公認会計士の登録費用はいくらかかる？

2018/02/16 2024/05/10

公認会計士の資格を持っていても、実際に仕事をするためには日本公認会計士協会への登録が必要です。協会への登録費用はいくらかかるのかを知り規約に合った登録をすることで、公認会計士としての資格を活かして活躍できることでしょう。

コンテンツ目次

☆準会員かつ初めての登録の場合
☆準会員かつ再登録の場合
☆準会員以外でかつ初めての登録の場合
☆準会員以外でかつ再登録の場合
☆まとめ

☆準会員かつ初めての登録の場合

公認会計士の仕事をするためには、「公認会計士法」により公認会計士として登録することが定められています。登録するには、日本公認会計士協会へ登録申請の書類を提出しなければなりません。準会員は、実務補習と業務補助を修了すると登録を申請することができます。そのため「実務補習修了証書」と「業務補助等の報告書受理番号通知書」のコピーを提出することが必要です。また準会員は、公認会計士として登録されていないことの証明書も添付しなければなりません。登録を申請するためには、税務署や金融機関で「登録免許税」６万円を納付することが必要です。この領収証書を「公認会計士開業登録申請書」の裏面に貼り提出します。実務補習機関からの「実務補習修了証書」には初回に納付書が同封されるので、持っている人は申請時に利用できます。準会員で初めての登録の場合にかかる費用は、入会金3万円と施設負担金5万円なので合わせて8万円です。この費用は現金で銀行へ振り込むことになっていて、収入印紙や郵便小為替では受け付けていないので注意が必要です。準会員が登録されると、登録月から本部会費と地域会会費が発生することになるので覚えておきましょう。本部会費は月額5000円ですが、地域会会費は所属する地域により金額が異なります。注意したいのは、準会員が申請した時とは異なる住所や勤務先になった場合です。その際には準会員変更届出書を提出して、変更登録手続きをする必要があります。公認会計士の登録には多くの書類があり、もし不備があれば手続きが遅れてしまうことも考えられます。早く開業したいと焦らず、申請書類の手続きを確実に進めることをおすすめします。（※1）

※1．【日本公認会計士協会】公認会計士開業登録の手引

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☆準会員かつ再登録の場合

準会員が昭和54年7月1日以降に業務廃止した場合、業務を再開したい時には再登録することになります。その際には公認会計士への登録費用のうち「施設負担金」がかからないので、登録費用は3万円となります。ほかに申請に必要な「登録免許税」が６万円かかります。準会員が登録申請するには、会員マイページからログインして申請書を作成します。初期表示された変更可能な情報以外で変更がある時には、先に「変更手続き申請書」を作成する必要があります。また、再登録の場合には「協会入会履歴」の記入が必須なので、自分の履歴をよく整理して確認しておきましょう。（※1）

☆準会員以外でかつ初めての登録の場合

では準会員以外の人が、初めて登録する場合にかかる費用はどのくらいでしょうか。この場合には、公認会計士協会へ入会していない士補を含んでいます。準会員以外で初めての登録費用は、入会金が4万円となり施設負担金が5万円で合計9万円になります。このほかに、申請時に必要な「登録免許税」が６万円かかります。（※1）

公認会計士の資格を持っている人は、同時に税理士の知識を持つことになります。そのため、改めて税理士の資格を取得しなくても、税理士会への登録をすれば税理士の業務ができるのです。ですから、公認会計士が独立して事務所を開業する際には「公認会計士・税理士事務所」とすることが多いのでしょう。そうすれば、業務の幅も公認会計士が行う「監査」だけではなく、経理などほかの仕事へ幅が広がることになり収入も増えます。国家資格の公認会計士を取得しても、すぐに開業ができるかというと難しい面があります。個人事務所として開業するには、ある程度の実務経験を積んでおかなければなりません。監査の実務経験のほかに、税務の仕事などを5年ほど積んでから開業することが多いのです。個人事務所では、広い実務経験がなければ顧客のニーズに対応しきれない可能性があります。幅広い実務経験があれば、顧客に信用される公認会計士として認められるようになるでしょう。

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☆準会員以外でかつ再登録の場合

準会員以外でかつ再登録の場合は、登録費用は入会金4万円です。再登録できるのは、昭和54年7月1日以降に業務廃止した人という条件があります。申請時には税務署や金融機関で「登録免許税」を６万円納付し、領収証書を「公認会計士開業登録申請書」の裏面に貼り提出します。また、再登録の申請書を作成する場合には、協会入会履歴の入力が必要です。以前に「未入会士補」として登録していた人で、登録抹消の手続きをしている場合、協会入会履歴の記入の際には「未入会士補」であることを入力しましょう。

公認会計士の実務経験は大切で、個人事務所での開業に役立つことになります。新規で事務所を立ち上げる場合には、顧客も新しく開拓しなくてはなりません。もし実務経験があれば業界での人脈も幅広くなるので、以前から知っている同業者などからの情報も入りやすいでしょう。まったく予想がつかない状態での開業よりも、ある程度の見込みができるので安心できます。実務経験で信用を積み上げておくことが大切です。（※1）

☆まとめ

公認会計士の登録費用は、申請書類に領収証書を貼る「登録免許税」6万円のほか、条件により異なる費用がかかります。準会員で初めての場合は8万円、準会員で再登録では3万円、準会員以外で初めてなら9万円、準会員以外で再登録する場合には4万円とそれぞれ異なっています。申請する人は、4つの条件により公認会計士の登録費用が異なるので良く理解しておくことが必要でしょう。公認会計士の資格を持っていても、登録者会で承認されるまでは名乗ることができないので注意が必要です。また申請後に必要があれば、協会から申請者に質問の通知書が送付される可能性もあります。その場合には、協会で面接があるので登録には時間がかかることになるでしょう。登録までのスケジュールには余裕をもっておくことをおすすめします。公認会計士は監査の専門家として企業からのニーズが高い資格です。日本公認会計士協会へ登録し、公認会計士として登録されることには沢山のメリットがあります。日本公認会計士協会へ登録申請し公認会計士として登録されることで、専門家として社会での活躍が期待されることになるでしょう。（※1）

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会計求人プラスシ転職エージェントKU

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