税理士の3つの独占業務とは？税理士を目指す非税理士ができる業務も紹介

これをお読みの皆様は「税理士は税金を計算するのが仕事」と考えるかもしれませんが、実際にはその知識を活かして税金の計算以外の様々な仕事も行っています。

また、税理士には資格を有していないと行うことのできない3つの独占業務があります。
この業務は他の士業の資格を有していたとしても対応することはできない、税理士だけに認められた特有の業務です。

税理士の仕事内容はこの独占業務と、さらに幅が広がってきている様々な業務にて構成されています。

この記事では、その3つの独占業務を中心にについて詳しく説明します。

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税理士の独占業務とは

自営業者やフリーランスのように自分で事業を運営する場合は、税金の計算や申告を自分で行い、税金を支払う責任があります。
税金の計算や申告には、さまざまな文書を収集し、収入や税金を計算し、申告書を作成して提出する作業が含まれます。
こうした税務作業を代行してくれるのが、税理士という国家資格者です。

税理士は、主に以下の3つの独占業務を行います。

• 税務書類の作成
• 税務代理
• 税務相談

これらの業務を通じて、個人や企業が税金に関する法律や規則を遵守し、効率的に税金を支払うことができるようサポートするのが税理士です。

参考：国税庁「税理士に関する情報ー税理士制度」

税務の代理

税理士は税務代理を行うことができます。
「代理」という言葉は、本人に代わって法的な行為を行うことを指し、その責任は本人に帰属します。
税理士が代理できる税務関連の行為は以下のようなものです。

• 税金の申告
• 税金の納付
• 調査や処分に対する主張や陳述

これに加えて、税理士は確定申告などの税金に関連する手続きだけでなく、税務署からの修正や決定に対する申し立て、税務調査の際に証拠書類の準備を行い、調査官に税務の詳細を主張することもできます。

税務書類の作成

税務書類の作成は、税理士の独占業務の一つです。
税理士は、ただ文書を代わりに書くだけでなく、独自の専門知識と判断をもとに書類を作成します。
税務書類とは、所得税や相続税など、多種多様な税金に関する申告書や申請書などを指します。
税務書類の作成には会計や税金に関する専門知識が必要であり、そのために税理士の専門知識とサポートが不可欠です。

税務相談

税理士の独占業務である税務相談は、税金の申告や税務調査・処分に関するアドバイスを提供することを指します。
税理士は、以下のような税務相談に対応できます。

• 個人の所得税や相続税の計算方法
• 法人の納税額の計算方法
• 節税対策
• 控除可能な税金額
• 税務調査の際の立ち合い

具体的な税金の金額や計算方法についての相談は、税務相談に該当し、税理士以外が行うことは法律に違反します。
税務相談は無償で提供される独占業務であり、たとえ無償であっても、非税理士が行うことは違法です。

税理士の独占業務が発生するタイミング

創業・起業するとき

新しい会社を創業したり、事業を始めたりする際、または法人になる際には、税理士に独占業務を依頼することが一般的です。
たとえば、決算書の作成や税務申告は、税理士の独占業務に該当します。

ただし、法人を設立する際には、定款の作成と認証は司法書士や行政書士、そして設立登記の申請は司法書士の業務なので、税理士以外の専門家にも依頼が必要な場合があることに留意しましょう。
　

資金繰りの相談をしたいとき

資金の計画や創業融資計画の作成自体は独占業務ではありませんが、税金に関連する計算や相談については税理士の専門知識が必要です。

税務調査が入るとき

税務調査が行われる場合、税務調査に立ち会うことは、税理士の独占業務であり、先述した通り「税務代理」の一部です。

税務調査が予定されている場合、税理士に依頼することにはいくつかの利点があります。
例えば、事前に必要な文書や対応方法についてアドバイスを受けられること、調査官からの質問や追求に代わって説明してもらえること、調査プロセスがスムーズに進むことなどが挙げられます。

補助金や助成金サポートがほしいとき

依頼する税理士法人が国の認定支援機関であれば、助成金や補助金の申請についてもサポートしてもらえます。

非税理士が独占業務をすると税理士法違反

税理士の独占業務は、税理士法によって、税理士以外が行うことが許可されていないと明確に定められています。
そのため、税理士資格を持たない会計事務所のスタッフが、自身が知識を持っているからといって、知人の税務書類を代理で作成することは、それが無償で提供される場合でも、税理士法に違反する行為となります。
同様に、税務相談についても、税理士資格を持っていない個人が、納税者から個別の納税に関する相談を受け、アドバイスを提供することは、税理士法に違反する行為とされています。

税理士の独占業務以外の業務内容

税理士は独占業務だけでなく、他にもさまざまな業務を担当します。

記帳代行

記帳とは、日々の収入や支出に関する取引情報を、仕訳帳や総勘定元帳などの帳簿に記録する経理業務です。

記帳代行自体は独占業務ではないものの、多くの場合、税理士と一緒に提供されることが一般的です。記帳代行サービスを利用する際に注意すべき点は、年次の決算申告です。

決算申告は税理士の独占業務であるため、無資格の人々から成る記帳代行サービスに依頼すると法的に問題が生じる可能性があることに留意する必要があります。

コンサルティング業務

企業の申告業務を担当することは、その企業の財務状況を理解する立場にあることを意味します。
この立場から、税務問題以外の会社経営に関する相談にも応じる必要があり、経営コンサルタントとしての役割がますます重要とされています。

具体的には、人事問題や雇用、解雇に関する問題、効果的な経費削減策、設備投資など、経営的な判断に関する相談が求められます。
従業員のモチベーション向上のための施策には、経費がかかることがあります。
たとえば、ストックオプションやインセンティブの導入について、税金の観点から適切なアドバイスを提供することも重要です。

また、経営者の高齢化に伴う事業継承も大きな課題です。
税制の改正により、事業承継に関する税制が変わりました。
一定の条件を満たす場合、相続税や贈与税が免除されるため、この制度を活用して後継者にスムーズな事業承継を促進し、事業の継続を支援する役割も重要です。

起業支援

最近では、特にIT業界で起業する人が増えています。起業に際して、必要な手続きや書類の作成、資金管理などについて税理士からのアドバイスが多く利用されています。

M＆A支援

M&Aアドバイザーとして、例えば自社を売却したい顧客に対して、買い手候補を見つけたり、株式の価値を評価したり、契約書を作成したりするなど、M&Aに関連する業務を引き受けます。

国際税務

国際税務は、2つ以上の国の税金に関連する問題を取り扱う分野で、最近では企業規模にかかわらず、海外進出や国際的な取引が一般的であるため、今後ますます需要が高まると予測されています。

IPO支援

税理士がIPO準備企業に関与する方法には、外部のアドバイザーとして協力するか、直接企業に雇用されて参加するか、選択肢があります。
外部アドバイザーとして顧問税理士として関わる場合、複数のIPO準備企業に対してアドバイスを提供できます。
一方、特定のIPO準備企業に直接参加し、CFOや経理担当としてIPO準備に深く関与することもできます。
この方法では、企業内での立場があり、プロジェクトの当事者としての役割を果たします。

非税理士が税理士補助で働くメリット

実務経験が積める

非税理士が税理士補助で働くことは税理士補助の仕事は税務や会計の知識を身につけるための良い機会です。
税理士補助の仕事は、繁忙期を除けば比較的勉強時間を確保しやすく、税理士試験に向けた理解を深めるのに役立ちます。
また、一部の会計事務所では、試験準備のための有給休暇や費用補助など、資格取得をサポートする制度を提供しています。
さらに、税理士補助の業務は税理士資格取得に必要な実務経験として認められているため、2年以上の経験があれば、税理士試験に合格した後すぐに税理士登録が可能です。

年収アップも狙える

税理士補助の給与は、通常、事業会社の事務職とほぼ同等か、若干高い水準に設定されています。経験の有無や税理士試験の合格状況によっても給与は異なります。
税理士補助の未経験者が転職する場合、月収は約20万円から25万円程度で、年収は約300万円から400万円程度とされています。
一方、税理士補助の経験がある場合、月収は約25万円から35万円程度で、年収は約400万円から500万円程度になることが一般的です。
また、税理士試験の科目合格がある場合、給与はさらに向上する可能性があります。

働きながら税理士を目指すなら、税理士事務所への転職を検討しよう

現在、税理士は独占業務に加えて、顧客からさまざまな役割を期待されています。
ただし、これらの業務は税理士資格を持っていても誰にでもできるわけではありません。
適切に業務を遂行するためには、実績を積み重ねたりスキルを磨くことが必要です。

転職を検討する際には、自分が将来どのような税理士になりたいかというキャリアパスを明確で具体的にイメージしましょう。
理想のキャリアパスに合った転職先を見つけるために、業界のトレンドに詳しいキャリアアドバイザーを活用し、幅広い求人情報を提供する転職エージェントを上手に利用することがおすすめです。

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