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司法書士試験とは

司法書士試験の内容とは?試験概要や難易度を解説

数ある国家資格の中でも、超難関とされているのが司法書士試験です。司法書士は業務範囲が広く、就職にも非常に有利な資格といえます。これから司法書士試験を受ける人にとって気になるのは、試験内容や難易度でしょう。こちらの記事では、試験の概要について詳しく解説します。

司法書士資格のおさらい

司法書士資格は、司法書士法に基づいて定められた国家資格です。相続や不動産登記などに関わる書類作成では、法律に関する知識が欠かせません。こうした専門的な書類の作成や、依頼者に代わって手続きを行うために必要な資格として、司法書士資格があります。

2002年に司法書士法が大きく改正され、法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所における訴訟の代理業務も行えるようになりました。従来よりも幅広い範囲で活躍できるようになったといえます。

司法書士資格は超難関といわれる資格ですが、申し込みをすれば、学歴や年齢を問わず誰でも受験可能です。

また、司法書士になるための方法としては、司法書士試験合格以外にも、法務大臣から公的に認可を得る方法もあります。裁判所事務官や裁判所書記官として10年以上在職する、もしくは、簡易裁判所判事や副検事として5年以上の実務経験を積むことが認可の条件です。

その後、実際に実務が遂行できるかどうかを判断するための試験が行われます。

司法書士になる方法や資格取得の具体的な流れは、以下のページで紹介しています。司法書士の資格取得を希望する方であれば、ぜひご参照ください。

司法書士の資格の魅力とは?取得までの流れ・仕事内容を紹介

司法書士の年収は高いのか?会計事務所に勤務するメリットとは!

試験の概要

司法書士試験は、筆記試験と口述試験の2種類で構成されます。

口述試験は筆記試験に合格した場合のみ実施されるのが特徴です。筆記試験は280点満点で出題されます。令和3年度の試験では、208.5点以上が合格点でした(※1)。筆記試験に合格できるレベルがあれば、口述試験も問題なく合格できるとされています。そのため、まずは筆記試験に通過することを目標にしましょう。

※1 法務省:令和3年度司法書士試験筆記試験の結果等について

筆記試験は、毎年7月の第1日曜日もしくは第2日曜日に実施されます。筆記試験の合格発表が行われるのは10月です。合格者に通知される通知書が、口述試験の受験票となります。最終的な合格発表が実施されるのは11月です。合格者は官報に公告される他、法務省のホームページにも掲載されます。

筆記試験

司法書士試験の筆記試験とは

筆記試験は、主要4科目と7つのマイナー科目で構成されます。このうち、配点が高いのは主要科目です。

全11科目が1日で行われるのが特徴で、午前と午後の部に分けられます。午前中120分、午後180分の試験であり、知識に加えて集中力も必要です。続いては、筆記試験で出題される、それぞれの科目について解説していきます。

  • 民法
  • 商法(会社法)
  • 不動産登記法
  • 商業登記法

民法

民法は、人が暮らしていく上での権利や義務に関する決まりを定めた法律です。日本で暮らす全ての人にとって身近な法律であり、司法書士試験でも最も多く出題されます。出題数は、全20問で、その内訳は「総則」「物権」「担保物権」「債権」「親族・相続」です。どの項目も4~5問出題されるため、司法書士試験の勉強において重点を置くべき科目といえるでしょう。

商法(会社法)

司法書士試験の科目において、難易度が高いといわれているのが商法(会社法)です。営利を目的とする個人や法人に関するルールを定めた法律で、司法書士試験では「会社法」「商法総則」「商行為」の3つで構成されます。

普段から企業の法務や総務に携わっている人にとっては身近な法律ですが、学生やその他の職業の場合、イメージが湧きづらい法律といえます。そのため、基礎からしっかりと頭に入れる必要があるでしょう。

不動産登記法

土地や建物に関わる権利や法律を、不動産登記簿に記録するためのルールが不動産登記法です。不動産登記は、司法書士の業務の大半を占めているものです。司法書士試験の科目としても、民法の次に重要といえます。

択一式に加えて記述式の問題もあるため、理解力が試されるでしょう。

商業登記法

商法や会社法に基づいた、登記に関するルールを定めた法律が商業登記法です。活用する場面としては、会社を立ち上げる際に行う設立登記や、取締役の交代時に行う変更登記などが挙げられます。

不動産登記法と同じく、記述式も出題されるため、深く理解しておくことが大切です。また、会社法と密接に関わる法律のため、会社法をしっかりと学んでいなければ、対応するのが難しいでしょう。

マイナー科目について

主要4科目に比べて出題数が少ない「憲法」「刑法」「民事訴訟法」「民事執行法」「民事保全法」「供託法」「司法書士法」の7科目を、マイナー科目といいます。主要4科目の配点が全体の80%に対して、マイナー科目は20%です。

ただ、筆記試験の合格ラインは85%以上の正答率が必要とされているため、マイナー科目の勉強も欠かせないといえるでしょう。続いては、マイナー科目それぞれの特徴について解説します。

  • 憲法
  • 刑法
  • 民事訴訟法
  • 民事執行法
  • 民事保全法
  • 供託法
  • 司法書士法

憲法

人権や統治機構について定められた規律を憲法といいます。「法律」とよく似ていますが、法律は国民に対して定められているのに対して、憲法は自治体に対して定められたルールです。司法書士試験における問題は、判例や条文から出題されることが多いため、しっかり理解しておくことが大切です。

刑法

犯罪にまつわるルールや刑罰などがまとめられている法律が刑法です。刑法では、殺人罪から窃盗罪、文書偽造罪といった、さまざまな犯罪と刑罰が規定されています。そのため、学習範囲が広い科目といえます。

一方で、出題数が少ない点が特徴です。学習時間をどの程度費やすべきか悩む人もいるでしょう。勉強する際は、過去問を繰り返して解くことが大切です。

民事訴訟法

民事訴訟法は「民訴法」とも呼ばれています。民事訴訟にまつわる手続きについて定められた法律です。聞きなれない法律用語も多く、理解しづらい科目といえるでしょう。こちらの科目も手続き全般をしっかり把握した上で、過去問を解き理解を深めるのが理想です。

民事執行法

強制執行に関わる手段や手続きについて定めた法律が民事執行法です。司法書士試験で主に出題されるのは、条文に関する内容です。出題範囲が広いため、どの程度理解したらいいか悩む人も多いでしょう。

試験では1問しか出題されない点も特徴の1つです。この科目も過去問を解いて勉強することをおすすめします。

民事保全法

強制執行を行う前に、あらかじめ強制執行ができる状態を準備しておく手続きを「民事保全手続」といいます。民事保全に関わる法律が民事保全法です。

一見、わかりにくい手続きですが、司法書士の重要な仕事の1つであるため、しっかりと押さえておく必要があります。こちらも司法書士試験では1問しか出題されないため、条文を中心に学ぶのがおすすめです。

供託法

債務者がお金を債権者に支払う際、債権者が行方不明の場合や受け取り拒否をされた場合に、供託所にお金を預かってもらう制度があります。この制度にまつわる法律が供託法です。司法書士試験の科目の中では、比較的点数が取りやすい科目のため、しっかりと押さえておきましょう。

司法書士法

司法書士は独占業務が認められた士業であるため、適正に業務が遂行されなければなりません。こうした司法書士の業務にまつわる決まりが定められているのが、司法書士法です。現場における常識的な範囲でも十分回答できる程度の内容なので、点数は取りやすいでしょう。

司法書士試験の口述試験とは

口述試験

筆記試験に合格後、口述試験が行われます。基本的には、筆記試験と同じ範囲で出題されるのが特徴です。中でも中心となるのが「不動産登記法」「商業登記法」「司法書士法」の3科目です。

面接形式で実施され、面接官から口頭で出された問題に対して解答していきます。解答の正誤だけでなく、論理的な説明も審査対象です。面接時間は、1人15分程度です。難易度はそれほど高くないといわれています。

試験の難易度

司法書士試験の合格率は年度によって違いがあるものの、だいたい3%から4%です。難関といわれている司法試験の合格率が20%程度であることからも、いかに難しい試験かがわかるでしょう。

難易度が高い理由として、試験範囲が広い点が挙げられます。司法書士試験は全11科目で構成される上、全ての科目を網羅しなければなりません。そのため、最短でも3,000時間程度は勉強する必要があるといわれています。

また、合格ラインが決められている点も、難易度が高くなる理由の1つです。司法書士試験では、約85%以上の正答率がなければ、合格圏内に入ることができません。さらに、相対評価を採用しているため、点数が取れたとしても、上位に入っていなければ落ちる可能性があります。

例年に比べて問題が簡単な場合でも、合格率が上がるとは限りません。令和3年度の司法書士試験では、受験者11,925人に対して合格者が613人でした(※2)。

※2 法務省:令和3年度司法書士試験の最終結果

合格率5.14%と例年に比べて高めですが、それでも難易度が高いことには変わりないでしょう。過去の合格率については、以下のページで紹介しています。ぜひご覧ください。

司法書士の資格の魅力とは?取得までの流れ・仕事内容を紹介

試験合格後に研修を受ける

司法書士試験に合格した後は、各都道府県の司法書士会が主催する新人研修を受けなければなりません。研修では、現場業務を体験することで実務を学んでいきます。新人研修は司法書士法第25条で定められており、司法書士として仕事をしていくためには欠かせないものです。

司法書士試験に合格した後に受ける研修は、「中央新人研修」「ブロック新人研修」「司法書士会新人研修」の3つの新人研修と、「司法書士特別研修」です。それぞれの概要について解説します。

  • 中央新人研修
  • ブロック新人研修
  • 司法書士会新人研修
  • 司法書士特別研修

中央新人研修

東西2つのエリアに分けて行われる研修です。以前は1週間連続して実施されていましたが、近年は前期・後期に日程が分けられています。

後期は、北海道・東北・東京・中部・近畿・中国・四国・九州の8エリアで受けられます。また、前期は自宅でも受講できるe-ラーニング研修を取り入れているのが特徴です。司法書士制度の歴史や業務の成り立ち、倫理などを学習します。

ブロック新人研修

中央新人研修の後期と同じように、8つのエリアに分けて実施されるのがブロック新人研修です。こちらもe-ラーニング研修を採用しています。より実務に沿った内容になっており、即戦力となるための知識を学ぶのが特徴です。

司法書士会新人研修

各都道府県に設置された司法書士会(単位会)ごとに開催されるのが、司法書士会新人研修です。司法書士事務所に配属されて、実際の実務を学んでいくことから「配属研修」ともいわれています。

各単位会によって実施時期や期間が異なるため、該当するエリアの司法書士会に確認する必要があります。

司法書士特別研修

簡易裁判所での訴訟代理に関わる業務を請け負うためには、認定司法書士になる必要があります。認定司法書士の資格は、「簡裁訴訟代理等能力認定考査」を受けて認定されなければなりません。

司法書士特別研修の受講は、認定考査を受けるための必須条件となっています。司法書士特別研修では、100時間程度の学習時間が設けられており、ディスカッションや模擬裁判などを行います。簡裁訴訟代理関係業務を遂行するために欠かせないスキルを得るための研修です。

司法書士試験は最難関国家試験の1つ

まとめ

司法書士試験は非常に難しい試験であり、毎年多くの人が挑戦しています。数年に渡る努力の末、司法書士資格を得たときの達成感は大きなものでしょう。

しっかりとポイントを押さえた上で、効率良く勉強することが大切です。司法書士試験に合格した後は、新人研修を受けなければなりません。研修が終われれば、晴れて司法書士として働けますが、研修後には、司法書士事務所への就職活動が待っています。

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