税理士の働き方は自由！自分に合った働き方を選ぼう

2023/08/15 2023/11/01

税理士は税理士事務所で働くという働き方が一般的なイメージかもしれません。以前であれば、税理士法の兼ね合いでリモートワークは不可能ではないかとも言われていました。

そもそも、ひと言で税理士として働くといっても実際には働く形態として一般企業で働いたり、独立開業したりとさまざまな働き方があります。

また、近年では「働き方改革」「ワークライフバランス」「リモートワーク」など新しい考えや働き方が広まりつつあり、その流れの影響もあって税理士の働き方も多様化しています。

そこで今回の記事では、大きく変わってきている税理士の働き方や環境について解説します。

■□■□会計業界へ効率的に転職活動を進めるなら専門転職サイト「会計求人プラス」が最適！完全無料の会員登録はこちらから■□■□

コンテンツ目次

税理士の働き方とそれぞれの特徴
税理士は激務といわれる理由
- 年末調整や確定申告があるため
- 決算対応のため
税理士のワークライフバランスを叶える働き方
大手税理士法人と中小税理士事務所の違い
税理士の働き方も人それぞれ、自分に合った選択を

税理士の働き方とそれぞれの特徴

ここでは代表的な税理士としての働き方と特徴について解説します。

税理士事務所や税理士法人で働く

もっともメジャーな働き方としては税理士事務所や税理士法人（以下、税理士事務所等）などで勤務税理士として働くという選択肢があります。今もし転職して別の働き方をしている人でも、多くは勤務税理士としての経験があるでしょう。

というのも、税理士資格を取得・登録するためには税理士試験を受験して合格するだけではなく、実務経験が通算で2年以上必要とされています。この実務経験はどんな仕事でもいいというわけではなく、税務等に関する所定の仕事内容であることが条件となっています。税理士事務所等での仕事はこれに当てはまるため、この実務経験を積むために勤務税理士となる人が多いといえます。

税理士事務所等では所長の考え方や人員数などによって左右されることもありますが、確定申告や決算時期を除いてワークライフバランスは取りやすいようです。なにより税理士としての仕事のスキルを習得することができますし、専門的な能力を十分に活かすことができます。また将来的に独立を目指している場合であっても税理士事務所の経営について学ぶことができるメリットがあります。

独立・開業税理士として働く

自分で税理士事務所を開業し、独立して働くという選択肢があります。独立すれば仕事内容も自分の興味や専門性に特化した得意なサービスを提供できますし、仕事量や働く時間もすべて自由に決められるため、うまくやればワークライフバランスを取りやすくなります。また、勤務税理士と違って働いて成果が出ればそのまま自分の収入に直結するため、やりがいもあります。さらに、定年がありませんので年齢を気にせず自分で仕事を好きに続けることができます。

いっぽう独立すれば経営者となるため、営業から管理に至るまでの業務判断やリスクマネジメントが必要になります。成果が出ないときもすべての責任を自分で負わなければならないため、大変プレッシャーが大きいといえます。こういった点をデメリットと捉えず楽しめるような人であれば独立が向いている可能性があるといえます。

一般企業で働く

一般企業に社員として就職して働くという選択肢があります。経理部や財務部などで企業の経理財務及び税務書類の作成や申告手続きをします。税理士として専門能力を発揮できれば、さらに管理部門の責任者やCFO（最高財務責任者）などへのキャリアアップも考えられます。一般企業の場合の給与については基本的に他の社員と同じ扱いになることが多いですが、社内規程で資格手当を設けているケースもありますが、年収は業種や規模によって大きく変わってくるでしょう。

コンサルティングファームで働く

コンサルティングファームで働き、企業へ経営全般のアドバイスを行うという選択肢があります。ひと言でコンサルといっても、総合系、企業事業再生系、戦略系、IT系、マーケティング系、シンクタンク系、人材系などジャンルは多岐にわたりますので、自身の専門分野やキャリアプランに合わせて選びます。コンサルタントとして働けば多種多様な企業に関与できるため、一つの会社に勤めていたら得られない面白さがあります。一般的にコンサルティングファームは激務というイメージがありますが、プロジェクトがない時期には長期休暇が取りやすいようです。

会計業界での
働き方を改善したいなら
「会計求人プラス」

「残業が多い」「テレワーク対応した職場で働きたい」と思っていませんか？会計事務所・税理士事務所で働き方を変えたいなら、専門の転職・求人サイト「会計求人プラス」がおすすめです。

税理士・会計士事務所で働き方を改善したい方へ理想の職場を紹介します「会計求人プラス」

税理士は激務といわれる理由

税理士は一般的に激務というイメージがあります。ここでは税理士事務所等で働く税理士を前提にその理由を見ていきます。

年末調整や確定申告があるため

毎年12月〜3月は年末調整や確定申告があります。この時期は顧問先からの書類・データの回収や問い合わせなどが大量に発生するため激務となりやすいです。しかし、最近ではクラウドツールが発展したためすべての手続きをオンライン上で済ませられるようになったため、ひと昔前に比べればだいぶ効率的に仕事が進められるようになっています。

決算対応のため

顧問先の決算がある時期は激務となりやすいです。法人は年度末日から2ヶ月以内に確定申告を行わなければなりません。その時期は他の業務も進めながら限られた時間で確定申告書を作成して提出しなければなりませんので、残業も多くなりやすいです。しかし、上述のとおり確定申告についてもクラウドツールの発展によりオンラインで完結できるような環境が整ったため、こういったツールをうまく使いこなせる税理士にとっては昔に比べれば負担はかなり減ったといえるでしょう。

税理士のワークライフバランスを叶える働き方

税理士のワークライフバランスとは

激務といわれる税理士ですが、やはり長く続けるためにはワークライフバランスをどのように実現するかが重要になります。最近では採用に当たって働き方の自由度や福利厚生をアピールする企業も増えています。ここでは税理士としてワークライフバランスを叶えるための働き方について見ていきます。

リモートワークの活用

最近はリモートワークを導入する企業や税理士事務所が増えています。オンラインミーティングやクラウド会計ツールのおかげで必ずしもオフィスや顧問先へ出向く必要がなくなっていることが背景にあります。リモートワークであれば自宅でも仕事ができることから、例えば育児や介護などに充てる時間も取りやすくなるため、ワークライフバランスが取りやすい点が魅力です。

フレックスタイムの導入

フレックスタイム制度を導入している企業や税理士事務所が増えています。私生活に合わせて出退勤や仕事の時間をコントロールすることができれば自分の理想のペースで働けるためワークライフバランスを取りやすくなります。

長期休暇の活用

長期休暇といえば育休・産休・介護休業などがあります。法令により条件を満たせば誰でも取得することはできますが、大企業や大手税理士法人やコンサルティングファームが取得しやすい傾向にあります。もちろん中小企業でもしっかりと整理されているところはありますが、やはり長期間休むとなると代わりの人を立てる必要があるため、人材が豊富な大規模組織のほうが休みを取りやすい傾向にあるようです。将来的に出産を予定している女性はそういった環境が整った職場なのか事前に確認することも大切です。

大手税理士法人と中小税理士事務所の違い

令和5年6月時点で、国内にはこれだけの税理士と税理士法人が登録されています。

・税理士の登録者数：約80,000人
税理士法人の届出数：約7,500

　参照：日本税理士連合会ホームページ「税理士登録者数」

ひと言で税理士法人といっても、数百名〜1000名近く在籍している大手税理士法人もあれば、数名〜数十名の中小税理士事務所までたくさんあります。そこで、ここでは大手税理士法人と中小税理士事務所の違いについて見ていきます。

税理士事務所業界の構造

税理士事務所業界の構造として、「Big4税理士法人、国内大手税理士事務所、中小税理士事務所」の3つに分類できます。

BIG4税理士法人

BIG4税理士法人は以下の4大国際税理士事務所と提携しています。
　

デロイトトウシュトーマツ（Deloitte）
　KPMG

プライスウォーターハウスクーパース（PwC）

アーンスト&ヤング（EY）

上記の4大国際税理士事務所はグローバル展開しています。日本では大手監査法人と提携し、その系列としてそれぞれ税理士法人とも提携しています。これらはBIG4税理士法人などと呼ばれ、日本国内では最大手の税理士法人となります。

国内大手税理士事務所

BIG4以外にも国内には大手税理士法人があります。ここでは個別の事務所名の言及は避けますが、従業員数も数百名にのぼり全国各地に支店事務所を展開しているところがあります。

中小税理士事務所

一般的な「税理士事務所」のイメージがこちらになるでしょう。中小税理士事務所は数名〜数十名と小規模で構成され、数としてはいちばん多い形態です。主に中小企業や個人事業主が顧問先で、地域密着となっていることが特徴です。

大手税理士法人の主な業務内容

Big4や大手税理士法人の場合、主な顧客は上場企業や金融機関などになります。従って請け負う案件や業務内容も税務コンサル（M&A・組織再編、事業承継など）や国際税務（関税・間接税、移転価格など）、高度な専門知識が必要とされるものがメインとなります。

中小税理士事務所の主な業務内容

中小税理士事務所の場合、主な顧客は未上場の中小企業や個人事業主や個人となります。従って請け負う業務内容も税務（巡回監査、税務申告書作成、税務相談、税務代行など）、経理サポートや経営コンサルティングなど身近なものがメインとなります。

税理士の働き方も人それぞれ、自分に合った選択を

ここまで税理士の働き方や環境について解説してきました。一言で税理士業といっても、最近は自分に合った柔軟な働き方を選びやすくなっています。

特に大きな変化は税理士のリモートワークが認められるようになったことです。このことから、働き方の多様化が進み生産性や効率化というポイントにも意識が向き始めています。税理士業界がリモートワークを上手に活用すれば、現在の人材不足を補えるだけではなく、クライアントの獲得にも制限がなくなる可能性もあります。

今後目指すライフスタイルやキャリアプランに合わせて、ぜひ自分に合った勤務先や働き方を探してみてください。