これで安心！公認会計士の資格習得のための登録まるわかりガイド！

公認会計士を目指している人や転職を検討している人でも、資格を取得してから働き始めるまでの流れがつかめていないということもあるでしょう。

国家資格の中でも最難関ともいわれている公認会計士試験に合格したからといって、公認会計士としてすぐに登録することはできませんので注意が必要です。

まずは公認会計士として登録するために必要なことを知っておきましょう。ここでは公認会計士資格の取得から登録までの流れについてご紹介します。

☆試験に合格しても公認会計士に登録できない理由とは

公認会計士の試験に合格すればすぐに公認会計士として働いたり名刺の肩書に使ったりできると考えている人もいますが、実際には合格したからといってすぐに登録ができるわけではありません。

資格取得をしたらすぐに働き始められるというわけではないので転職や就職先として考えているのであれば準備期間が必要であることを頭に入れておきましょう。まずは監査法人に勤めるか一般企業の経理として働きながら実務経験を重ねる必要があります。

公認会計士は会計の専門家として企業の経営や会計処理に携わることになるため、筆記試験による専門知識だけでなく実務経験が求められます。つまり専門知識があるかどうか見極める試験と実務に対応できる能力を兼ね備えた人だけが公認会計士として登録することができるというわけです。

試験に合格して実務経験もクリアできたなら、後は必要な書類をそろえて日本公認会計士協会に公認会計士開業登録申請手続きを行いましょう。（※1）しかし書類に不備があると登録がスムーズに進まないので注意が必要です。

公認会計士になるためには資格取得に向けた学習時間や実務経験に時間がかかるため実現するまでには数年以上の時間がかかってしまいます。公認会計士試験に合格したからといってすぐに公認会計士として登録したり名乗ったりできないのはそのためです。

参考URL
※1．【日本公認会計士協会】公認会計士開業登録申請書作成

☆公認会計士の登録に必要な書類一覧

公認会計士試験を受けて合格基準に達していた人には合格証書と成績通知書が発行されます。試験には短答式試験と論文式試験の2種類がありますがそれぞれに合格基準が定められているのが特徴です。

公認会計士試験は難易度が高く合格証書を手にするまでに数年かかるケースも少なくありません。試験は誰でも受けることができ、多くは学生ですが転職のために受験する会社員の割合も高くなっています。（※3）

また実務経験が2年以上あることを証明するためには報告書受理番号通知書を提出する必要があります。業務補助等の報告書は勤務先である監査法人や一般企業の代表者が発行したものでなければなりません。

具体的にどのような業務を行っていたのかがわかる資料を添付して金融庁長官宛てに提出します。提出者の住所地を管轄している財務局などを経由すると良いでしょう。（※4）金融庁で受理されると提出者宛てに業務補助等の報告書受理番号通知書が交付されます。

公認会計士登録をするためには合格証書と業務補助等の報告書受理番号通知書だけでなく実務補習修了証書も準備しなければなりません。

日本公認会計士協会の修了考査に合格できれば実務補習修了証書を手にすることができますが、修了考査を受けるためには会計教育に特化した研修機構などの実務補習を受けて単位を取得する必要があります。

公認会計士に必要な知識だけでなく技術もトータルで身につけることができるため必ず受講する必要があります。

ｅ－ラーニングの導入や土曜日に受講できるプランなど働きながら学べる環境作りが整えられているので安心です。万が一証書を紛失してしまった場合は研修機構宛てに再発行申請書を提出することで送付してもらうことができます。（※5）

参考URL
※3．【Career Garden/「なりたい！」が見つかる職業情報サイト】公認会計士試験の難易度、合格率/公認会計士の仕事、なるには、給料、資格

※4．【金融庁ホームページ】公認会計士の資格取得に関するQ&A:金融庁

※5．【JFAEL一般財団法人 会計教育研修機構】JFAEL一般財団法人 会計教育研修機構【実務補習機関-各種手続き】

公認会計士試験の合格率はどのくらい？難易度や合格者を各種別に徹底分析！

☆公認会計士に必要な実務試験と実務補修の内容

実務経験は大きく分けて業務補助と実務従事があります。業務補助とは監査法人や会計事務所で行う監査証明業務を意味し、実務従事とは規定に沿った企業での財務に関する分析や監査の実務を示します。（※6）

雇用形態によって勤務日数や時間が異なるため常勤ではない場合は労働時間数をもとに期間を導き出すケースも少なくありません。実務補習では会計や監査などの基本的な内容はもちろんさまざまなケースに柔軟に対応できるように応用まで幅広く学習することができます。

実務補習会場は自身の通いやすいところを利用することができますが服装やマナーなど細かいところまで注意事項が設けられているため受講生である自覚を持って通いましょう。（※7）

実務補習には必要な単位を取得しながら1～3年ほど通うのが一般的です。実務補習で単位を取得できていれば修了考査に挑むことができますが、実務に必要な知識や技術が身についているかどうかを判断するために2日間にわたって考査が行われます。

会計・監査・税・経営、そして公認会計士の業務に関する理論や実務をそれぞれ300点として採点が行われるのが特徴です。平成28年度の修了考査受験者1649名のうち合格できたのは1147名で合格率は69.6％という結果でした。（※8）

参考URL
※6．【金融庁ホームページ】公認会計士の資格取得に関するQ&A:金融庁

※7．【JFAEL一般財団法人 会計教育研修機構】JFAEL一般財団法人 会計教育研修機構【実務補習機関-注意事項・各種手続】

※8．【公認会計ナビ会計士・監査法人業界専門WEBメディア】1,147名が合格！平成28年度・修了考査合格発表に関する速報と考察

☆公認会計士の登録費用とは

公認会計士の資格を取得して実務経験と実務補習をクリアするとようやく公認会計士の登録をすることができます。その際には公認会計士協会への入会や年会費の支払いが必須です。登録する協会にもよりますが登録免許税に60000円ほどかかります。

資格を取得したからといって必ずしも登録しなければいけないというものではありませんが、公認会計士として働く場合や開業を検討しているのであれば登録しなければ先へ進むことはできません。

さらに入会金や施設負担金として準会員であれば30,000～80,000円程度、準会員以外であれば40,000～90,000円ほどかかかることを知っておきましょう。

さらに年会費は地域にもよりますが40,000～60,000円程度かかります。そのため一度に支払う金額が大きくて登録をできずにいる人も少なくありません。

資格取得から登録までの期間を定めているわけではないので自身のタイミングで登録をすることも可能です。収入が安定していなければ月額3,000～5,000円の年会費を毎月払い続けるのは至難の業といえるでしょう。

一度納めれば済む費用もあれば公認会計士として仕事をするなら継続して支払わなければいけない費用もあるのです。また公認会計士名簿に記されている住所や氏名に変更がある場合は変更に手数料が2,000～3,000円ほどかかります。（※10）結婚などでライフスタイルが変化する場合は変更手続きを忘れずに行いましょう。（※11）

参考URL
※10．【公認会計士資格取得の為の試験攻略ノウハウ】公認会計士の登録をするには

※11．【公認会計士開業登録の手引】

☆毎年必要？公認会計士の登録後の会費について

公認会計士として登録できた後も毎年支払わなければいけないのが公認会計士協会への年会費です。月払いもあれば一括で年払いというところもありますが、いずれにしても負担が小さいとはいえない金額です。資格を取って公認会計士協会に登録したものの雇用先が見つからずに年会費が支払えないといったケースも少なくありません。また女性のなかには妊娠や出産で長期休業する人もいますが、その場合は一度退会してまた改めて再登録することができます。

平成27年の調査では公認会計士試験合格者の男女比率は8：2で男性が多い傾向にありますが、資格の再登録ができるシステムは働く女性にも大きなメリットであるといえるでしょう。（※12）

公認会計士の資格を生かして働くことを考えているのであれば毎年必要になる会費も必要経費と捉えることができますが、一般企業の経理として働く場合は年会費が大きな負担となってしまうこともあるでしょう。実際に年会費がネックとなってせっかく取得した資格なのに退会してしまう人もいます。資格取得や転職を検討する際にはコストや実現までの期間をよく考えたうえで進めることが大切です。

公認会計士協会によって年会費に差がありますが月5000円のところであれば年に60000円納めなければならない計算になります。資格取得がゴールだと思いがちですが、その後の働き方や会費の負担なども視野に入れながら取り組むことが大切です。

参考URL

※12．【会計業界の転職・業界動向ならカイケイ・ファン】【コラム】平成27年度公認会計士試験、結果は？合格者は1,051名に

☆まとめ

公認会計士は企業の会計や財務に関わる専門職であるため年収・給料が高いイメージが強い傾向にあります。

働く企業の規模や役職、年齢や勤務年数によって給料の差はありますが、統計からも平均月収は50～60万円と一般企業よりもやや高めの給料であることがわかります。（※13）しかし実際に公認会計士になるためには試験を受けるだけでなく実務経験や実務補習を受けるなどさまざまな努力が必要です。

公認会計士になるためには試験に向けての学習や2年以上の実務経験など膨大な時間が必要になります。またようやく資格を取得できても実務補習を受けて修了考査を受けなければ公認会計士登録をすることができません。

年収が高い公認会計士ですが目指すためには時間を上手く使いながら勉強と経験を積み重ねる必要があるのです。さらに公認会計士登録をする際には公認会計士協会への入会金や登録料などまとまった金額が必要になることを頭に入れておきましょう。

参考URL
※13．【平均年収.jp/20代30代40代の年収推移、中央値、男女別の年収推移、企業の平均年収ランキングをまとめたポータルサイト】公認会計士の年収給料や20～60歳の年齢別・役職別年収推移

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