30代・職歴なしから税理士を目指すには?未経験からの資格取得と就職成功のポイントを解説

30代・職歴なしの状態から税理士を目指す方の中には「スタートが遅過ぎるんじゃないか」「転職活動で不利になるかも」と不安を感じている方も多いでしょう。

しかし、30代から税理士にチャレンジする方は決して少なくありません。税理士試験合格へのロードマップを描き、ポイントを押さえた転職活動を行えば、税理士業界での仕事が未経験でも着実にキャリアを築いていくことが可能です。

本記事では、30代・税理士業界での職歴なしの状態から試験合格を目指す方法や、転職活動に成功するポイント、失敗例から学ぶ対策について解説します。

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30代・職歴なしの未経験者でもになることは可能

一般的に転職活動は若くて経験がある方が有利とされているため、「30代・職歴なしで税理士を目指すのは無謀では？」と不安になる方も少なくありません。

確かに、早いうちから税理士を目指している人に比べるとスタートは遅れてしまうかもしれませんが、税理士試験の受験資格には年齢制限が設けられていないため、30代から資格取得することは十分可能です。

実際、令和6年度に実施された第74回税理士試験の結果表によると、31～40歳までの受験者数の合計は9,658名、合格者数（5科目、一部科目合格者の合計数）は1,556名でした（※）。

なお、41歳以上の受験者数は1万1,543名、合格者数は972名となっており、40代で税理士試験に挑んでいる人も多いことが分かります（※）。

※参考：令和6年度（第74回）税理士試験結果表（試験地別）（参照2025-02-19）.

30代は税理士業界ではかなりの若手

他の業界では、30代は中堅社員と見なされ、人によっては責任のある地位に就いているケースも珍しくありません。

しかし、難関の試験を突破し、かつ2年以上の実務経験を積まなければならない税理士業界では、30代はむしろかなりの若手に分類されます。

日本税理士会連合会が公開しているデータによると、30代の割合は全体の1割程度で、最も大きな割合を占めるのは60代（約3割）です（※）。50代以降の割合は全体の約7割にも上っており、税理士業界の高齢化が進んでいることがうかがえます（※）。

今後、高齢の税理士が引退した場合、深刻な税理士不足に陥る可能性があるため、税理士業界では若手税理士の参入が期待されている状況です。30代から税理士を目指し、若手税理士となった際には、業界を牽引する貴重な人材として重宝されるでしょう。

※参考：日本税理士会連合会「データで見る税理士のリアル。」p1. ,（参照2025-02-19）.

最短で税理士を目指すための努力は必要

30代、未経験からでも税理士を目指すことは可能ですし、将来性も期待できますが、実際に税理士試験に合格し通算2年以上の実務を経験した後に税理士の資格を取得するのは簡単ではありません。

特に、働きながら試験合格を目指したり、未経験から希望する職場に転職したりするには、相応の努力と計画性が不可欠です。

無計画に受験や転職活動に臨むと、失敗を繰り返して多くの時間を費やしてしまいかねないため、30代・職歴なしの状態から試験合格、税理士への転職を目指す場合は、準備や計画を怠らないようにしましょう。

【30代未経験者向け】税理士資格の取得を目指すためのポイント

税理士資格を取得するには、税理士試験に合格することと、2年以上の実務経験を積むことが必須条件となります。特にハードルが高いのが税理士試験の合格で、会計学に属する科目（2科目）と、税法に属する科目（3科目）の計5科目に合格しなければなりません。

税理士試験は年に1回実施されるため、1年に1科目ずつ受けた場合、最短でも5年の歳月を費やすことになります。

なるべく最短で税理資格の取得を目指すためにも、受験の際は以下のポイントを押さえておきましょう。

学習スタイルを決める

30代から税理士試験合格に向けて勉強を始める場合の学習スタイルは大きく分けて2つあります。

一つ目は、働かず試験勉強に専念する方法です。平日休日を問わず勉強に充てられるため、より多くの学習時間を確保できるところが利点です。

ただ、勉強に専念している間は収入がなくなるため、貯金を切り崩して生活するか、同居の家族に支えてもらう必要があります。また無職の間はキャリアにも穴が開くため、転職活動の際、ブランク中の生活や行動について質問される可能性もあります。

二つ目は仕事と勉強を両立する方法です。

働いていれば収入が途絶える心配はありませんし、職歴をつくれる利点があります。また租税や会計に関する事務（特別な判断を要しない機械的事務を除く）に従事していれば、試験勉強と並行して税理士資格を取得するための実務経験も積むことが可能です。

ただ、勤務中は勉強できないため、十分な学習時間を確保しにくいという欠点があります。

どちらの方法にもメリットとデメリットがあるため、現在のライフスタイルや収入面、いつまでに5科目合格を目指すのかなどさまざまな点を考慮した上で慎重に判断しましょう。

独学以外の方法で勉強する

税理士試験の勉強方法は、大きく分けて独学、予備校、通信講座の3つに分類されます。

このうち、費用を大きく節約できる方法は独学ですが、分からない部分があるとつまずきやすい、モチベーションを維持しにくいといったデメリットがあります。特に30代からチャレンジする方は効率の良さを重視する必要があるため、独学のみに頼る勉強方法は避けた方が良いでしょう。

一方、予備校や通信講座は独学よりコストがかさみますが、税理士試験に精通するプロが組んだカリキュラムに沿って学習できるため、勉強効率が高くなります。さらに予備校の場合、同じ志を持つ仲間と一緒に勉強できることにより、モチベーションを維持しやすいのも大きな利点です。

ただ、通信講座よりも費用が高い点や、受講日時が決まっているのがネックになるため、働きながら勉強する方は仕事と両立できるかどうかシミュレーションした方が良いでしょう。

税理士試験の前に簿記2級にチャレンジする

税理士試験は非常に難しく、税理士業界にて職歴がなく知識もない状態でいきなり試験に臨むことはおすすめできません。

基本的な知識がない状態で試験問題にチャレンジしようとすると、初めからつまずいてしまい、挫折してしまう可能性があるからです。

まずは基礎的な知識を習得するため、税理士試験よりはハードルが低い簿記2級の資格取得を目指すことも検討してみましょう。

簿記2級の試験範囲は、税理士科目の一つである簿記論や財務諸表論と重複している部分が多いため、簿記2級の試験勉強が、そのまま税理士試験の勉強につながります。

30代・職歴なしからの転職活動を成功させる秘訣

見事試験に合格したら、税理士資格を取得し、本格的な転職活動を開始します。

ただ、同じ30代でも、経験者と未経験者では採用担当者からの評価に差が生じます。そのため、未経験の方は他の部分をアピールして経験不足を補ったり、転職活動のやり方を工夫したりして、評価を上げる努力をすることが大切です。

ここでは30代・職歴なしからの転職活動を成功させる秘訣をまとめました。

未経験者歓迎の求人を探す

税理士法人や税理士事務所の中には、未経験者を積極的に募集しているところもあります。

理由は事務所によって異なりますが、例えば将来性のある若手税理士を確保したい、若い人材を入れて事務所を盛り上げたい、他の事務所のやり方に染まっていない人材を育てたいなどの理由が挙げられます。

未経験者を歓迎している事務所は、求人情報に「未経験でも可」「未経験者歓迎」などと記載されていることが多いため、未経験OKの求人に絞って応募先を検討してみましょう。

これまでの経験をアピールする

税理士に必要なスキルは会計や税務、経理に関する知識や経験だけにとどまりません。他にも、コミュニケーション能力や適応力、営業力、提案力、語学力など、さまざまなスキルが求められます。

なお、重要視されるスキルは事務所ごとに異なるため、事前に事務所の経営理念や社風、得意分野などをリサーチし、どのようなスキルをアピールすれば良いのか確認しておくことが大切です。

1～2科目に合格しておくのが理想

税理士法人や税理士事務所の中には、税理士試験の科目合格者を募集対象としているところもあります。5科目全てに合格している必要はありませんが、1～2科目に合格していれば、税理士事務所で働くための知識やスキルがある程度身に付いていると判断され、採用率がアップするでしょう。

転職理由や志望動機をはっきりさせる

採用担当者は、自社のニーズに合っている人材か、長く勤務してくれそうかなどを見極めるために、転職理由や志望動機を非常に重視します。

特に30代から税理士を目指す場合、異業種から転職しようとした理由や、未経験から税理士業界に飛び込むことになった動機を追及される可能性が高いです。

その際、明確な理由や動機を説明できなければ「すぐ辞めてしまうかもしれない」「試験に挫折して資格を取得できないのでは」など、マイナスのイメージを持たれてしまうかもしれません。

なぜ30代から税理士を目指そうと思ったのか、数ある業種の中から税理士業界を選んだのはなぜか、という質問には論理的かつ分かりやすく説明できるよう準備しておきましょう。

失敗例から学ぶ!税理士への転職活動で注意したいポイント

税理士への転職活動を行う際は、いくつか注意しておかなければならない点があります。注意点を知らずに求人に応募すると、採用率が低下したり、入社後に後悔したりする可能性が高くなるため気を付けましょう。

ここではよくある失敗例を基に、税理士への転職活動における注意点を説明します。

想定していた業務内容と異なる

税理士の業務は多岐にわたりますが、入社後にどのような業務を任されるかは事務所の方針や所長の意向によって異なります。

給与や待遇、事業規模などを重視して事務所を選ぶと「思っていたのと違う」「他の業務をやりたかったのに」と後悔することになりかねないため、事前に事務所のWebサイトや求人の内容をよくチェックし、どのような業務を任せる人材を募集しているのか確かめておきましょう。

業務を教えてもらえない

「未経験で入社したにもかかわらず、仕事を教えてもらえない」「サポートなしで仕事を丸投げされた」という経験談は決して少なくありません。

特に小さな個人事務所は少人数で営業していることが多く、元から教育や指導をする体制が整っていないケースもあります。未経験可としている事務所でも、サポート体制は整っているか、教育・指導に力を入れているかなどを下調べしておきましょう。

またサポートのある事務所でも、入社時期が繁忙期に重なると支援がおろそかになりがちです。

税理士事務所は一般的に、決算や確定申告などが行われる11月～5月に繁忙期を迎えるため、できればこの時期を避けて転職活動に励むことをおすすめします。

試験勉強の時間が取れない

「働きながら税理士試験の5科目合格を目指すつもりで入社したのに、残業や休日出勤が多くてなかなか勉強できない」という悩みを持つ方も多いようです。

人材募集している事務所は人手が不足しているケースが多いため、一人当たりの業務負担が大きくなることが予想されます。

残業のない職場を探すのは難しいかもしれませんが、勉強時間を確保できなければ税理士資格の取得から遠ざかってしまうため、なるべく時間外労働の少ないところを選ぶようにしましょう。

ポイントを押さえれば30代・職歴なしからでも税理士に転職できる

税理士試験の受験資格に年齢制限はなく、30代からでも税理士を目指すことは可能です。高齢化が進んでいる税理士業界では若手税理士の活躍に期待が寄せられているため、30代や40代で税理士になれば、現場で重宝されるでしょう。

ただ、職歴なし・未経験の状態で税理士試験に合格したり、税理士事務所に転職したりするのは簡単ではありません。試験勉強の方法や転職志望先の情報などを入念に下調べし、しっかり準備を重ねた上で、受験や転職活動に臨みましょう。

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