公認会計士試験の短答式、論文式の試験科目や内容を解説！合格のポイントとは

公認会計士試験は、「短答式試験」と「論文式試験」の2種類に分かれています。短答式はマークシート方式の試験であり、1年に2回（5月と12月）実施されます。

論文式は記述式の試験であり、1年に1回（8月）実施されます。どちらも公認会計士試験であることには変わりありませんが、それぞれ異なった性質を持った試験です。両試験の特徴や違いを知ることで、対策方法や勉強の進め方のヒントにもなると思いますので、これから公認会計士試験を受験しようとしている方は、こちらの記事を参考にしてみてください。

■□■□会計業界へ効率的に無駄のない転職活動をするなら専門転職サイト「会計求人プラス」が最適！完全無料の会員登録はこちらから■□■□

公認会計士試験とは

公認会計士試験は、国家資格である公認会計士になるための試験です。試験合格者だけが公認会計士の登録要件を満たすことができます。会計資格の中でも最も難しいといわれており、合格するためには試験全体の概要を知ることが大切です。こちらの章では、公認会計士試験の受験資格と受験料、試験内容、日程などの詳細を解説します。

公認会計士の受験資格

結論からいうと、公認会計士試験は誰でも受けられます。つまり、受験資格はなく、年齢や性別、学歴、国籍などを問いません。例えば、医師や税理士、公務員などの試験は、大卒であることが条件だったり年齢制限が設けられていたりします。これに対し、公認会計士は高校生や社会人でも受験できるため、比較的チャレンジしやすい試験といえるでしょう。

現在は、受験資格のない公認会計士試験ですが、2005年までは大学を卒業していることや旧1次試験に合格していることが条件でした。しかし、2006年から新試験制度が導入され、誰でも受験できるようになりました。結果的に多くの人がチャレンジするようになり、様々な年代の人が合格しています。

公認会計士試験の受験料

公認会計士試験の受験料は、19,500円です。郵送で受験申し込みをする場合は、収入印紙を貼り付けます。近年は、インターネットで申し込む人が増えており、その場合の支払い方法は、Pay-easyによる電子納付のみです。出願した後に納付番号が発行されるため、期限までに納付する必要があります。期限を過ぎてしまうと出願自体が受理されません。また、不合格になり再受験する場合は、再び受験料がかかります。

短答式試験と論文式試験とは

公認会計士試験は、短答式試験と論文式試験の2つで構成されます。短答式試験で出題されるのは「財務会計論」、「管理計算論」、「監査論」、「企業法」の4科目です。マークシートを用いた択一式試験で行われますが、少しでもミスをすると合格基準を満たさないため、全科目を網羅して勉強する必要があります。

短答式試験に合格した人のみが受けられるのが、論文式試験です。論文式試験では「会計学」、「監査論」、「租税法」、「企業法及び選択科目（経営学、経済学、民法、統計学のうち、受験者があらかじめ選択する1科目）」が出題されます。マークシート方式の短答式試験とは異なり、論述形式で実施されるため、丸暗記では対応できません。より深い理解力が試される試験です。

短答式試験と論文式試験合格までの流れ

公認会計士になるためのファーストステップは、試験に合格することです。ここでは、短答式試験と論文式試験合格までの流れを解説します。

• 学習スタート
• 短答式試験
• 短答式試験合格
• 論文式試験
• 論文式試験合格

上記に記したように、公認会計士試験の勉強を始めて、最初の難関は短答式試験です。短答式試験は年に2回、12月上旬と5月下旬に実施されます。短答式試験に合格すれば、受験した年を含めて2年間は短答式試験が免除された状態で、論文式試験へのチャレンジが可能です。

論文式試験は、8月下旬に3日間かけて実施されます。3日間の実施科目は以下のとおりです。

• 1日目：監査論・租税法
• 2日目：会計学
• 3日目：企業法・選択科目

論文試験に合格すると、公認会計士・監査審査会の公式サイトで合格発表があります。受験番号が掲載されていれば合格確定です。また、合格者には合格証書が郵送され、官報公告において受験番号と氏名が公告されます。以上が、公認会計士試験における合格までの流れです。合格すると晴れて就職への道が開けます。

短答式試験と論文式試験は全部で9科目

公認会計士試験の試験科目は、必須科目と選択科目の2パターンがあります。また、前述のとおり、試験形式は短答式試験と論文式試験の2段階選抜です。

論文式試験は先に短答式試験に合格していないと受けることができません。短答式試験に合格した際は次からの短答式試験の受験が免除されますが、免除される期間は2年間だけです。

例えば、令和2年度の試験で免除を受けた場合は、令和3・4年度の短答式試験の免除となり、令和5年度は短答式試験から受けなおす必要があります。そのため、何年もかけてゆっくり受かればよいというわけにはいきません。

しかも、合格基準点は科目ごとに設けられているため、1科目でも基準点に満たないものがあると合格できないという厳しい面があります。

例えば、短答式試験に関しては、総点数の70％を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率が合格基準点となります。ただし、1科目につき満点の40％に満たないものがある人は、不合格となることがあります。

また、論文式試験に関しては得点比率の52％を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率が合格基準点です。しかし、1科目につき満点の40％に満たないものがある人は、不合格となることがあります。

短答式試験と論文式試験で回答方法は異なっても、基本的に共通の科目の勉強内容は同じです。短答式試験は択一式試験なので記述式の論文式試験より解きやすい印象がありますが、細かい知識を問われることも少なくありません。

一方、論文式試験では試験用参考法令基準集が配布され、文章での回答になります。基準集で条文を引くには記述箇所を覚えておく必要がありますが、試験時間が不足するため、企業法以外は条文を引いている時間はないのが実際のところです。

論文式試験の合格を果たすには、企業法以外は条文を理解したうえで頭に入れておくような覚悟が必要になるでしょう。

試験科目数が多く、勉強しなければいけない範囲が広いうえに、どの科目も基準点を上回ることを要求される点が、公認会計士試験の難易度を上げています。

短答式試験の科目

短答式試験で出題されるのは、以下の4科目です。

• 財務会計論
• 管理会計論
• 監査論
• 企業法

短答式試験においては「財務会計論」と「管理会計論」は別科目として出題されます。最も配点が高いのは「財務会計論」で200点満点です。「管理会計論」、「監査論」、「企業法」の配点は100点満点となっています。

論文式試験の科目

論文式試験の試験科目は、以下の5科目です。

• 会計学
• 監査論
• 企業法
• 租税法
• 選択科目

論文式試験では「財務会計論」と「管理会計論」を合わせた「会計学」が出題されます。また、会計学の配点は300点満点です。その他の「監査論」、「企業法」、「租税法」、「選択科目」は、いずれも100点が配点されます。「租税法」以外の必須科目は短答式・論文式両方に共通した試験科目ですが、「租税法」は論文式試験のみの試験科目です。

選択科目を詳しく紹介

先の段落で述べたとおり、選択科目は「経営学」、「経済学」、「民法」、「統計学」の4科目です。選択科目が関係するのは論文式試験のみで、4科目の中から1科目を選んで受験することになります。

それぞれの科目の特徴と学習のポイントは次のとおりです。

経営学

受験者の約8割が選択していることもあり、基礎的な部分からの出題が多く、難易度としては他の選択科目よりは低めです。財務論の部分で数学的な知識が必要にはなりますが、あまり高度なことは問われません。分散や期待値の算出、一次関数の計算はできるようにしておいたほうがよいでしょう。

経済学

経済学は社会科科目だと思っている人も少なくないようですが、公認会計士の試験の選択科目では数学に近いものだと考えたほうが無難です。

出題範囲が広く、微分に関する知識が必要になります。微分についてしっかり理解できていないと解けない問題も出てくるため、数学が不得意な場合はおすすめできません。また、経済学を得意とする人しか受験しないため、小さなミスが響きやすい科目でもあります。

民法

民法は条文が多く、出題範囲が広いため、覚えることが多く、学習に時間がかかります。法律科目に強い人にはおすすめですが、民法を得意としている人しか選ばない科目ということもあり、ちょっとしたミスが大きく響きやすい科目でもあります。

ただ単に条文を覚えるのではなく、判例や適応例とともに条文を理解することが大事です。

統計学

勉強すべき範囲は少ないものの、計算内容は高度です。暗記するような項目が少ないため、一度得意科目にしてしまえば楽に対応できます。成功すればほかの受験生に差をつけやすい科目といえますが、細かいミスをすると、致命傷になりやすい科目でもあります。

短答式試験と論文式試験の難易度と合格率

公認会計士試験に合格するためには、難易度と合格率を把握しておくことも大切です。続いては、短答式試験、論文式試験それぞれの難易度と合格率について詳しく解説します。

短答式試験の難易度

公認会計士試験は、まず短答式試験に合格しないと先に進めません。そのため、短答式試験が1次試験といってもよいでしょう。短答式試験の2020〜2022年の合格率は、属人ベースで20%前後を推移しています。属人ベースとは、年に2回開催される短答式試験の両方に出願した受験者を統合して集計した合格率です。

総点数の70％が基準となり、40%に満たないと不合格になる可能性があります。つまり、1つでも苦手科目を作ってしまうと、合格への道が遠のいてしまうことになりかねません。満遍なく勉強して、すべての問題に対応できる力が求められます。

論文式試験の難易度

短答式試験よりも理解力が求められる論文式試験ですが、その合格率はここ近年40%前後と高めです。また、合格基準は偏差値52前後となっており、平均よりも多少高めを狙うと受かる可能性があります。

しかし、論文式試験の受験者は、難関の短答式試験を突破した人ばかりです。そのため、合格率が高いからといって気を抜いてしまうと、思わぬミスをしかねません。実際、短答式試験と同様に、総得点の40%未満となる科目が1つでもあれば、不合格になることもあります。また、丸暗記をしても対応できないため、しっかりと理解度を高めておくようにしましょう。

短答式試験に合格後、2年間は短答式試験が免除となりますが、それ以降は再度短答式試験を受ける必要があります。しかも、論文式試験は、短答式試験とは異なり年に1回しか開催されません。貴重なチャンスを逃さないためにも、しっかりと対策を練って挑むことが大切です。

しかし、論文式試験になかなか受からない人も少なくありません。免除期間を過ぎてしまうと、せっかくの短答式試験の合格が無駄になってしまうため、合格後1年間は論文式試験の勉強に時間を費やし、確実に合格を狙う受験者も多くいます。

試験の免除で合格のハードルを下げられる？

税理士の有資格者であれば「租税法」の免除、税理士試験のうち簿記論と財務諸表論の科目合格者であれば短答式の「財務会計論」の免除など、短答式試験の合格以外にも一部・全部の試験免除制度は公認会計士試験にもあります。

とはいえ、条件は司法試験や税理士試験の合格者、博士の学位授与など取得が厳しいものとなっています。当てはまりそうであれば免除を受けるとよいですが、免除を目当てに取得を狙うのは見送ったほうがよいでしょう。

短答式試験と論文式試験の解答速報

続いては、令和4年度の公認会計士試験における問題と回答について一例を紹介します。

【監査論問題】
監査基準において、監査人は、監査リスクを合理的に低い水準に抑えるために、財務諸表における重要な「虚偽表示リスクを評価（A）」し、発見リスクの水準を決定するとともに、「監査上の重要性（B）」を勘案して「監査計画」を策定し、これに基づき監査を実施」（C）することが求められている。これに関して、（A）の「虚偽表示リスクを評価」について、次の設問に答えなさい。

監査人は、財務諸表全体レベル及びアサーション・レベルで重要な虚偽表示リスクを識別し評価することが求められている。財務諸表全体レベルで重要な虚偽表示リスクを識別し評価することが求められている理由を説明しなさい。

【監査論解答】
経営者不正の割合が増加する中、監査人は、自らの関心を、財務諸表の個々の項目に集中する傾向や、財務諸表に重要な虚偽の表示をもたらす要因の検討が不十分になる傾向があり、経営者が関与する重要な虚偽の表示を看過する原因となると指摘された。よって、重要な虚偽表示を看過しないため、財務諸表全体レベルで重要な虚偽表示リスクを評価することが求められている。

【企業法問題】
甲株式会社（以下、「甲会社」という。）は、公開会社でない取締役会設置会社である。甲会社は、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社でなく、種類株式発行会社でない。甲会社は、株券発行会社でもない。甲会社の取締役は、A、B、C、D及びEの 5 名でありAが唯一の代表取締役である。甲会社の発行済株式の全部は、Aが保有している。甲会社の定款には、「代表取締役は取締役会の決議によって定めるほか、必要に応じて株主総会の決議によっても定めることができる」旨の規定（以下、「本件規定」という。）、及び、「取締役の任期を選任後 10 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする」旨の規定が存在する。甲会社の総資産は 20億円である。

甲会社では、株主総会が現実に開催されたことはなく、取締役の改選はAによる指名をもって株主総会の決議に代えており、前回の改選期（令和元年 6 月）も、 5 名全員がAによる指名をもって改選された。Aは、高齢を理由に経営の一線から退くことに伴い、その有する甲会社株式全部を、取締役会の承認を得てBに有効に譲渡した。Bは、甲会社に対し当該株式に係る株主名簿記載事項を株主名簿に記載することを適法に請求し、甲会社は当該請求に応じて株主名簿の書換を行った。
この場合において、次の設問に答えなさい。

Aは代表取締役を辞任して代表権のない取締役相談役に就任し、Bは、他の取締役に相談することなく、本件規定に基づき、自らを代表取締役として定めることとした。その後、Bは、単独で甲会社を代表して、乙銀行から甲会社の当座の運転資金として 200 万円を借り入れる金銭消費貸借契約（以下、「本件契約」という。）を締結した。なお、甲会社の取締役会規則では、1000 万円以上の金銭借入は取締役会の決議を要する旨の定めがある。この場合において、本件契約の効果が甲会社に帰属するかについて論じなさい。

【企業法解答】
Bは、適法に開催された株主総会決議（329条1項）により取締役に選任されていないが、株主の信任を問うという同条の趣旨に鑑みれば、一人株主Aの指名による選任は同条の趣旨に反せず、Bは適法に選任された取締役であると解する。そして、甲会社では、取締役会決議のほか（362条2項3号）、株主総会によっても代表取締役を選定しうるとの定款の定めを設けているが（295条2項）、当該定款規定の有効性が問題となる。

295条2項の趣旨は，株主が経営の効率を犠牲にして自ら決定しようとするときは、定款で株主総会の権限を拡張することを許容するものであり、特に非公開会社ではその必要性も高く、代表取締役の選定解職権についても同条項が妥当すると解する。また、取締役会に代表取締役の選定権が留保されていれば、取締役会の監督権限の実効性も失われることはなく、当該定款規定は有効と解する。また、本問では、有効な本件規定に基づき、株主総会決議に代えて、Bは、自らを代表取締役として定めているが、前述の一人株主Aの指名同様適法である。

次に、本件契約が「多額の借財」（362 条4項2号）に該当すれば、取締役会決議が必要となる。そこで、「多額」の判断基準が問題となる。この点、全ての会社に共通の画一的基準を設定することは不可能であり、「多額」か否かは、会社の規模、事業の性質、財産の状況等に照らし相対的かつ具体的に決定すべきである。本問では、甲会社の総資産20億円に対し200万円は極めて少額であり、また、取締役会規則により制限される1000万円との比較においても200万円の借入れは「多額の借財」には該当しない。以上より、Bは本件契約を単独で決定及び締結することができ、本件契約の効果は甲会社に帰属する。

短答式試験と論文式試験合格のための勉強方法

公認会計士試験は、会計に関する試験の中でも難易度が高く、しっかりと対策を練って勉強をしなければ合格に至りません。続いては、公認会計士試験における短答式試験と論文式試験に合格するための勉強法を3つ解説します。

暗記ではなく知識として理解することを意識する

公認会計士試験が難しいとされる理由の1つに、出題範囲の広さが挙げられます。暗記するだけでも大変ですが、問題によっては理解力が試されるものも少なくありません。特に論文式試験は記述式で出題されるため、知識として理解することが大切です。

正しく理解できているかを試すのであれば、人に説明してみることをおすすめします。自分の言葉で噛み砕いて説明できれば、しっかりと理解しているといえるでしょう。応用問題にも難なく対応するためにも、理解度を確認しながら反復して勉強することが大切です。

メリハリをつけて勉強する

膨大な試験範囲を勉強するためには、集中力が求められます。長時間勉強したとしても、気が散った状態では身に入らないでしょう。惰性で勉強するよりも、メリハリをつけて勉強するほうが効率的です。例えば、3時間集中して、残りはゆっくりと自分の時間を過ごすなど、効果的に勉強するとよいでしょう。

また、自宅学習に限らず、予備校を活用して集中的に学ぶ方法もおすすめです。自分にとって勉強に集中できるような環境を整え、理解力はもちろん心身ともにベストな状態で試験に挑めるようにしましょう。

覚えるまで反復学習を行う

公認会計士試験は、一夜漬けで対応できる内容ではありません。また、理解したとしても、一定期間が経過すると忘れることも多いでしょう。勉強した内容を定着させるには反復学習が大切です。

選択科目を選択するコツとは

公認会計士の試験では、試験科目のうち選択できるのは1科目だけです。しかし、どの科目を選ぶかが合格のカギを握っているといっても過言ではありません。

なぜなら、選択科目4科目はそれぞれ必要とされる学習目安時間が大きく異なるからです。

勉強時間の目安は、経営学：200時間～、統計学：250時間～、民法：450時間～、経済学：400時間～ というイメージです。

そのため、実際の試験の際も4科目の中では学習目安時間の短い経営学を選ぶ受験生が最も多いという結果になっています。

経営学と同じく学習目安時間の短い統計学ですが、かなり専門性が高く計算の難易度も高いため、よほど得意な人以外は避けたほうが無難です。

資格を取得した後様々な場面で活用できるという点でも、選択科目は経営学を選ぶのがおすすめです。

公認会計士試験の詳細な情報について下記公式サイトに掲載されておりますので、ご参照ください。
参考：公認会計士・監査審査会（Certified Public Accountants and Auditing Oversight Board＝CPAAOB）

参考：日本公認会計士協会公式サイト

最も重要なことは戦略を練ること

短答式試験は年に2回実施されており、どちらかに合格すれば毎年8月にある論文式試験に進むことができます。

短答式試験の免除期間は2年間であること、科目ごとに合格基準点があることなどを踏まえると、短答式試験の合格だけを考えて短答式試験の必須4科目だけしか勉強しないというわけにはいきません（※）。

同時進行で論文式試験のみの科目も対策を進めておくなど、しっかりとした学習計画を立てることが合格への近道です。

公認会計士試験の合格率は10％程度と、非常に難関な試験でもありますのが、受験資格はなく誰でも受験することができる国家資格でもあります。

では、公認会計士試験の難易度を高めている要因とは何でしょうか？それは、試験科目が多くボリュームも大きいこと、それにともない勉強量が多いということです。

そのため、どれだけ参考書のページを暗記したり、闇雲に勉強時間をいくら積んだりしたとしても、無策で受験すれば合格することは難しいといえます。

しかし逆に考えれば、試験内容を理解すること、適切な学習期間を確保して、カリキュラムを考え、学習方法を確立し、コツコツと学習を積み重ねるということをしっかりと戦略を立てて実行できれば、合格できる可能性は飛躍的に高くなります。

※論文式試験では細かい知識に関する丸暗記が不要になるため、短答式試験の免除があると勉強範囲が多少削減されます。

また、短答式試験用に「選択肢の中から選ぶ勉強」と、論文式試験用に「文章で答えがかけるようになる勉強」を分けて合格を目指す方法もあります。しかし、この方法は時間に余裕がある方向けであり、時間に余裕がなくて1発合格を目指している方には向きません。

短答式試験と論文式試験合格後の流れ

公認会計士試験に受かったからといって、すぐに公認会計士として働けるわけではありません。試験合格後の大まかな流れは以下のとおりです。

• 11月中旬：論文式試験合格発表
• 11月中旬〜下旬：面接
• 12月上旬：内定
• 12月中旬：入社研修

ご覧いただいてわかるように、論文式試験合格後のスケジュールは大変過密です。一般的に2週間程度で就職となります。合格者の多くは監査法人へ就職・転職しますが、監査法人の採用は論文式試験の合格発表を基準にスケジュールが組まれ、合格者を対象とした選考が行われます。そのため、高卒者、大卒者、社会人など関係なく、同じスケジュールで動かなければなりません。

また、公認会計士を名乗って働くためには、公認会計士登録が必要です。登録要件として「業務補助」、「実務補習」、「修了考査」の3つが挙げられます。まず、業務補助は、公認会計士や監査法人のサポート業務を2年以上行うことです。そのため、多くの合格者が監査法人で要件を満たすために働きます。

続いて、3年間の実務補習を行うのが要件です。一般的には監査法人に勤務しながら、週1〜2回程度の講義を受けます。ただし、一定要件を満たした場合は、1年もしくは2年に短縮することも可能です。
最後に、実務補習の卒業試験に当たる修了考査を受けて、晴れて公認会計士登録ができます。すべての要件を満たしたら、必要書類と登録料を用意して手続きを行いましょう。

今回は、公認会計士試験の短答式試験と論文式試験について詳しく解説しました。受験資格がなく誰でも受けられる試験ですが、膨大な学習量を要します。単純に暗記したからといって受かる問題ではないため、ポイントを押さえて反復学習を行い、知識として身につけることが大切です。

また、公認会計士になるためには、試験に合格後も実務経験を積まなければなりません。スムーズに実務を行うためにも、早めの就職活動をする必要があります。

-公認会計士試験
-公認会計士, 試験