税理士事務所と会計事務所の違いとは？業務内容や働き方の違いを解説！

会計業界への転職を検討するにあたって求人情報を調べるうちに、「税理士事務所」「会計事務所」「税理士法人」と、様々な名称があると気付くでしょう。

名称の微妙な違いがわからず、転職先候補の絞り込みが進まないとお悩みの人も多いのではないでしょうか。

今回は会計業界における職場や組織について、名称による違いや転職先を選ぶ際のポイントを紹介します。

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税理士事務所と会計事務所は同じ

まず、税理士事務所と会計事務所は基本的に同じものと考えて問題ありません。

税理士事務所は税理士が運営する個人事務所の正式名称です。税理士法に基づく税務業務を中心に行います。税理士資格を持たない従業員は、記帳を中心とした会計事務や、決算書の作成・確定申告のサポートといった税理士の補助業務を行います。

一方で会計事務所は、会計・税務関連のサービスを行う事務所の俗称（総称）です。税理士事務所という名称では税務サービスに特化しており会計は対象外と誤認されることがあるため、わかりやすいよう会計事務所と表現するケースが多く見られます。

税理士事務所と会計事務所は呼び方が異なるだけで、仕事内容に特別な違いはありません。

ただ、会計事務所の中には会計士事務所や、監査法人だども含まれている場合がありますので、求人情報に「会計事務所」と記載されている場合は、業務内容を確認することを忘れないようにしましょう。

参考：日本税理士連合会「税理士とは」

会計士事務所と税理士事務所は違う

会計事務所と税理士事務所は同じものを指しますが、会計“士”事務所と税理士事務所は異なります。

会計士事務所は会計士（公認会計士）が運営する事務所です。一般的な会計業務のほかに、公認会計士の独占業務である監査業務も請け負います。

また、公認会計士資格があれば、無試験で税理士として登録することもできるのをご存知でしょうか。税理士登録している公認会計士の事務所であれば、税理士業務も行います。その場合、「公認会計士税理士事務所」という名称のケースも多いです。

一方で、税理士事務所は税理士が運営する事務所ですので、税務サポートや税務相談といった税務関連の業務や、公認会計士の独占業務ではない会計業務がメインとなります。

このように会計士事務所と税理士事務所は代表者の保有資格が異なり、全く別のものを指している点に注意が必要です。

なお、会計士事務所と会計事務所に明確な違いはありません。会計事務所は前章で紹介したように、会計・税務関連のサービスを行う事務所の俗称（総称）です。会計関連の資格保有者による事務所全般を表しますので所長が所有する資格そのものは直接関係しません。

参考：日本公認会計士協会「公認会計士とは」

税理士事務所と税理士法人は違う

税理士事務所と税理士法人は組織形態が全く違います。それぞれの意味を解説します。

税理士事務所

すでに紹介したように、税理士事務所は税理士が運営する個人経営の事務所です。所長税理士は個人事業主の扱いになります。

個人事務所であるため、比較的小規模でクライアントの数も税理士法人より少なめです。

また、規模が小さいために、代表者である所長税理士の人柄が事務所の雰囲気に強く影響します。そのため、アットホームな雰囲気からビジネスライクな雰囲気まで、事務所によって雰囲気の違いが大きい点も特徴です。

税理士法人

税理士法人は「税理士業務を組織的に行うことを目的として、税理士が共同して設立する法人」（税理士法第四十八条の二）と定義されています。すなわち、2人以上の税理士によって設立された法人が税理士法人です。税理士法人の「社員」は、一般的な会社における「役員」に該当する位置づけです。

税理士事務所は基本的に所長税理士一人が税理士業務全般を行うため、クライアント数や対応できる案件にどうしても限りがあります。一方で税理士法人は、税理士業務を行える人が複数人います。そのため税理士事務所に比べて業務の幅が広く、組織としての規模も大きめです。

また、税理士法人は支店展開が可能です。複数の支店を持つことで、より広い範囲までサービス提供をしやすくなります。

大手税理士法人と中小会計事務所の違い

ここまで、名称の微妙な違いとそれぞれの意味を紹介しました。会計業界への転職を考える人の中には、「それぞれの意味は理解したけれど、働く上での違いはあるの？」「自分の理想とする働き方ができる事務所はどれ？実務上の違いを知りたい」と感じた人も多いでしょう。

この章では、実際の構造や業務内容の違いを紹介します。

会計事務所業界の構造

大前提として、会計事務所業界は以下のようなピラミッド型の構造になっています。

• Big4税理士法人：日本で税務サービスを提供する税理士法人のうち、最大手である以下4法人の総称です。
• 国内大手会計事務所：所属する従業員数が50名以上の会計事務所の呼称です。準大手・中堅税理士法人とも呼ばれます。
• 中小会計事務所：従業員数50名未満の会計事務所です。個人経営の事務所も含みます。

Big4税理士法人

• EY税理士法人
• デロイトトーマツ税理士法人
• KPMG税理士法人
• PwC税理士法人

このうち、Big4税理士法人と国内大手会計事務所をまとめて大手税理士法人とも表現します。

大手税理士法人とそれ以外の中小会計事務所は、単純な規模だけでなく、業務内容の違いも大きいです。それぞれの主な業務内容を紹介します。

大手税理士法人の主な業務内容

大手税理士法人の主なクライアント企業として、上場企業や大企業、金融機関が挙げられます。

主な業務内容として、以下の例が挙げられます。

• 税務業務全般
• M&A・組織再編、事業承継などのコンサルティング業務
• 関税・間接税、移転価格などの国際税務

税理士および従業員の数が多いため、一人では対応しきれない案件も請け負うことができます。そのため中小会計事務所と比較して、複雑・難解な案件の数が多い傾向です。もちろん難易度の高い案件に限らず、一般的な会計・税務業務も行います。

中小会計事務所の主な業務内容

続いて中小会計事務所の働き方について紹介します。

中小会計事務所の主なクライアントは、未上場の中小企業や個人です。個人は個人事業主に限らず、相続・贈与といった税金の申告や、事業以外での所得税申告が必要な顧客も含まれます。

中小会計事務所の主な業務内容を紹介します。

• 税務（税務申告書作成、税務相談、税務代行など）
• 会計・経営コンサルティング

事務所によっては、給与計算や社会保険の関連業務も行います。クライアント企業のパートナーとして、深く長い付き合いを行うケースが多いです。

なお、大手税理士法人は中小会計事務所と比較して、複雑・難解な案件の数が多い傾向と紹介しました。確かに、中小会計事務所の方が業務の難易度が比較的低めであるのは事実です。

しかし、特定の業界や分野に特化し、少ないリソースを1か所に固めて狭く深い業務を行う事務所も存在します。このような特化型事務所の場合、中小と呼ばれるような規模であっても、難易度が高い業務を行うケースが多く見られます。

働くなら大手税理士法人と中小会計事務所どちら？

会計業界の職場は、名称によって特徴や業務内容にさまざまな違いがあると紹介しました。

特に大手税理士法人と中小会計事務所の違いは大きく、どちらで働くかによって、キャリアプランは全く異なるものになるでしょう。そのため、会計業界への転職を検討している人は、自分のキャリアを考慮した上でどちらを選ぶか決める必要があります。

しかし、「両者の違いはわかったものの、結局どちらが良いの？」とお悩みの人も多いでしょう。

最後に、大手税理士法人と中小会計事務所、それぞれで働くメリット・デメリットを紹介します。転職先を決める上での参考にしていただければ幸いです。

大手税理士法人で働くメリット・デメリット

大手税理士法人は規模が大きな企業がクライアントのため、チームで取り組むことが多いです。ひとつのクライアントに対して複数の税理士・従業員がつき、それぞれ個々の担当分野に取り組む分業体制が多く見られます。

このようにチームで分業して業務にあたるため、担当業務に集中できる・専門を深められる点が大きなメリットです。またさまざまな分野に強みを持つ税理士がいるため、より高度で専門性の高い業務を経験できます。

デメリットとしては、広い業務は対応しにくい点が挙げられます。分業制が進んでいるとは、担当業務以外に携わる機会が少ないということです。幅広い業務を行いたい・とにかく経験を積みたい人にとって、希望する働き方ができる環境ではない可能性があります。

中小会計事務所で働くメリット・デメリット

中小会計事務所の大きなメリットは、小規模な個人事務所のため小回りが利きやすく、意思決定も早い点です。所長税理士との距離が近いため、税理士業務を間近で見ることもできるでしょう。

また、規模が小さく人数が少ないため、一人ひとりが幅広い業務を行う必要があります。そのため年次の若いうちから責任のある業務を経験できる可能性も高いです。

デメリットとして、専門性の高い業務は経験しにくい点が挙げられます。中小会計事務所はどうしても難易度の高い案件や規模の大きな企業の対応は難しいです。すでに会計・税務分野である程度の幅広い経験を積んでいる場合、高難度の案件を扱う大手税理士法人で専門性を深める方が良いかもしれません。

また、所長税理士との相性によっては職場の雰囲気が合わないと感じる恐れがあります。転職後のミスマッチを防ぐため、求人選びの際に事務所案内をしっかり確認する・面接で雰囲気をチェックするなどの工夫をしましょう。

自分にあった環境で働くためにも組織の違いを理解

会計業界にはさまざまな名称の職場があり、それぞれ定義に違いがあります。自分の理想に合った業務内容や働き方の職場に転職できるよう、名称の違いをしっかり押さえることが大切です。

この記事を読んでいただいただけでも其々の名称の違いについて理解いただけたかと思いますので、求人情報を探す際のポイントは押さえていただけると思います。

転職先選びについて疑問や不安があれば、転職エージェントやキャリアアドバイザーに相談するのがおすすめです。転職のプロに相談することで、自分の悩みを整理できるだけでなく、転職成功につながる効果的なアドバイスを受けられます。

転職エージェントやキャリアアドバイザーによるサポートは無料です。会計業界の転職を検討している方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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