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社労士は稼げるのか?

社労士の年収ってどれぐらい?会計事務所で活かせる資格なのか、将来性はなど徹底解説!

ご存知でしょうか?
昨今、政府が推進する働き方改革による働き方の多様化などの影響もあり、社会保険労務士の需要は増え続けています。

他の士業同様に独占業務もある社会保険労務士ですが、業務の内容や年収事情、さらには将来性についてしっかりと把握されているという方は多くないのではないでしょうか?

超難関の国家試験の1つとして有名な社会保険労務士の年収は一体どれぐらいなのでしょう?
今回の記事では、社労士になれば実際しっかりと稼げるのかどうかや将来性など、社労士の魅力について解説いたします。

社労士試験の実情

社労士の資格の概要

まずは社労士資格の概要から説明します。

社労士は、社会保険労務士法に基づいた国家資格者です。

企業の成長には、お金・モノ・人材が必要とされますが、社労士はその中でも人材に関する専門家です。
社会保険労務士法の1条によると、「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること」を目的として、社労士は業務を行っています。

今後、変革する医療保険や年金制度などへの相談に応じることも、社労士の業務として見込まれています。

受験者数、合格率は?

社労士試験の実施年度ごとの受験者数などの推移は以下の通りです。

実施年度 申込者数(名) 受験者数(名) 合格者数(名) 合格率
令和2年度 49,250 34,845 2,237 6.4%
令和元年度 49,570 38,428 2,525 6.6%
平成30年度 49,582 38,427 2,413 6.3%
平成29年度 49,902 38,685 2,613 6.8%
平成28年度 51,953 39,972 1,770 4.4%

合格率から考えても、社労士がいかに難しい国家資格であるかが分かります。

必要な勉強時間は?

大手予備校によると、社会保険労務士試験に合格するのに必要な勉強時間は、800時間~1,000時間です。
もちろん実際には学習の開始時期や、その方の習熟度により必要な勉強時間も異なります。

社労士試験に合格した後は?

社労士試験に合格したら登録が必要

8月下旬の社労士試験を経て、11月に合格発表があります。
合格すると社会保険労務士試験合格者となりますが、この時点では社労士として登録を行うことはできません。
社会保険労務士として登録をするためには、実務経験2年以上が必要になるからです。

ただし、実務経験が2年未満の方でも「事務指定講習」を受講し、修了すれば、実務経験2年以上と同等の経験があるとみなされます。

2年以上の実務経験を有している方、または、事務指定講習を修了した方が「全国社会保険労務士会連合会」に登録をし、都道府県の社会保険労務士会に入会することによって、正式に社労士となることができます。

登録に必要な費用とは

<例:東京都社会保険労務士会>
登録免許税:30,000円、登録手数料:30,000円

[開業] 入会金:50,000円、年会費:96,000円
[勤務] 入会金:30,000円、年会費:42,000円

※金額は都道府県によって異なります。

社労士の働き方

勤務社労士

勤務社労士は法人の中で勤務して働くための登録区分です。

自社だけの社会保険・労働保険関係の業務を行っていくうえでは、社労士資格は必要ありません。
そのため、自社の業務だけを行う上では、さきほど説明した高額な費用を自分で払ってまで登録することにあまり意味はないかもしれません。

社労士が活躍できる求人をご紹介!

開業社労士

自身で事務所を立ち上げて開業するための登録区分です。
登録上は、社会保険労務士法人の社員もここに含まれます。

社労士になるには?資格の取り方・勉強法・求人の探し方を解説

勤務社労士の年収

厚生労働省は、毎年、「賃金構造基本統計調査」というものを実施しています。

この2019年の調査結果から、社労士、弁護士、公認会計士・税理士(公認会計士と税理士はあわせて集計されている。)の年収を計算してみると、企業規模別に次のとおりになります。

<主な士業の平均年収>

従業員数 社会保険労務士 弁護士 受公認会計士・税理士
全企業(10人以上)計 486.0万円 728.6万円 683.6万円
10人~99人の企業 495.7万円 764.7万円 576.1万円
100人~999人の企業 396.8万円 647.7万円 1,196.0万円
1,000人以上の企業 631.2万円 769.8万円 837.0万円

この3種の中では、社労士の平均年収は低めになっていることがわかります。
1000名以上の大企業の年収が一番高いのですが、100人から999人規模の企業の年収が低いことが特徴的です。

開業社労士の年収

開業社労士の年収については、公的なデータがありませんが年収1,000万円を超えている方がいる一方で、勤務社労士の平均年収を下回る方も多くいるとされています。
ではその分かれ目はなんなのでしょうか、他の士業にも共通していることなのですが、いかにやる気と営業力を含む能力があるかによって、年収が大きく変わってくるかということです。

昔のように、独立開業すれば顧客のほうからやってくるという時代ではなくなりました。
そのため、社労士であっても独立開業すると、新規顧客開拓という営業力が必要なシーンが必ずでてきます。
如何に営業力を磨いて、他社との差別化を図り顧客獲得競争を勝ち抜くかが重要なのです。

社労士が稼ぐためには

得意な分野をつくる

例えば、助成金の申請や障害年金の申請など自分の得意な分野を作るのが一つのやり方です。
とりあえず、一つの仕事をこなすことで顧客との接点ができますので、継続的に付き合える顧客を獲得するきっかけになります。

特に独立開業した際の新規顧客開拓でいきなり継続的な契約を結ぶのはハードルが高いので、フックとなるような商材としても非常に有効です。

顧客に丁寧に対応する

当たり前のことですが、クライアント(顧客)から仕事をいただかないことには、お金を稼げません。
ダメなことはダメと伝えることが必要な場面もありますが、基本的にはクライアントからの要望に丁寧に真摯に向き合う必要があります。

クライアントの相談内容や依頼内容をそのまま実行するのではなく、クライアントの真意がどこにあるのか、他の顧客の事例なども含めて丁寧に検討し、時にはクライアントに提案することも必要なのです。

社労士が稼ぐためにはどうすればいいのか?

社労士の将来性は

1号業務の将来性とは

1号業務とは労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成、提出に関する手続き代行、事務代理のことです。
申請書の作成や提出代行などの業務については、今後の伸びはあまり期待できません。
顧客となる企業は、入退社などの手続きや算定基礎届の作成、提出などについて、労務管理ソフトがあれば、電子申請まで簡単にできるからです。

覚えてしまえば顧客側でも対応可能な業務でもありますので、作業的な業務は今後も減少軽々になってくると思われます。

2号業務の将来性とは

2号業務とは就業規則や労働者名簿、賃金台帳などの会社で備えておくべき労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類等の作成のことです。
作成すべき帳簿書類としては、ほかに労働者名簿や賃金台帳などがありますが、ワードやエクセルで簡単に作成できますし、これも労務管理ソフトを活用すれば自動で作成できるので、大きな需要はありません。

こちらも一号業務と同様、ITの発展により労務管理ソフトも急速に進化しています、特にリモートワークが一般化されつつある昨今、クラウド型の労務管理ソフトも発展しており、ますますこのような業務は減っていくと予想されています。

3号業務の将来性とは

3号業務はコンサルティング業務です。
コンサルティング業務は昨今ますます需要が高まっています。
働き方改革法の施行や、コロナ禍によるリモートワークの導入など、企業の労務環境も急激に変化していますので、迅速に対応するためには専門家を頼る経営者が多いのです。
ましては、経営者が相談したいことは、労務に限らず山のようにあるはずです。

ただし、この業務は、社労士の独占業務ではないため、社労士でない方も競争相手になります。
そのような状況で仕事を獲得していくためには、社労士としての深い知識と経験が必要になります。

クライアントの事業環境や動向などには常に注視して、労務に限らず広く情報収集することも重要です。
また、多くの経験を積むため、コンサルティング企業や、会計事務所に勤めることもいいでしょう。

会計事務所で働く場合の将来性

会計事務所のメイン業務はあくまで会計業務です。
そのため、主役は税理士ということになります。

社労士事務所で働いていれば、当然ながら「主役は社労士」なので、これは大きな違いです。
しかし会計事務所ならではの経験を積むこともできるため、会計事務所で働くメリットも多く存在します。

ましては、会計事務所の求人を見てみるとわかるのですが、社労士や行政書士を募集していることも多いようです。

会計事務所の将来性を考えて、多角的・包括的に業務を受けようとする事務所が増えています。
このような会計事務所は、何が強みで他社との差別化のポイントを見つけようと常に考えていると言えると思います。

また、税理士法人などではコンサルティング業務も行っている場合が増えています。
更にはIT活用、業務効率化といった先端の業務を肌で感じることもできる事務所も数多くありますので、将来的には社労士事務所を開業しようと思われている方であっても、役に立つ経験を積むことができるでしょう。

社労士が活躍できる求人をご紹介!

社労士全体の将来性

コンサルティング業務なども含め、専門家である社労士への需要は高まり続けると思われます。

クラウドサービスやAIが進化したことにより、士業全体の業務(作業)は減少傾向にあります。
しかし、働き方改革やコロナ禍の影響もあり、コンサルティング業務などで社労士に対するニーズが増えている面があるのも事実です。

作業的な業務は減少し、経験やノウハウなどで対応するような人が考える必要がある業務のニーズは増えているというどの業界でも起こっている淘汰なのだと思われます。

社労士が行う業務は、ハラスメントや人間に対する問題であり、簡単にIT活用やAIで自動化、機械化することはできない業務です。
「仕事がない」というのはこれまでの社労士の仕事の枠に収まってしまっている、コンサルティング業務など現在のニーズに対応できていない社労士個人の問題にすぎず、社労士全体の話ではないのです。

また先述した働き方の変化により、頻繁な法改正がおこなわれていることも社労士のニーズが増えている要因の1つです。
そうした事例の少ない業務や、人の気持を理解するような仕事は、AIの不得意な分野でもありますので対応することは難しいでしょう。
こういったような臨機応変な対応は、経験を積んで新しいことに活かせる柔軟な思考をもった人だからできることなのです。

このように市況に常にアンテナをはり、情報を広く収集することは重要です。
その上で社労士の仕事にプラスできる付加価値を見出していくことが将来的に他社との競争に勝ち抜くためのポイントになるでしょう。

まとめ

合格率が低い難関国家資格の1つである社会保険労務士試験をパスしてはれて社労士になれたのでしたら、高収入を目指したいものです。
働き方や頑張り次第で、十分高い年収が目指せることからも人気がある資格です。

試験を突破しいきなり開業社労士として働き始めるのは、厳しいかもしれません。
多くの人は企業や事務所などに勤務社労士として勤め、経験を積んでから独立開業を決心する流れになるでしょう。

独立当初は顧客開拓をして顧客を増やし信頼を得ていかなくてはならず、思うように売上・年収が伸びないかもしれません。
しかし、継続して顧客の信頼を得ていくことで契約も増え、年収を大幅に上げることも夢ではありません。

まずは、勤務社労士として勤める企業、事務所をさがすことから始めましょう。

最近では会計事務所が業務の幅を広げ、社労士や行政書士も在籍している事務所も増えています。
会計事務所、社労士事務所などの求人を探すのであれば、会計業界専門の転職サイトで探すのが近道です。

業界特有の資格条件や経歴を登録する項目がありますので、企業もスカウトする際に条件を細かく確認することができますし、求人情報にも募集条件が明示されていますので、双方ともにミスマッチが起こりにくいので効率的に転職活動をすすめていただくことができます。

また、会計業界で働きたいという意欲がある方が前提になりますので、会計事務所や一般企業のバックオフィスなどの採用担当者もとても意識が高く接してくれる場合が多いのです。
会計業界で働きたいと思われているのであれば、会計業界専門の転職サイト「会計求人プラス」がおすすめです。

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会計事務所も多角的な業務を行っている場合も増えています。また、資格を取得していることでキャリアアップが図れる業界でもあります。
苦労して取得した社労士や行政書士、司法書士などの資格は会計業界でも活かすことが可能です。会計業界は未経験でも幅広く業務系経験を積みたいなら、会計業界の求人を専門とした求人サイト「会計求人プラス」がおすすめです。会計求人プラスは、特にこのような方に向けた求人をご用意しています。

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