イメージの難しい会計・経理関連の業務！内容をわかりやすく解説します

2020/09/15 2024/01/25

会計や経理の求人では行うことになる業務を提示しているものもありますが、具体的な内容をイメージできているでしょうか？　今回は、具体的な業務内容がわからない方向けに各業務をなるべくわかりやすく説明していきます。

会計・経理に関連している23種類の業務を大きく3つに分類しています。
分類は
・一般会社
・会計事務所
・コンサルティング会社
と、業務を行う会社の種類に応じて分類しております。業務によっては、2つの分類を跨ぐ業務も存在します。

■一般会社にて実施する業務
月次決算、給与計算、社会保険、年末調整、英文会計

■会計事務所で実施する業務
会計監査、税務会計顧問、確定申告代行、相続税申告、会社設立、経営相談、法人決算・申告代行、税務調査、補助金/助成、事業承継、月次決算、記帳代行、自計化支援、各種手続き代行

■コンサルティング会社で実施する業務
会社設立、株式公開、資金調達、経営相談、M&A、デューデリジェンス、事業承継、事業再生支援

※監査法人など、上記分類の複数に関わる業態もあります。

業務内容についての説明

・会計監査

会社の帳簿に計上される金額や科目に誤りがないかを調査（監査）する業務のことです。
会社の帳簿をもとに作成される貸借対照表や損益計算書は株主や金融機関等に提出されることになりますが、その書類が適正に作成されていない場合には株主や金融機関といった財務諸表利用者が嘘の情報を信じて損害を被るかもしれません。それを防止するため、会計のプロである公認会計士が会計帳簿を調査し、適正に作成されていることを担保することを目的として行われる業務になります。

・税務会計顧問

会社（個人事業者含む）と月単位の金額で顧問契約を締結し、税務の専門家としての立場から税務に関する助言や税金に関する判断（課税なのか非課税なのか等）についての相談を行う業務のことです。契約金額によっては日々の記帳代行（後述）も顧問契約の中に織り込んでいる場合もあります。

・確定申告代行

個人又は法人は1年間に1回、その1年間の収入から支出を控除した金額（所得と言います）を算出し、所得金額に応じて税金（個人であれば所得税、法人であれば法人税といいます）を収める必要があります。この所得金額を計算し、税金を納めるまでを「確定申告」といいますが、所得金額の計算は専門的知識も要求されます。そこで税務の専門家である税理士は本来実施すべき本人に代わり、この確定申告の業務を実施することを確定申告代行といいます。

・相続税申告

相続により遺産を受け継いだ場合、遺産総額の大きさにもよりますが相続税とよばれる税金を納める必要があります。相続税の計算自体は遺産総額が決定していればそれほど複雑ではありませんが、遺産は現預金だけではなく株式や土地等もあり、それらを金額換算する必要があるため高度な知識が必要になります。そこで税務の専門家である税理士が遺産を受け継いだ人の代わりに相続税を算出する業務を行う業務を相続税申告業務といいます。

・会社設立

その名のとおり、会社の設立に伴う手続きを代行する業務です。
会社の設立には定款（会社のルール）の作成、資本金の払込み、登記書類作成及び申請といった流れで行われることになりますが、集める書類等が想像以上に多くて大変な作業です。そこで税理士や司法書士といった会社の設立に詳しい専門家に会社設立手続きを代行するケースが多いのです。

・株式公開

株式公開されるということは、会社が上場会社になることを意味します。株式公開により、東京証券取引所等の証券取引所において日々株式が売買されることになります。株式公開により証券会社を通じて一般の人に自由に株式が売買されるため、公開会社（上場会社）は公開するにあたり証券取引所から厳しい審査を受けることになります。労務管理、財務管理等の厳しい審査項目があります。株式公開業務とは、近い将来に株式公開を目指す会社において、経営管理体制を整備する業務のことを言います。

・資金調達

資金調達の方法は金融機関からの借入、株式の発行、会社の資産を売却するという3パターンに分類されます。資金調達を会社主導で行う場合、基本的には財務部の仕事になります。大手で信用力のある大企業であれば借入や株式発行により容易に資金調達は可能ですが、中小企業や個人事業者は簡単に資金を調達できるというわけではありません。資金提供元が安心して出資できるよう、しっかりとした返済計画を立てて資金提供側に十分にメリットがあるということを伝達しなければなりません。それらの業務も資金調達業務に含まれます。

・経営相談

経営のことで悩んでいる経営者に対して、様々な課題に対する助言を行う業務です。経営での悩みは資金面、人材面、税務面、法務面、経営戦略面等と多岐分野にわたります。従って、それぞれの分野の専門家に基本的には相談することになります。法律・会計合同事務所の場合は、企業に関する幅広い分野での相談事項に対応できる専門家がそろっていることが多いです。

・M&A

M&Aとは企業同士での合併や買収を指した言葉です。M&Aは企業単独で実行できるものではなく、合併先や買収先の相手先が存在することになります。M&Aを実行するには相手先の選定から始まり、相手先との交渉、買収金額の決定等のプロセスが必要です。相手先の選定には業界の特性やビジネス習慣、将来性等の業界に精通していることが大事になり、また企業間が統合されることになるため、財務面や法務面についても高度な専門知識を有していないと統合後に一つの会社として機能しなくなります。
従って、M&Aをよく知るコンサルタントファームが仲介会社となり、M&Aの成立に向けた助言業務を行うことが一般的です。

・デューデリジェンス

デューデリジェンスとは、企業買収等により投資を行うにあたって投資対象となる企業や投資先の価値やリスクなどを調査する業務のことを指します。企業価値の算定には高い専門的な知識が必要であり、弁護士、公認会計士などのスペシャリストが業務に従事することが多いです。

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・法人決算・申告代行

法人は基本的には1年間に1回、その1年間の収益から費用を控除した金額（法人所得と言います）を算出し、法人所得金額に応じて税金（法人税）を収める必要があります。この法人所得金額を計算し税金を納めるまでを「確定申告」といいますが、法人所得金額の計算は専門的知識も要求されます（会計では費用ですが、税務では費用にならない場合等が存在するため）。そこで税務の専門家である税理士が本来実施すべき法人に代わり、この確定申告の業務を実施することを法人決算・申告代行といいます。

・税務調査

税務調査とは、毎年行う必要がある確定申告での申告内容が正しいかどうかを税務署が調査することです。毎年必須である確定申告とは異なり、税務調査のタイミングは不定期になります。会社の規模、業種にもよりますが税務調査の間隔が10年以上空く場合もあります。
顧問税理士にとっての税務調査業務とは、税務調査に立会って調査員からの質問や疑問に対する対応を行い、顧問税理士としての立場からの公平な意見も調査員に伝えることにより調査を受ける側が不利にならない（追加で税金を取られない）ように最善を尽くす業務です。

・補助金／助成金

補助金や助成金は様々な種類があり、その種類ごとに定められた要件さえ満たしていれば不備のない申請書類を提出することにより受給することができます。ただし、申請書類提出後もアフターフォローが必要な場合も多々あります。不備のない申請書類の作成及び申請書類提出後のフォロー手続きについて、専門家である社労士や行政書士に依頼・実施してもらうことにより、より確実に補助金や助成金を受領できるようにします。

・事業承継

事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継がせることです。一般的には親族間による事業承継がイメージできますが、他にも従業員への承継、第三者への承継（M&A含む）などがあります。事業承継は会社の現状の把握、現経営者の意向、その意向の実現可能性等、様々な分野からの検討が必要になります。従って、コンサルティング経験が豊富なコンサルタント会社が事業承継に関するアドバイザリーになり、スムーズに事業承継が行えるように計画段階からサポートする業務を行います。

・事業再生支援

事業再生支援業務とは、将来性のある企業（事業者）でありながらもその企業からすると過大な債務を負ってしまっている場合に、事業再生計画に基づいてその過大となった債務の削減等を通じた財務内容の立て直しや業務内容の見直しによる達成可能な利益計画の確保により、事業再生に向けての支援をする業務になります。事業再生計画は実現可能性の高いものである必要があるため、外部の専門家が入りその専門家とともに計画を作り上げることになります。

・月次決算

月次決算業務とは、「1ヶ月ごとに行う決算業務」のことです。会社は1年に1回決算業務を行い、決算資料（貸借対照表や損益計算書）を作成します。月次決算業務では年次決算ほど厳格な処理を必要とはしませんが、ほぼ同じ会計処理を行い月次ベースでの決算数字を確定させることになります。月次決算業務は経理部の業務になります。
　

・記帳代行

事業を営んでいる場合、会社の数字を記帳することは義務になります。記帳代行とは、通常は自社の経理担当の者が行う会社（個人事業者含む）の会計帳簿の作成を会計事務所等が代行する業務です。経理事務要員が不足している個人事業者は顧問税理士に記帳代行をお願いすることが多いです。

・自計化支援

税理士に委託していた会計帳簿の作成が自社で行えるよう、記帳作業を自社で行う業務です。記帳代行と異なり入力のタイムラグがなくなるため、経営状況をリアルタイムに把握できるようになります。基本的な担当は経理が行うことが多く、仕訳入力作業は会計事務所から指導を受けて進め、定期的なチェックと合わせて誤りがないようにします。

・給与計算

給与計算は多くの会社ではシステムによる自動計算です。給与計算に関する業務は、基本的には給与計算システムにデータを登録することが中心です。従業員データの入力・更新、基本給データの登録、勤怠の集計・登録等、給与計算に必要なデータ登録を実施することにより、自動的に給与計算が行われることになりますので、自動計算を行えるためのデータ集め、管理が給与計算業務のメインになります。

・社会保険

社会保険業務は給与計算業務と関連性があります。健康保険・厚生年金保険・雇用保険などの社会保険について、会社は社員を加入させないといけない義務があります（※健康保険等は会社規模による）。社会保険業務として社会保険の資格取得・喪失などの事務手続きや社会保険料の算定といった業務を行うことになります。社会保険料は会社と従業員との負担割合が半分なものが多く、従業員負担分については給与から控除されることになります。

・年末調整

年末調整業務とは、従業員が納める必要のある年間の所得税とすでに従業員の毎月の給料や賞与から控除済（支払済）である所得税額を比較して、所得税額の過不足について調整する業務を行うことをいいます。つまり、確定した所得税と仮で納付している所得税を比較し、還付なのか追加徴収なのかを調整する作業を行うことになります。

・英文会計

英文会計とは、米国の会計制度に準じた英語による会計・簿記を行うことです。単に日本のルールで作成したものを英語に直したものではありません。日本企業の海外進出や規制緩和が進むことにより、外資系企業の日本進出も加速しております。グローバルな会社は日本の会計ルールに従った財務諸表ではなく、英文会計のルールに従った財務諸表の提出が必要なケースもあります。USCPA資格などの英文会計に精通したスキルが必要になります。

以上が主に会計業界で行われている業務です。
分類や業務の名前は異なることもありますが、おおよその業務内容を知っていればどんな仕事を担当するかイメージも掴めるかと思います。是非役立ててください。