転職で税理士試験科目合格は評価される？選択する受験科目によって出る違いとは

2022/10/05 2023/11/01

税理士は独占業務もある士業と言われる国家資格ですが、税理士試験は超難関試験としても有名ですよね。

１年に１回しかない税理士試験、受験資格を有していれば誰でも挑戦できますが、どの受験科目を受けようかと悩んでいる方もいるかもしれません。

「量」の難易度が高いといわれている難関国家試験の税理士試験、1度に5科目合格する方はほとんどいない現状、さすがに５科目受験しようとする人は少ないと思いますので、集中する科目を選ぶのだと思いますが、みなさんは税理士試験の受験科目を選ぶ際に何を重視していますか？

自分が得意な科目？
合格しやすい科目？
実務に役立ちそうな科目？

きっと、税理士試験の受験者ごとに様々な考え方があることでしょう。

今回の記事では少し目先を変えて、「転職に役立つ税理士試験科目」という視点で科目合格していると転職の際に評価されやすい科目についてお伝えさせていただきます。

想定しているのは10～20名程度の税理士事務所・税理士法人、中小企業や個人事業主の税務・会計業務をメインに扱う会計事務所への転職です。

税理士を目指して既に科目合格されている方も、これから受験科目を選ぶ方も、求人情報の選ぶ際にも役立ちますのでぜひ参考にしてみてください。

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コンテンツ目次

税理士試験の試験科目について
採用担当者は転職者の科目合格をどう評価している？
官報合格と認定合格はどちらが採用時に有利？
科目合格者が評価される企業や職場とは？
科目合格者の実際の転職事例
まとめ

税理士試験の試験科目について

税理士試験の科目について

まずは、税理士試験の各科目の概要について解説します。

※科目合格率は国税庁HPより令和4年度科目別合格率を掲載

【簿記論】(難易度：普通/科目合格率23.0％)
簿記論は税理士試験における必須科目の1つです。

簿記には企業活動における取引について帳簿に記録し、企業の状況を明確にする目的があり、簿記論ではそのルールや計算方法について学びます。

中小企業や個人事業主の会計業務をあつかう税理士事務所・税理士法人では必須と言ってもよい科目です。
既に科目合格していれば、転職の際に即戦力として評価されます。

【財務諸表論】(難易度：普通/科目合格率14.8％)
財務諸表論は税理士試験における必須科目の１つです。

財務諸表とは、企業活動を株主や利害関係者に報告するための資料のことで、財務諸表論では、その作成の仕方や作成のルールについて学びます。
簿記論と同様に、会計業務をあつかうにあたり必須の科目となります。

関与先に中小企業や個人事業主を多く抱えている税理士事務所では、税務だけではなく会計業務も受託していることがほとんどです。
簿記論と併せて、関与先への記帳指導する際や記帳代行業務を受託する際に役立ちます。

科目合格と実務経験の両方をお持ちの方であれば、今すぐにでも採用したいと考える税理士事務所も多いことでしょう。

【所得税法】(難易度：非常に難しい/科目合格率14.1％)
所得税法は税理士試験における選択必修科目の１つで、税理士試験受験者は、最低でも法人税法か所得税法のいずれか１科目を選択しなければなりません。

所得税とは、個人の所得に課税される税金のことで、所得税法では、その種類に応じて10種類の所得が定められています。

所得税法は科目合格の難易度が高い科目ですが、個人事業主の税務を扱う際に法人税法と並んで重視される科目です。

中小企業や個人事業主を関与先とする税理士委事務所の主業務の一つとして個人の確定申告があげられます。飲食店等の個人事業を営む方から、個人投資家、不動産の大家さん、一部の法人の経営者の確定申告などが集中する時期では、所得税法の科目合格者がいれば頼れる存在となることでしょう。

業務にも直結し、さらに試験の難易度も高いことから科目合格に対する転職時の評価は非常に高いと言えます。

【法人税法】(難易度：非常に難しい/科目合格率１２.3％)
法人税法は所得税法と同様に、税理士試験における選択必修科目の1つで、受験者は法人税法か所得税法のいずれか１科目を選択しなければなりません。
法人税とは、法人の所得に対して課税される税金のことで、法人税法では納税義務者や計算方法等が定められています。

中小企業や個人事業主の税務をあつかう際には、所得税法と並んで重要な科目と言えるでしょう。

所得税法が役立つタイミングは個人の所得のため確定申告時期に集中するのですが、法人の決算は年間を通して申告業務が発生するため、通年で必要になってくるのが法人税法です。

法人税法に科目合格していると、中小企業の関与先をメインとする税理士事務所への転職の際に非常に高い評価を受けることができます。

【相続税法】(難易度：非常に難しい/科目合格率14.2％)
相続税法は税理士試験における選択科目の1つです。

相続税法では、相続税・贈与税について定められており、他の税法とは異なり、1つの税法に相続税と贈与税の2科目が定められているという特色があります。

相続税申告が必要な被相続人(亡くなられた方)の増加に伴い、相続税申告専門の税理士事務所が増えており、科目合格者を採用したい税理士事務所が増えていくことが予測されます。
(参照：財務省「相続税の課税状況の推移」)

相続税法は二代目の税理士が所長を務めるような、業歴が長く中小企業や個人事業主を関与先に持つ事務所で重要視されることがあります。
なぜなら、業歴が長い事務所の場合は関与先の社長や先代社長が高齢の場合も多く、相続税の申告や相続対策が必要となることがあるからです。

そのため、選択必修科目の法人税法もしくは所得税法と併せて相続税法に科目合格していると、通常の業務から経営者の相続にも対応できるマルチプレーヤーとして高評価の対象となります。

【消費税法】(難易度：難しい/科目合格率11.4％)
消費税法は税理士試験における選択科目の1つです。税理士試験においては消費税法と酒税法はいずれか一方のみしか選択できないことになっています。

消費税は私たちの生活と密接に関わっている消費に関する税金で、その課税対象や税率、納税義務者等を定めているのが消費税法となります。

中小企業や個人事業主をメイン業務としている際には、不課税、非課税、免税、課税について全ての取引を正確に判断しなければならないため、消費税法の正確な知識が必須と言えます。

実務に直結する科目であり正確な知識が必要とされることから、科目合格していると即戦力としてより高い評価を受けることができるでしょう。

【酒税法】(難易度：普通/科目合格率13.2％)
酒税法とは税理士試験における選択科目の1つです。税理士試験においては消費税法と酒税法はいずれか一方のみしか選択できないことになっています。

酒類について、その課税に関する内容や、酒類の製造等について定められているのが酒税法となります。

中小企業や個人事業主がメイン業務の場合は必要となる機会がほとんどない科目のため、実務に役立つ科目とは言えません。
そのため酒税法のみの科目合格では評価は難しいのですが、他の科目と併せて科目合格していることで税理士試験の早期合格を目指す受験者として一定の評価を受けられる科目です。

【国税徴収法】(難易度：普通/科目合格率13.8％)
国税徴収法とは税理士試験における選択科目の1つです。

国が課税する国税（所得税・法人税・相続税・消費税など）について、徴収方法や滞納処分について定められているのが国税徴収法となります。

国税徴収法も実務との関連性が高くはない科目のため、実務に役立つ科目とは言えません。
酒税法と同様に、他の科目と併せて科目合格していることで税理士試験の早期合格を目指す受験者として一定の評価を受けられる科目です。

【住民税】(難易度：普通/科目合格率17.2％)
住民税とは税理士試験における選択科目の1つです。税理士試験においては住民税と事業税はいずれか一方のみしか選択できないことになっています。

住民税とは、都道府県民税や市町村民税を指す総称のことで、所得のある個人や法人等に課税される税金となります。

中小企業や個人事業主の税務がメインの場合は、住民税の知識が必要となる状況はあまり多くはありません。
しかしながら、最低限の知識は持っておいたほうが良い科目ではあるため、全く評価されないということにはなりません。他の科目合格とあわせて評価を受けたいところです。

【事業税】(難易度：普通/科目合格率14.1％)
事業税とは税理士試験における選択科目の1つです。税理士試験においては住民税と事業税はいずれか一方のみしか選択できないことになっています。

事業税は事業を営む個人または法人に課税される税金のことで、個人であれば個人事業税、法人であれば法人事業税と呼ばれています。

事業税を単体で申告しなければならないような状況は、税理士事務所・税理士法人の業務としては基本的に考えにくいのが実情です。

事業税の科目合格だけでは評価が難しく、他の科目合格とあわせて税理士試験の合格を目指す転職者として採用担当者から評価してもらえる科目と言えるでしょう。

【固定資産税】(難易度：普通/科目合格率18.4％)
固定資産税とは税理士試験における選択科目の1つです。

不動産や事業用の機械や装置のような固定資産に課税される税金のことです。

償却資産税の申告や相続税の試算などの折に固定資産税の知識が役立ちますが、基本的には実務への影響は大きくない科目です。

中小企業や個人事業主が関与先となる税理士事務所・税理士法人への転職においては、合格に高い評価は付けにくい科目です。他の科目と併せて科目合格していることで、評価を高められる科目と言えるでしょう。

参考：国税庁「令和4年度（第72回）税理士試験結果」

採用担当者は転職者の科目合格をどう評価している？

採用担当者の評価とは？

採用担当者が転職者の科目合格についてどのように評価しているかについて、中小企業や個人事業主を関与先にもつ税理士事務所・税理士法人での一例としてお伝えさせていただきます。

10～20名程度の小規模な事務所が採用活動を行う場合、採用枠に余裕があるわけではないため実務経験があり科目合格をしている転職希望者が高い評価を受けることになります。

科目合格については数よりも実務への影響が重視されることが多いため、会計科目の簿記論、財務諸表論と税法科目の法人税法・所得税法・相続税法・消費税法が特に高く評価される科目となります。
しかしながら、規模があまり大きくないことからアットホームな事務所が多く、その他の科目合格であっても、将来的な他の科目合格を見据えて前向きに評価してもらえる可能性があることも付け加えておきます。

また、税理士試験合格に向けた科目選択について、更に詳しく知りたい場合は「税理士試験は科目の選び方が重要！合格に近づく選択方法とは？」の記事をご覧ください。

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官報合格と認定合格はどちらが採用時に有利？

合格発表は官報か認定か？

税理士試験受験者であればご存知のように、税理士試験には科目免除という制度があります。
例えば、平成14年4月以降に大学院に進学した方で税法に属する科目等について修士の学位を授与されている場合、税理士試験で税法科目を1科目合格できれば残りの2科目が免除されるという制度です。

参考：国税庁「税理士試験　試験科目の免除について」

また、全科目を試験合格することは「官報合格」、一部の科目について科目免除を受けて合格することは「認定合格」と呼ばれています。
では、「官報合格」と「認定合格」では、どちらが採用時に有利なのでしょうか？

やはり、最も評価が高いのは「官報合格」といえるでしょう。

理由としましては、税理士試験は1科目だけでも合格するのが困難な難関試験です。
その試験に5科目も合格することができたということは、それだけで十分な知識を持っていることの証明にもなります。

もちろん、「認定合格」であったとしても、税理士試験に合格することは容易ではないため、十分に評価されることも付け加えておきます。

科目合格者が評価される企業や職場とは？

具体的に税理士の科目合格者に適している転職先をご紹介します。

これまで培ってきた会計や税法の知識が直接活かせるような職場が最適です。
求人情報から最適な転職先を探すためのノウハウをお伝えしますのでお役立てください。

会計事務所・税理士法人

会計事務所や税理士法人が、一般的に若手（20〜30代）の科目合格者を採用する際は、まず税理士補助として採用するでしょう。
会計事務所で実務経験を積みながら勉強を続け、5科目合格すると税理士として働くことが期待されます。

20代の科目合格者の場合は、実務経験があったとしても経験が浅い事が多いため、ポテンシャルを期待された採用となることが多いようです。
同じ科目合格者でも30代になってくると、合格科目数や実務経験が重視され即戦力として見られる傾向があります。

また、年間を通して時期によって求人活動の活発度が変わってくるのも会計事務所の特徴です。
たとえば、求人活動が活発になるのは、税理士試験終了後（毎年8月）や、税理士試験合格発表後、（毎年12月）ですが、求職者が落ち着いて転職活動ができるという意味で会計事務所が配慮してくれているものだと考えられます。
その他には、確定申告などの業務の繁忙期が終わる時期（4月から6月）ですが、こちらは会計事務所の業務都合（繁忙期）で2月〜4月までは求人活動ができる余裕がない事務所が大半なのです。
※2020年、2021年のコロナ禍で実施された税理士試験は通年と違い2週間ほど試験日が遅くなっての開催でした。

税理士試験終了後に求人ニーズが上がるのは、試験結果は出ていませんので合否はには関係なく、税理士を目指している人材としてポテンシャルを期待されての採用という可能性が高いです。
逆に、税理士試験合格発表後に求人ニーズが上がるのは試験結果をもって採用を決めたいという会計事務所側の思惑もあり、どちらかといえば即戦力としての期待が大きいことが考えられます。
業務の繁忙期が終わる時期の求人ニーズは会計事務所の採用担当者が採用活動に時間を割くことが可能となったことでイッキに高まるので、即戦力とポテンシャル採用のどちらも求められる可能性があります。

上記を踏まえ、会計事務所に転職を考える場合は、時期を考慮して活動されることをお勧めいたします。

一般企業の経理、税務

一般企業は、社内規模や社内体制によって求人ニーズが大きく異なります。例えば、規模の大きな企業であれば、会計と税務で部署がわかれていたりするので、どちらの部門で求人ニーズがあるのかを事前に確認しておくことが必要となります。
仮に1部門だった場合でもどちらの業務のニーズが強いのかは把握しておくべきでしょう。
特に科目合格者は一定の会計知識があることを期待されていますので、求人の方向性をしっかりと聞いておくことをおすすめします。

ただし、税務業務については顧問税理士に一任している企業も多いので、税務知識に強みをもっているというような方は注意が必要です。
税務知識を重視する求人ニーズがあるような一般企業は、社内で決算書類や税務申告書類の作成まで行っているような、税務に関する業務が日常的にあり、内製で対応すているような企業に限られます。

また、一般企業の経理への転職について、更に詳しく知りたい場合は「経理への転職は難しい？未経験者でも成功させるポイント」の記事をご覧ください。

コンサルティング会社

コンサルティング業務を中心としている企業では、IPOやM＆Aなどを中心に高度な税務知識を持つ人材のニーズが高いです。

一般的な税務知識だけではなく、コンサルティングに必要とされるような専門知識や企画力があると採用される確率があがるでしょう。
また、業務知識だけではなく、高いコミュニケーション能力が求められることがおおいでしょう。後継者不足が囁かれている昨今、少子高齢化の影響もあり、事業承継や相続の相談は日々増加しており、そのような税務知識や実務経験を持っているようなコンサルタントの需要も急増しています。

科目合格者として評価される確率は低いですが、実務経験としてM&Aに携わったような経験があったり、特殊な環境下での実務経験を積んでいたりするようであれば、チャレンジしてみるといいでしょう。

年収は実力に応じて、非常に高くなる業界でもありますので、求められるスキルレベルは高いですがじゅうぶんな魅力があると言えます。

また、コンサルタントになるための資格について、更に詳しく知りたい場合は「経営コンサルタントになるためには資格が必要なのか？」の記事をご覧ください。

特化した業務のある会計事務所

特定の科目に合格しているのであれば、特定の業務に強みをもっているような特化型の会計事務所や税理士法人を目指してはいかがでしょうか。
近年、急激に増加している相続に関する相談はすべての会計事務所や税理士法人で対応できるわけではなく、そういった業務に特化している会計事務所が対応している場合が多いのです。またニーズを敏感に察知した税理士が特化型の会計事務所にスイッチし、他事務所との差別化に取り組んでいるようなケースも多くなってきています。

選択科目である「相続税」「固定資産税」の知識が活きてくる業務として、お亡くなりになられた際の相続税の申告対応だけでなく、最近良く言われる終活としての生前の対策、贈与税の対応などを含め包括的に対応する事務所が多いようです。

選択必修科目の所得税法や法人税法も活かせる特化型の会計事務所もありますが、それぞれタイプが違います。
例えば、法人クライアントが多い事務所であれば法人税法の知識が当然重要視されますが、フリーランスなどの個人クライアントが多い事務所の場合は所得税法の知識が必須条件となるわけです。
このようなクライアントを明確にターゲティングして強みを明確にしている事務所が増えていますが、必要とされる知識には違いがあります。

合格済みの税理士科目によって、特化型会計事務所や税理士法人を選ぶを選ぶという考え方もアリですし、将来のキャリアプランを考慮しどの科目を受験するのか決めるのもおすすめです。

科目合格者の実際の転職事例

科目合格者が会計求人プラスで転職した成功事例を見てみましょう。

税理士法人（200名規模）
簿記論の１科目合格者である26歳男性のTさんは、税理士を目指して勤務していた個人事務所に3年間勤めていました。
クライアントは創業何十年という古い会社が多く経営者も年配の方が多かったので、これから会社をどう成長させるかという戦略よりも節税などの業務がメインで、仕事内容も毎年あまり変化がない状況でした。
幅広い業務経験を積みたいと思っていたのと、本格的に税理士の学習をしていきたいということで、資格取得を支援してくれるような事務所へ勤めたいと考え勉強を優先するための転職を決意しました。

そこで、情報収集を綿密に行い、資格取得を支援してくれる事務所であること、常に新しい事業にチャレンジしていること、相続などの業務に携われる事務所を選びました。
現在は30社ほどのクライアントを担当しています。お客様の不安を少しでも早く解消できるよう、スピーディな対応を心がけています。今後は相続関係の経験深めていきたいと考えています。

会計事務所（10名規模）
簿記論、財務諸表論、法人税の3科目に合格している34歳男性のOさんは会計業界での経験が7年と経験も豊富でした。
前職は個人事務所で、大きな不満等はなかったのですが、事務所の事業継承（世代交代）の話が見え始めたのが転職を考え始めたきっかけでした。
個人事務所だったので、良くも悪くも事務所のスタイルや雰囲気は代表税理士に依存してしまいます。

事業承継で代表が交代した場合に新しい事務所の雰囲気が自分に合うかという不安と、取り扱う業種や業務が固定化してしまっていたという不満から転職を決意しました。

長く勤める前提でしたので、税理士試験の支援体制がしっかりとしていて、定着率の高い税理士法人で働きたいと考えていました。多種多様な業界から多数の企業と取引が広がっている将来性、月次で改善提案を提出して日々の業務や所内を改善していく体制など、全員で事務所を作っていく姿勢にも魅力を感じて決めました。

まとめ

税理士試験の科目合格者が転職する際に最も高く評価されるのは、難易度は非常に高いですが国税三法と呼ばれる法人税法・所得税法・相続税法の三科目があげられます。

また、簿記論・財務諸表論・消費税法も実務に直結するため高く評価される科目と言えるでしょう。

税理士事務所・税理士法人の中には、科目合格者を採用するために、年間を通して合格発表のある12月以降の数か月間のみしか採用活動をしない事務所もあるほどです。

税理士試験で5科目合格するためには通常ですと3年以上の年月が必要となります。実務経験を積むために正社員やパート・アルバイトで会計事務所に勤めながら5科目合格を目指す方も多いのですが、やはり科目合格をしていると就職・転職も有利に運ぶ事が多いようです。

すでに科目合格をしている方は転職の際の参考にしていただき、これから受験科目を選択する方は将来の転職に役立つ科目を戦略的に選んでみてはいかがでしょうか？