識を有する者による内部監査がしっかりと行われていることで、投資者に対してより一層の信頼性を担保するものとなります。
その点、公認会計士の資格取得のために勉強してきたことをすべて活かせる大企業の監査部への就職される方も多いです。
３．コンサルティング会社への就職
コンサルティング業務は非常に専門性の高い仕事であるために大学卒業者を一括採用するという形はあまり取られておらず、社会人経験者や各種国家試験経験者を積極的に採用するコンサルティング会社が多いです。
コンサルティングを行う上で必要な会計・税務、法務など最低限の知識を有する者として、公認会計士受験経験をアピールして転職される方も時折見受けられます。
新たな仕事の存在を知って、専門知識も活かせて、自分の知見で大企業の再生に役立てられるため、非常に面白い職業だという考えも聞こえます。
おわりに
公認会計士の受験勉強の中で得られる知識は非常に専門性が高く、社会的な価値の高いものであることに間違いはありません。
仮に公認会計士の資格取得を諦めて次のキャリアパスで悩んでいる方がいらっしゃったら、ここでいったん冷静になってよく考えてみてください。
さきほどキャリアパスの例を挙げましたが、たくさんある中でのごく一部にすぎません。
あなたを必要とする企業や会計事務所はたくさんあります。
会計事務所は資格よりも経験重視の傾向がありますし、経験を積むことで資格取得の選択肢も増えているはずです。
せっかく手にした知識ですから、ちゃんとキャリアとして活用して上手く転職できるようにしておきたいですね。
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