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高卒でも公認会計士になるのは可能?

高卒でも公認会計士になるのは可能?

公認会計士は、企業監査を専門分野とする職業です。医師や弁護士とともに「三大国家資格」として知られており、会計のスペシャリストで高額な年収も期待できます。国家試験に合格しなければなりませんが、受験するには大卒が条件で高卒では無理なのではと思う方も多いかもしれません。しかし、実は高卒でも公認会計士の門戸は開かれています。今回は高卒でも公認会計士になるための方法や、公認会計士の試験対策について紹介します。

公認会計士は高卒でもなれる?

公認会計士の受験資格について

医師や弁護士、税理士などの国家資格を取るには、まず、国家試験に合格しなければなりません。国家資格は誰でも受けられる訳ではなく、以下のように受験資格が設けられています。

<代表的な国家試験の受験資格>
・医師国家試験…医大、医学部の卒業者、医師国家試験予備試験の合格者
・司法試験…法科大学院の修了者、司法試験予備試験の合格者
・税理士試験…大学3年次以上で一定の単位履修、日商簿記検定1級合格者

公認会計士も国家資格ですので、試験に合格する必要があります。公認会計士も受験資格は大卒以上なのでは?と思いがちですが、実は公認会計士には受験資格がありません。従って、高卒であっても公認会計士を目指すことができます。例えば、商業科の高校を卒業した方や、社会人になって経理業務を経験した後、さらなるキャリアアップを目指して、公認会計士の仕事に興味を持ったなら、誰でも試験にチャレンジすることができます。

公認会計士試験の難易度は?

ただし、誰でも受験できるからと言って、試験が簡単かというとそうではありません。公認会計士試験を実施する「公認会計士・監査審査会」が発表した公認会計士試験の合格者発表(令和元年度)によると、次のような結果でした。

・受験者数/12,532人
・合格者数/1,337人(合格率10.7%)
・合格者の平均年齢/25.2歳
・最高年齢/62歳
・最低年齢18歳
・性別/男性:1,022人(76.4%)女性:315人(23.6%)
・合格者の職業別/学生(56.1%)無職(13.8%)専修学校・各種学校受講生(12.8%)会社員(6.2%)会計事務所員(6.2%)

合格者の数字からも分かるように、幅広い年代と職業の方が合格しています。働いている方に比べて、勉強時間も確保しやすい「学生」の合格者が多い傾向にありますが、合格率は10.7%と難易度の高さが伺えます。

参照元:公認会計士・監査審査会「令和元年公認会計士試験合格者調」

高卒で公認会計士になるには?

高卒で公認会計士になるには、まず試験に合格しなければなりません。晴れて合格した後は、2年以上の「実務経験」が必要になります。監査法人や企業の会計部に就職して経験を積み、その後、補習所に通います。公認会計士として必要な講義と考査を受けて、最後に日本公認会計士協会が実施する「修了考査」を受験。見事合格すれば、正式な公認会計士としてキャリアをスタートさせます。

高卒で公認会計士を目指すメリット・デメリット

メリット

公認会計士になれば「有資格者」ですので、高卒であっても大卒であっても待遇は同じです。正式に公認会計士として働くには、試験合格後、公認会計士に必要な技能を座学で学ぶ「実務補習」と、監査法人に就職して実務を覚える「業務補助」を経験する必要があります。この見習い期間の「業務補助」でも給料がもらえます。就職先の規模によっても違いはありますが、大手監査法人なら年収600万円、中小規模なら500万円ほどになります。大卒の平均年収が350万円前後と言われているので、資格を取得すれば高額な年収も期待できます。
20代、30代、40代と年代別でも紹介していますので、年収についてより詳しく知りたい方は、こちらもご覧ください。

デメリット

最後まで諦めずに勉強し、試験に合格すれば人生が変わります。しかし、過去問を解けば簡単に受かるほど甘くはなく、合格への道のりは厳しいでしょう。もしも、試験勉強を途中で諦めると残るものは何もありません。他の仕事を探すために、履歴書に「公認会計士試験の勉強期間」と記載しても、何のアピールポイントにもならず、むしろ「空白期間」と捉えられてしまいます。空白期間が長いほど、書類選考で落とされる確率も高いため、就活が困難になる可能性があります。

高卒で公認会計士を目指す上で「向いている人」

公認会計士の主な仕事に「監査業務」があります。投資家に対して、偽りのない適正な経営状況を「数字」でチェックします。細かミスも見逃さない正確な計算能力が必要で、長時間に渡って数字とも格闘し続けますので、「几帳面」で最後までやり抜く「忍耐力」のある方が向いています。「ちょっと違うけど、後で何とかなるだろう…」と安易に捉えると、後々、数字の違いで大問題にも発展しかねませんので、そのような大雑把な方には向いていません。

公認会計士の試験内容

公認会計士の資格を取得すれば、会計の専門家として企業の監査業務を行ったり、研修を受けて税理士登録をすれば、税理士業務も担当したりすることができます。このように仕事の領域が広がる公認会計士ですが、公認会計士になるための試験科目には、必須科目と選択科目の全部で9科目あります。

●必須科目(5科目)…財務会計論、管理会計論、監査論、企業法、租税法
●選択科目(1科目)…経営学、経済学、民法、統計学(4つの科目より1科目を選択します)

公認会計士試験について、より詳しく知りたい方は、試験内容と学習方法を紹介したこちらの記事もご一読ください。

公認会計士の業務内容

公認会計士になると、どのような業務に従事するのでしょうか。ここでは、公認会計士の主な業務内容について紹介します。

監査業務

上場企業に参加する企業は、投資家に対して財務情報を公開し、経営内容を発表しなければなりません。投資家は財務情報を見た上で、投資をするか否かを判断しますので、財務情報には「正確さ」が求められます。その情報を第三者の立場で正確かどうかを厳しくチェックするのが「監査業務」で、公認会計士の主要な仕事のひとつです。監査が義務づけられているのは、上場企業のほかにも学校法人、独立行政法人、社会福祉法人、医療法人などがあります。

税務業務

公認会計士は、税理士登録も行うことができ、研修を受ければ税理士として次のような業務にも従事できます。

・税務代理(申告、不服申し立て、税務官庁との交渉など)
・各種税務書類の作成
・企業再編に伴う税務処理・財務調査
・海外現地法人・合併会社設立を含む国際税務支援 など

コンサルティング業務

他にも、公認会計士が担当する仕事として、企業の経営戦略立案から組織再編など経営に関わるコンサルティングも行っています。

<公認会計士が行う主なコンサルティング業務>
・会社の経営戦略・長期経営計画に関するコンテルティング
・提案内容の実行支援(情報システム・生産管理システム等の開発導入)
・企業再生計画の策定と検証
・組織再編などに関するコンサルティング など

公認会計士の業務内容について、もっと詳しく知りたいという方はこちらもご覧ください。

高卒でも公認会計士に合格するには

情報を集める

公認会計士試験に合格したいからと言って、闇雲にテキストを購入して自己流で勉強するのはおすすめできません。まず、公認会計士になるまでのプロセスや必要な勉強などの「全体像」を理解することが大切です。公認会計士の通信講座の情報を集めたり、予備校のパンフレットを取り寄せたりすれば、公認会計士になるまでのプロセスやスケジュールが分かります。情報を集めて全体像を掴んでから、合格日から逆算したスケジュールを立て、何を勉強すべきかを明確にしてからテキスト購入し勉強をスタートさせましょう。

しっかりしたテキストを使用する

公認会計士試験で使用するテキストは、最初から難解なものはおすすめできません。初めはビギナーでも学びやすいものを使い、徐々に応用の効いた問題集を使いましょう。独学で勉強するなら「スタンダード財務会計論」がおすすめで、元試験委員が作ったテキストです。実際の試験に出題された内容を分かりやすく解説していますので、勉強の方向性を見間違えることもありません。

自分なりの勉強方法を決める

人によっては、自分のペースで過去問題集を使って、独学でチャレンジしたい方もいるでしょう。一方、一人で勉強し続けるモチベーションを維持するのが難しい人もいます。公認会計士の勉強は、独学以外にも通信講座や予備校で学ぶ方法もあります。まずは、「どんな方法で勉強するのか」、自分にあった勉強法を決めましょう。公認会計士試験の対策については、こちらの記事も合わせてご一読ください。

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