公認会計士が独立開業を目指す際の年齢や収入のポイントとは

2020/08/07 2023/11/01

公認会計士は、一度資格を取得すれば、監査法人や公認会計事務所、経営コンサルティング会社、大企業の経理部など、活躍できる場所が様々あります。将来的には一国一城の主として「独立」することも夢ではありません。新規で顧客を開拓しなければなりませんが、事業が上手く軌道に乗れば、普通のサラリーマンでは稼げない年収を手に入れることも可能です。将来的に独立も視野に入れている方のために、独立開業を目指す際の年齢や、独立開業後に想定できる年収、独立開業を成功させるための心得について紹介します。

コンテンツ目次

公認会計士の役割と仕事内容
- 公認会計士の役割
- 公認会計士の仕事内容
公認会計士のキャリアプラン
- 独立までのキャリアアップの流れ
独立開業後の平均年収
独立後の公認会計士の生涯年収
独立開業するための準備と心得
- 独立開業するための準備
- 独立開業するために必要な心得

公認会計士の役割と仕事内容

公認会計士は意義のある仕事

公認会計士の役割

公認会計士は、企業の会計監査などを行う「会計のプロフェッショナル」です。経理に詳しい人なら誰にでもできるわけではなく、国家試験に合格し資格を取得した人だけが行えるもので、証券取引法や商法といった国の法律に基づいて会計監査を行います。会計監査とは、企業が作成した決算報告書などの会計書類が、国の法律に反することなく適切に記載されているかを確かめる仕事ですが、そのチェックを担当するのが公認会計士の役割です。決算報告書が適切であると公認会計士からお墨付きがあれば、企業にとっても投資家などに対して財務状況の健全性を示すことができます。このように公認会計士は、企業経営の根幹にも関わる重要な役割を担っているのです。

公認会計士の監査業務は、社会的に非常に意義のある業務です。
公認会計士の監査が無くなってしまったら、いまの資本主義社会は成り立たないことになってしまいます。さらには、企業が様々な理由により資金調達するためには、監査業務が必ず必要となります。監査業務というのは、いまの経済の土台を支えている非常にやりがいのある仕事であるといえるのです。

公認会計士の仕事内容

独占業務とは

国家資格には「独占業務」の規定があるものがいくつかあります。公認会計士もそんな独占業務の規定がある資格のひとつで、公認会計士の独占業務は「監査業務」と呼ばれるものです。
つまり、監査業務に関してだけは他のどんな難しい資格を持っている人も行うことができないため、公認会計士は監査業務が必要な企業からの需要は確実にある点が有利です。

公認会計士の独占業務は、「財務書類を監査すること」や「財務書類の内容を証明すること」であると公認会計士法に定められています。つまり、公認会計士の独占業務は企業の財務書類の内容が正しいかどうかを精査することだけではありません。監査した財務書類の内容が適正であることを、独立した第三者として公に証明する業務も併せて独占業務になります。

財務書類は監査しただけではその企業内でしか役に立ちませんが、監査した内容を証明するところまでできれば、第三者にとっても役に立つ情報になるからです。仮に、監査した書類の内容証明業務が公認会計士以外にもできてしまうということになると、情報の信頼性が低くなってしまいます。そのため、公認会計士の独占業務とすることで専門性を高め、財務に関する情報の信頼性も確保できるようにしています。

会計監査

前述でも紹介しましたが、資本金が5億円以上の大企業や、証券取引所に株式上場する企業は、会計監査を受けなければならず、その監査を実行するのが公認会計士です。会計監査では、企業が「財務処理が適正に行われているか？」「決算報告書などの重要書類に虚偽がないか？」などをチェックします。決算書を作成した企業と違う「第三者」がチェックすることで、粉飾決算（不正な会計処理）を防ぐ役目を果たすのです。

また、大企業になるほど、投資家などによる資金調達が多くなります。ただし、投資家も漠然と投資をしているわけではなく、将来的に収益が増えそうな企業に対して投資を行い、そのリターンを享受することが目的なので、決算書の収支に虚偽があるとその予測に影響が出ます。粉飾決算が発覚するとその企業のみならず、市場全体の信用性に影響が出るため、公認会計士による監査は、社会的な責任も伴う重要な仕事なのです。

企業コンサルティングや税務処理の代行

監査業務のほかにも、会計の専門的な知識を活かして、企業同士のM&Aによる買収や合併、組織再編、経営戦略などのアドバイスを行う「経営コンサルティング業務」。投資家からの資金調達を円滑に進めるための「会計コンサルティング」。経営が悪化した企業の再生を行う「事業再生コンサルティング」なども行っています。

企業コンサルティング以外に、税務処理の代行も行います。税務申告書の作成や税務署への申告は、本来なら企業あるいは個人事業主が行うものですが、本人に代わって第三者に依頼することも可能です。専門知識や経験を活かした公認会計士が依頼を受けて税務処理の代行をします。

公認会計士のキャリアプラン

公認会計士は、一度資格を取得すると、様々な分野で活躍できます。将来的には独立開業も夢ではありません。もし、あなたが独立を目指しているなら、公認会計士としてのキャリアを着実に積んでいけばいつか夢を叶えられるでしょう。

会計士の資格を取得した後、最初は監査法人に就職して、公認会計士としての第一歩をスタートさせます。そのまま定年まで会計事務所や企業に勤めて働き続ける人もいますが、ある程度のキャリアを積むと、さらなるステップアップを目指して、大企業や経営コンサルタント会社に転職する人もいます。さらに知識や経験を積みキャリアに磨きをかけて、独立開業を果たす人も少なくないのです。

独立までのキャリアアップの流れ

本来、公認会計士の仕事は、企業が作成した決算書をチェックすることですが、企業に転職して決算書を作る側に回ることもあります。採用する企業側にとって、公認会計士が社内にいれば、監査時に指摘されやすい事項がはじめから分かるので大変心強いものです。経営コンサルタントや独立開業する人に比べると年収は低くなりがちですが安定感があります。

また、公認会計士は、その仕事の専門性から経営に関しても深い知識を習得します。そのため、経営コンサルタント会社に転職して、経営コンサルタントとして活躍する人も多く、トップクラスの成績を上げれば年収にして数千万円も稼ぐ人もいます。ただし、コンサルティング業界は実力至上主義で結果を出さなければ生き残れない世界です。知識はあっても結果に繋がらないなら転職後の生活は厳しくなる可能性もあるでしょう。

様々な経験や準備を経て独立開業を果たせば、自分が経営者となりますので、成功も失敗もすべて自分が責任を負わなければなりません。しかし、誰かに雇われることもなく、自分の手腕を大いに発揮できるチャンスでもあるため「一国一城の主」として独立開業を目的として公認会計士になる人も多いのです。顧客を順調に増やして業績が上手く拡大すれば、従業員を増やしてさらなる収入アップも見込めるでしょう。

ただし、独立開業したからといって、はじめから企業の監査業務が手掛けられるわけではありません。自分で顧客を見つけなければならない個人事務所のようなものですので、公認会計士の知識だけでなく、新しい顧客を開拓するための営業力も身に付けて、仕事を増やしていきましょう。

独立するその前に…。まずは監査法人や会計事務所などで実務経験を積むことが何よりも大切です。とはいえ、「独立開業を目的に実務経験を積める会計事務所なんてあるの…？」と思う人もいるでしょう。
…実は、会計事務所の中には「独立開業」を支援してくれる事務所があるんです！

独立を志す若手会計士のために、経営感覚を身に付けてもらうための支社長を経験させてくれたりノウハウを学べたりする事務所があります。あなたが独立開業を目指しているのであれば、こうした独立を支援する環境が整っている事務所に転職するのをおすすめします。
でも、「そのような求人を一人でどうやって探せば良いの？」「会計事務所のサイトにある採用情報を全部見るのは面倒…」と思う方もいるでしょう。

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独立開業後の平均年収

公認会計士が監査法人に勤めた場合、その平均年収はおよそ650～900万円だといわれています。一方、独立開業すれば、平均年収も1,000万円を超えられ、中には新規顧客を上手に開拓して年収3,000万円以上稼ぐ人もいます。しかし、独立すれば誰もが最初からこのような年収を稼げるわけではなく、経営に失敗して再就職や転職を余儀なくされるケースもあります。

独立当初は、公認会計士としての業務収入だけでやっていくのが難しい場合には、税理士としても登録しておき、顧客の窓口を広げておくという方法がよく使われています。いずれにしても独立開業することは、一国一城の主になることですので、税理士としての能力だけでなく長期的な視点に立って経営する能力も問われます。独立を目指している人は監査法人に勤めているときから、独立後のことを意識して仕事を覚えていくとよいでしょう。

独立後の公認会計士の生涯年収

独立した公認会計士の生涯年収とは

独立後の生涯年収を計算するには、「一般的に何歳で独立する人が多いのか」が重要です。会計士の試験は非常に難しく、1回の試験で合格する人はまれです。そのため合格平均年齢は26歳程度となっています。

資格を取得しても、実務経験がなければ話しになりませんので、独立を考えている人もまずは監査法人で働くことになります。一般的に独立するまでの知識を得るには、最低5年以上の勤務経験が必要だといわれています。（※4）したがって、公認会計士が独立するのは早くても31歳ぐらいで、一般的には30代中盤から独立をする人が増えるようです。

仮に独立をするのが31歳で65歳まで働いた場合で毎年の平均年収が1,000万円だったとすると、独立後の生涯年収は「34年間×1,000万円＝3億4,000万円」となります。もし経営が軌道に乗って平均年収2,000万円を実現することができれば、生涯年収は「34年間×2,000万円＝6億8,000万円」となり、他のどの業種でも実現することが難しいような高い収入を得られます。

独立開業するための準備と心得

独立開業するための準備

独立開業するには、当然のことながら「資金」が必要になります。自分で用意した自己資金を投下し、それでも全額を賄いきれない場合、不足分は外部から調達しなければなりません。資金を調達するには、いくつか手段がありますが、その一つに「日本政策金融公庫」からの融資があります。

日本政策金融公庫では、弁護士や公認会計士などの専門資格を持つ、いわゆる「士業」向けの開業資金をサポートするローン事業を推進しています。これは、国内の起業家を積極的に支援したい政府の意向が反映されています。民間の金融機関よりも低金利での融資が可能で、基本的に保証人や担保も必要ありません。

融資の審査を通過するには、年間の売上計画に対して、どのように、いくらで、何件獲得して達成するかなどの「事業計画」や、その計画を達成するための方法も準備していることが大切です。

独立開業するために必要な心得

会社経営を軌道に乗せるなら、「計画性を持って挑むこと」です。実際に開業したときにどれくらいの収入が見込めて支出はいくらぐらいあるのかをイメージしておくことが大切です。

融資を受ける場合は、月々の返済プランに無理がないかどうかもしっかり確認する必要があります。開業することを目的にするのではなく、経営を軌道に乗せて成功することを目指しましょう。単に独立しただけでは数多くある会計事務所の中に埋もれてしまいます。
クライアントを探すためには、他よりも優れたポイントをアピールしたり、得意分野を極めたりするなどの「マーケティング力」が必要です。市場調査や景気の動向など、どこよりも早く察知できるように心がけましょう。

もう1つ開業前に決めておかなければいけないのが、「価格設定」です。一度決めると変更することが難しくなるだけでなく、売上や経営にも大きな影響を与えるので、コストのバランスを見極めながら価格設定する必要があります。また、クライアントに魅力を感じてもらえるような得意分野があると顧客集めがスムーズです。

将来的に独立を目指したいなら、「独立を応援してくれる会計事務所」でキャリアを積むのが一番の近道です。独立を志す若手会計士のために、経営感覚を身に付けてもらうため、支社長を経験させてくれる会計事務所もあります。