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公認会計士の独立開業のポイントとキャリア形成 

2018/08/21

公認会計士としてステップアップを遂げるには独立開業がおすすめです。独立の方法はさまざまなので、適性や目的に合わせて計画しましょう。ここでは、公認会計士が独立する際に気をつけたいポイントをまとめていきます。

☆公認会計士として独立するには

公認会計士が独立開業する際、「どんな分野を中心に手がけていくか」をはっきりと想定しましょう。得意分野が分かりやすい公認会計士は、企業や個人が依頼をしやすくなるからです。独立を考えている公認会計士におすすめの分野は「監査」です。多くの企業は出資者からの信頼性を得るため、定期的に経営状況を書類にして公開しています。しかし、企業が作成した内容が事実であるという保証はありません。出資者を募るために嘘の情報を公開している可能性もありえます。そこで、経営状況を第三者に監査してもらい、内容に偽装や間違いがないと証明する必要が出てきます。こうした監査を依頼されるのが公認会計士です。監査は社内で済ませられる業務ではないため、高確率で専門家である公認会計士に依頼が舞い込んできます。需要の尽きない案件なので、監査のできる公認会計士は独立しても仕事に困ることはないでしょう。その他、コンサルティング業務や会計のアドバイザーなどの仕事を請け負っている公認会計士もたくさんいます。公認会計士を求めているのは一般企業だけではありません。会計の専門学校、大学などは教育者として公認会計士を招聘しています。公認会計士の中には、若い会計士を育成する仕事で収入を得ている人もいます。公認会計士にできる仕事はさまざまな業種にあるので、独立したらいきなり手を広げるのではなく、1つの分野に特化して活動するのが賢明です。そして、徐々に業務を拡大させていくといいでしょう。(※1)

※1.【公認会計士のためのWEBメディア公認会計士ナビ】公認会計士が独立開業を目指す公認会計士の転職ナレッジ

☆公認会計士として独立するには税務経験は必須?

公認会計士は主に「財務会計」「管理会計」で活躍する仕事です。会社が売上をもとに利益を算出し、市場に経営状況を公開するために必要なのが財務会計です。そして、会社内部の資料として行う会計が管理会計です。一方、財務会計と税務会計の両方を担当している公認会計士もいます。税務会計とは会社が所得に応じて支払うべき税金を算出する作業です。独立開業を目指す公認会計士の中には、税務会計の経験がないと成功できないのではないかと不安に思う人もいるでしょう。しかし、必ずしも公認会計士に税務経験は必要ではありません。本来、税務会計は税理士の専門であり公認会計士とは畑が違います。経験が不足している税務会計を改めて学ぶよりも、公認会計士が得意な財務会計、管理会計を強化した方が独立後の成功につながるでしょう。ただし、決して「公認会計士は税務会計を知らなくていい」わけではなく、場合によっては公認会計士にも税務の知識は求められます。幅広い知識を持った公認会計士は顧客から信頼を得られますし、手がけられる案件の数も増えるでしょう。そして、企業合併などの相談を受けたときには税制の知識も必須です。合併によって生じる税金も計算しなければ、正確な会計はできません。結論としては、公認会計士にとって税務経験はなくてはならないものではありませんが、経験がある公認会計士の方が有利になるケースも出てきます。経験がなくても独立後に税務を勉強するのは無駄にならないでしょう。(※2)(※3)

※2.【税理士なら港区の税理士法人インテグリティ】財務会計と税務会計の違い 考え方

※3.【MS-JAPAN】公認会計士が独立する際に税務経験は必須なのか?

☆独立する前に知っておきたい主な失敗要因とは

独立に失敗する公認会計士にありがちな原因が「プレイヤー視点から離れられなかった」ことでしょう。公認会計士は決して簡単な業務ではありません。契約した大手企業の決算の時期になれば、1社につきっきりで会計作業を行わなくてはいけない状況も出てきます。しかし、経営者自らが1プレイヤーとして1つの案件を背負い込んでしまうと経営は立ち行かなくなってしまいます。売上が減るだけでなく、事務所の存続に必要な人事、経理、法的な手続きなどがおざなりになるでしょう。公認会計士が事務所を立ち上げたなら、プレイヤー視点を離れて経営者の自覚を持つ姿勢が必要です。そして、適材適所の人員を用意し、自ら現場に立つ負担を軽減させましょう。経営者にとっての最優先事項はあくまで「経営」なのです。事務所としての目標が定まらないのも失敗を招く要因です。目標のない事務所は顧客からしても不安に見えるものですが、事務所の経営にも悪影響を与えるでしょう。方針が定まらないために、いろいろな案件に手を出してはまとまった成果が出ない悪循環が続きます。中心として行う事業が見えない限り、雇用する人材にも一貫性がなく所属する会計士のポテンシャルを引き出せません。公認会計士の事務所は「何をしてお金を稼ぐのか」「世間からどう見られたいのか」を考えてから開業しましょう。そして、目先の利益にとらわれず長期的視野を取り入れ、「引き受けるべき案件とそうではない案件」をはっきり区別するのが大切です。(※4)

※4.【独立会計士.job】公認会計士が独立開業で失敗しない3つのポイント

☆公認会計士として独立する際に必要なキャリア形成

独立に成功する公認会計士の多くは、事務所に所属していた段階から独立後のキャリア形成を見据えて活動をしています。独立を考えているなら、将来自分に必要とされる能力、経験、人脈を確保する場として事務所に勤めましょう。たとえば、会計事務所ではなく税理士事務所での勤務を経る公認会計士は少なくありません。税務経験がある公認会計士はより多くの案件に対応できますし、税理士を雇ったときにも指示を出しやすくなるからです。このように、自分に不足している部分を学ぶために就職先を選ぶのも1つの方法でしょう。そして、自分が「どんな会計士なのか」をイメージしながら独立のプランを組み立てていきます。法人監査を中心にするのか、コンサルティング業務やファイナンシャル・アドバイザリー・サービスで稼ぐのか、公認会計士としての自分を世間に説明できるようになりましょう。独立すると、顧客の獲得が当面の経営課題として浮上します。スポットの案件を数多く手がけるのもいいですが、継続して仕事が来る保証はありません。事務所を広げるために増やしたいのは契約案件です。企業や個人と顧問契約を結び、定期的に支払われる契約料によって利益を伸ばすのが会計事務所としての理想です。また、会計士以外の事業と連携して事務所を拡大させる方法もあります。税理士や司法書士、弁護士などと共同経営の形をとれば、会計士一本でやっていくよりも多くの顧客に恵まれるでしょう。(※5)

※5.【KAIKEI FAN】公認会計士のキャリアパス

☆気になる独立開業後の会計士の年収

日本の会社員の平均年収は600万円前後といわれていますが、公認会計士の水準はこれをはるかに上回っています。平成28年度の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によれば公認会計士・税理士の平均年齢は38.4歳で平均年収は約860万円でした。このうち、年間のボーナス額は約140万円でした。公認会計士の高年収の理由として、まずは専門職であることが挙げられます。公認会計士は専門外の人間で代理が効くタイプの仕事ではなく、必要な知識とスキルをそなえている人間だけに許された職業です。そのため、自然と報酬は高くなる傾向があります。案件の規模の大きさも理由の1つでしょう。公認会計士は必要に応じて企業の存続に影響するほどのコンサルタント、アドバイスを手がけます。経済を動かすために公認会計士は多大な貢献を果たしており、金銭的な見返りも大きくなる傾向があります。また、公認会計士は優秀な人材ほど出張や残業が多くなり、各種手当をもらいやすい職業です。その積み重ねが一般的な会社員との年収の差に現れているともいえます。もちろん、事務所が公認会計士に払っている給料は社内留保や必要経費などを差し引いたうえでの金額です。独立開業によってさらに年収アップさせる可能性も大いにあります。そのためには、公認会計士としての専門分野を明確にし、ライバルよりも優れた点をクライアントにアピールできるようになりましょう。専門性と同時に競合の少ない独自の経営路線を打ち出せれば、公認会計士の独立後の明るいビジョンも見えてきます。(※6)

※6.【厚生労働省】平成28年賃金構造基本統計調査結果の概況

☆まとめ

公認会計士は企業が健全に経営を続け、投資家からの信頼を得るためになくてはならない仕事です。そして、ときには経営戦略などにもアドバイスを送り、企業から全面的に頼られる存在にまでなることさえあります。M&Aなどで新たなビジネスモデルが誕生しつつある現代において、公認会計士の力を必要とするクライアントはますます増えてくるでしょう。そのため、公認会計士は所属事務所に依存するだけではなく積極的にキャリアアップをはかることがおすすめです。独立は特に分かりやすい公認会計士の成長プランです。どんな公認会計士として社会に貢献したいのかを明確に考え、さまざまな案件に応じられるように経験とスキルを磨いていきましょう。

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