公認会計士試験の合格率を分析！ 合格者の傾向は？
先週末に令和元年の公認会計士試験の結果発表がありました。最終合格率は10.67％となりましたが、合格の実情はどのようなものだったかご確認されたでしょうか？
今回は実質的な合格率や過去5年のデータから見る合格者の傾向など、もう少し掘り下げた結果分析をご紹介します。
実質的な合格率は？
試験結果は「公認会計士・監査委員会」のサイトに掲載されています。
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/
「令和元年公認会計士試験合格者調」では受験者が12,532人、合格者が1,337人で合格率が10.7％となっています。こちらの数字は「願書提出者」を受験者としており、当日欠席して答案を提出していなかった人数は加味されていません。
同サイトから別紙（短答式・論文式の「合格発表の概要」）で答案提出者数を見ると、欠席率は短答式20％強・論文式10％強に達します。願書提出者数に欠席率を考慮すると、回答提出者の合格率は15％前後といったところでしょうか。過去の合格率についても同様で、多少上がるものと考えられます。
（詳細資料PDFはこちら）
※欠席数は内訳が不明のため、以降の数字は欠席数を加味しないものとなります。実際は表記よりは少し高めと考えて良さそうです。
合格率の高い年齢層
上段の分析表を見るとわかる通り、合格率が高いのはやはり若年層（20代）が圧倒的です。受験者の職種のうち半数を「学生」が占めることを考えると、学生のうちに公認会計士資格に合格して就職活動に生かす傾向があるようです。
しかしながら、短答式については10代を除いて合格率が30％前後に固まっており、年代による合格率を分けているのは論文式であることが伺えます。この傾向は一部の例外はあるものの、過去5年間でも比較的同じ傾向のようです。
高年齢層でも合格者は出ております（今年の合格者の最高年齢は62歳！）ので、絶対に合格しないということではありません。合格率の差の原因としては、年齢層が高くなるにつれて勉強する時間の確保に苦労しているのではないかと考えられます。
職種による傾向
中段の分析表を見るとわかる通り、会計士補については短答式の合格率が非常に高くなっています。2006年で廃止された肩書きではありますが、公認会計士試験合格者であることと、普段の仕事に関わる内容であることが強みでしょうか。論文式の結果が年度によって大きく異なる点は気になりますが、全体的な最終合格率は高めの職種です。
会計士補ほどではありませんが、会計事務所員も合格率は高めのようです。ここ5年では公式の合格率を割ったことがなく、資格取得の支援に意欲的な事務所の増加もあって働きながら資格取得を狙うにはうってつけの環境といえるでしょう。わからない点を質問できる相手がいるのは会計事務所所属の大きなメリットです。
学生の合格率は確かに高いのですが、学生のうちに公認会計士試験に合格するのは生半可なことではありません。確かに社会人より多くの勉強時間を確保することができますが、大学の授業や試験をこなしつつ公認会計士試験の勉強をするため、普段の勉強に公認会計士試験の勉強が上乗せされる形になります。他の大学生より勉強時間を大きく取る必要があり、時間に余裕の無い生活を送っている人も少なく無いようです。
また、大学に加えて専門学校にも通う（ダブルスクール）など費用も大きく掛かるため時間と費用両面の負担に耐える必要があります。しっかりとしたスケジュールと、必要な予算を考えて計画的な勉強となるよう心がけておきましょう。
社会人と学生の合格率
下段の分析表では、学生は「学生」「専修学校・各種学校生」のみ、「学生以外」はそれ以外の職種をまとめて数字を集計してあります。
「学生」が短答式・論文式ともに高い合格率を出しているのは、「勉強に専念できる」環境が作れていることが大きいと考えられます。実際に業務で使った経験が無くても、普段から勉強をする癖がついているため理解する・覚えることについて大きな強みを持っているといえます。
一方で、「学生以外」は合格率を落とし気味になっています。年齢層が上がると仕事の忙しさや家庭のことで勉強の時間を取りにくいことが想定されます。ただ、「無職」が資格試験に専念している上で平均未満の合格率と考えると、平均合格率以上をキープしている会計事務所員のように普段から業務で触れている、質問する相手がいる環境も視野に入れて取り組む方針も良さそうです。
結局、理想的な勉強法は？
理想だけで言うならば、専門・専修学校に通いつつ公認会計士試験の勉強に専念することでしょう。ただし、それにはお金が必要な上に時間もかかります。もともと難易度が高い試験であり、合格率も高くないのが公認会計士試験です。職歴に隙間があるのも将来的なリスクになると考えると、働きながら経験と知識を積み重ねていくのが妥当ではないでしょうか。
もちろん、学生の間に公認会計士試験に合格しておき、就職後に実務経験を積む方が一番効率的と考えられます。その場合には大学の学費に追加で専門学校の費用の工面や、試験に合格できなかった場合等のリスクもありますので、事前にルールを決めた上で取り組むことをお奨めします。
まとめ
・合格率は年齢層が低い方が高い
・短答式は年齢層に関わらず合格率は大きく変わらず、論文式の合格率が年齢層による差になっている
・わからないことを質問できる相手がいた方が良い
費用や年齢、家庭の事情など人によって取れるスタイルは様々だと思います。今までの事例はあくまで傾向のため絶対ではありませんが、一つの目安となるかと思います。
学生の方は、一時的な負荷は大きいですが在学中の取得を一つの目標にすると良いでしょう。在学中に合格に至らなかった場合、働きながら勉強するか勉強に専念するかを費用面も含めて検討することになりそうです。
現在就業中であれば、資格取得に向いた職場環境かを検討するところです。資格取得の支援体制が整っている、通学のための就業時間に融通を効かせてくれる会計事務所も少なくありません。今のままで仕事と勉強の両立ができそうか検討し、難しいようであれば新しい環境を探してみると良いでしょう。
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