税理士科目合格者の価値とは？１科目だけでも価値が高い理由

税理士はいわずと知れた難関国家資格ですので、一度の試験で合格できる人は殆どおらず、「科目合格制度」を利用されている人がほとんどです。

税理士資格を取得前の一部の科目に合格している人のことは科目合格者と称されています。会計事務所や一般企業の経理などでは税理士資格取得を目指している科目合格者を採用条件に求人を出していることも多いのです。税理士試験の科目合格者は市場ではどのような価値があるのでしょうか？

この記事では税理士科目合格者の市場価値やどんな企業に求められているかを解説します。

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税理士試験の特色である科目合格制度とは

税理士試験で採用されている「科目合格制度」とは、1科目ずつ分けて受験・合格することができる制度です。合格した科目についてとくに有効期限などは設けられておらず、その後一生にわたって有効となります。

1科目ずつ受験できるので働きながらでも合格を目指せる

税理士資格を取得するためには原則として税理士試験5科目に合格することが必要ですが、一回の受験ですべてに合格する必要はありません。1科目ずつ合格を積み重ねて数年かけて税理士資格の取得ができるため、勉強時間の少ない社会人であっても働きながら業務を覚えつつ勉強もしながら税理士試験合格を目指せます。

得意科目など勉強しやすい科目から選んで受験できる

税理士試験は11科目あり、この中から5科目に合格すると税理士資格が取得できます。選択できる科目については自分の得意な科目や興味関心のある科目を選べます。将来的に就きたい仕事に関連する科目を選んでもいいでしょう。参考までに、11科目の内訳は以下のとおりとなります。

必須科目

こちらの2科目は必ず受験しなければなりません。

• 簿記論
• 財務諸表論

選択必須科目

次の2科目について、どちらか1科目以上は必ず受験しなければなりません。

• 法人税法
• 所得税法

選択科目

次の7科目については、好きな科目を選ぶことができます。

• 相続税法
• 消費税法
• 酒税法
• 国税徴収法
• 住民税
• 事業税
• 固定資産税

※消費税法と酒税法、住民税と事業税はどちらか1科目のみ選択可

税理士科目別合格率と難易度

税理士試験11科目はそれぞれ合格率や学習ボリュームが違います。受験科目を決めるに当たって各科目の特徴を掴んでおくことが重要です。

科目別の合格率

こちらは令和３年〜令和５年の直近3年間の税理士試験（科目別）の合格率です。いずれの科目も十数パーセントとなっており、難関試験であることがよくわかります。
ただ、これまでは受験者数が減少傾向にあったのですが、この数年は受験者数が増加傾向になってきており、人気が回復しているものと見られます。

科目名	2021年	2022年	2023年
簿記論	16.5%	23.0%	17.4%
財務諸表論	23.9%	14.8%	28.1%
法人税法	12.6%	14.1%	14.0%
所得税法	12.8%	12.3%	13.8%
相続税法	12.8%	14.2%	11.6%
消費税法	11.9%	11.4%	11.9%
酒税法	12.6%	13.2%	12.7%
国税徴収法	13.7%	13.8%	13.9%
住民税	12.7%	17.2%	14.7%
事業税	12.6%	14.1%	16.4%
固定資産税	13.8%	18.4%	17.3%

参照ページ：国税庁「令和５年度（第73回）税理士試験結果」

合格しやすい科目と難しい科目

11科目もあれば科目によって難易度にバラツキはあると思われるかもしれません。たしかに、各科目の内容や必要な勉強時間はバラバラです。とくに国税徴収法・住民税・酒税法などは学習ボリュームが少なく試験範囲を網羅できるまでの負担が比較的少ないため、難易度も低いと思われがちです。

しかし、結局それはすべての受験生にとって同じ条件となります。いずれの科目も同じくらいの合格率となっていることからもわかるとおり、合格しやすい科目・難しい科目といった差はほとんどないことがわかります。

科目合格の市場価値とは

税理士試験で「科目合格」をするとどのくらい価値があるのでしょうか。ここでは科目合格の価値について見ていきます。

科目合格者の価値が高い理由

科目合格者は税理士ではないものの、10%台の難関試験を突破しており、合格科目については専門知識を持っています。採用側としても知識ゼロの人を採用して教育するよりも、一定の水準を満たしている科目合格者のほうが安心して採用できるため価値が高いのです。

科目合格者の求人市場での価値

近年、求人市場での科目合格者の価値は上がっている傾向にあり、売り手市場といえます。少子高齢化の影響もあり、特に地方の税理士事務所などでは若い税理士補助者や事務所の後継者候補を探すのに苦労しているようです。このような環境下のため科目合格者の年収も上がっている傾向にあります。

科目合格者の年収

一般的な会計事務所・税理士法人において、税理士補助者の年収は350〜400万円となっています。事務所によっては科目合格者の場合これに加えて手当が支給され、合格科目が増えるごとに数千〜数万円の手当が加算されて年収で370〜450万円程度となります。

未経験者・新卒でも科目合格が有利か？

科目合格者であれば実務未経験者・新卒でも優位性は上がりますが、年齢や実務経験の有無によって変わってきます。20代であれば未経験者・新卒であってもかなり有利になりますが、30代であれば単に科目合格者というだけでは有利とはならず、それに加えて何らかの実務経験も求められます。

科目合格者はどんな企業に求められているか

ここではどんな企業が科目合格者を求めているのか見ていきます。

会計事務所・税理士法人

会計事務所や税理士法人では、科目合格者を税理士補助として採用しているところが多いです。科目合格者であれば一定の知識水準を満たしていることが証明されてますので、採用側としては目安としやすいためです。

とくに簿記論・財務諸表論・法人税・所得税・消費税・相続税は実務ニーズが高いため、これらの科目合格者が採用条件となっていることが散見されます。また税理士資格を取得した後もそのまま働いてもらえるようにするため、科目合格者が税理士補助者として働きながら税理士試験の勉強をやりやすいよう支援してくれるところも多いです。

コンサルティングファーム

コンサルティングファームでは、企業買収・M＆A・事業承継などのコンサルティング案件を扱うため、関連する税務知識を持つ科目合格者のニーズは高いです。ただし、こういった仕事は高度な税務知識が必要とされるため、単に科目合格しているだけではニーズを満たしません。科目合格のみならず実務経験があることに加えて、クライアントと渡り合うだけの専門性やコミュニケーション能力が求められています。

一般企業

一般企業において、やはり科目合格者は経理・財務部等でのニーズが高くなります。簿記・財務諸表論の知識があれば経理処理などの実務に役立ちますし、法人税や消費税の知識があれば決算書類や税務申告書類の作成に役立ちます。また一般企業の場合、確定申告まわりを税理士等に委託していることも多いですが、税理士等とやりとりをする際にある程度の知識があるとスムーズになります。

科目の選択方法

ここでは税理士試験の受験において、選択科目をどのような目線で選ぶべきかポイントを見ていきます。

勉強時間や合格率だけをみて選択しない

一刻も早く税理士資格の取得をしたいがために合格率や勉強量だけを見て受験科目を選ぶことは避けるべきです。その理由は、それが「狙い目科目」ではないケースがあるためです。

例えば、国税徴収法・住民税・酒税法は他の科目に比べて学習ボリュームが少なく、想定学習時間はトータル150〜200時間とされています。いっぽう相続税は500時間、消費税は300時間とされてますので、これらに比べたら前三科目は半分以下の学習時間で済むことになります。しかし、合格率で比べてみると2-3%ほどの差しかなく、ほとんど優位性がないことがわかります。

税理士になったあとに役立つかを考える

受験科目は税理士資格取得後のキャリアを見据えて選択することが重要です。それは、集中して勉強する受験科目はそのまま税理士になったあとに自分の専門分野としやすいためです。上述の科目で例えるなら、国税徴収法・住民税・酒税法よりも相続税や消費税のほうがビジネスにおける利用シーンも多いですし、また会計事務所でのニーズも高いので税理士になる前であっても科目合格していれば採用される可能性があります。

税理士試験の科目は1つでも合格すれば評価される

税理士試験の科目は1つでも合格すれば、一定の知識水準を満たしているものとして評価材料となります。このように就職や転職でも有利に働くことが多い科目合格ですので、働きながらでも目指してみる価値はあります。ただし、3,000時間とも4,000時間とも言われている膨大な勉強時間を必要とする難関試験ですから、きちんと戦略を練り、学習計画を立て、効率的に試験勉強を進めることが、重要です。そのためには独学で挑むよりも予備校や通信講座などの専門的な税理士講座のある場所で学習をする人も多いので、費用はかかってしまいますが検討してみましょう。

勉強をしながら働くことも両立しようと思っている人のために、資格取得を目指すことを支援してくれる会計事務所や企業も多数あります。

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