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業務内容の違いはなに?公認会計士と税理士

経理など、会計分野で働く人にとって切っても切れないつながりがあるのが、公認会計士と税理士です。決算や監査時など公認会計士、税理士といった税務・会計のプロの力を借りることも多いでしょう。公認会計士と税理士はいずれも難関の国家試験をパスして始めて得ることができる資格としても広く認知されています。会計のエキスパートを目指す人にとっても、これらの資格は目標となるでしょう。そういった人々の中には、公認会計士と税理士の業務内容の違いについて知りたいという声も少なくありません。ここでは、公認会計士と税理士の業務内容、社会的使命やクライアントの違いについて説明していきます。

☆監査のプロ!公認会計士の業務

まずは、公認会計士の業務について見ていきましょう。公認会計士が行う業務には、大きく2つがあります。1つは監査業務です。上場企業など、一定の要件を満たす企業には、会社法や金融商品取引法の規定によって会計監査を受けることが義務づけられています。会社の財務や経営状況は、会計監査を受けることにより明確になるのです。企業の経営基盤を数値によって明らかにし情報公開することによって、株主や債権者、投資家などに対しての責任を果たすことが可能になります。また、不正などを未然に防ぐことにもつながるため、会計監査を行うことは社会的にも重要なことといえます。この監査業務を独占的に行えるのが、公認会計士なのです。
監査を行うタイミングは企業によって異なりますが、決算時などに行われることが多いようです。具体的な監査業務としては、貸借対照表や損益計算書など、企業が作成した財務諸表を元に、その内容が適正であるかどうかを第三者の立場から評価し、報告を行います。もう1つは決算書の作成や経理、会計についてのコンサルタントなどの会計業務です。

☆税務のプロ!税理士の業務

一方、税理士の業務にはどういったものがあるでしょうか。公認会計士の独占業務が会計監査であれば、税理士の独占業務は税務業務となります。税理業務とは、一般的には税金に関するすべての業務ととらえることができるでしょう。こと企業にとっては、法人税、消費税、地方税、従業員の所得税など多くの税金を支払うことが必要です。税理士は税務のプロとして、企業や個人など、納税者に代わっての税務申告や、税務代理という業務を行うことができます。税理士が行うことができる税理業務の代表的なものとしては、まず、税務書類の作成・提出の代行です。
企業や個人が納める必要のある税金の算出や提出すべき書類の作成し、企業や個人の代わりに役所などに提出します。また、税務に関する相談やコンサルティングも行います。納めるべき税金の種類は多様であるのと同時に、内容も複雑です。さらに、法律の範囲内での賢い節税方法など、税務のプロだからこそのアドバイスを行うことができます。企業にとっては、税務実務とともにコストを抑えた経営をするために、税理士の存在は欠かせないものといえます。

☆そもそも社会的な使命がちがう!

公認会計士と税理士は業務内容の違いだけではなく、社会的使命についても異なっています。公認会計士は監査および会計の専門家として独立した立場として、また、税理士は税に関する専門家として独立した公正な立場として、互いに存在しています。同じ会計分野の専門家でありながら、実務においてはそれぞれが独占的に行っているのです。また、公認会計士や税理士の試験はともに難易度が高く、狭き門として広く知られています。このことは、国が認める資格の中でも、特筆して社会の中での重要度と専門性が高いうえに、専門士としての十分な見識と知識を必要としているといえるでしょう。
企業の税務および財務の正確性を明らかにするという業務上、公認会計士も税理士も、大変重要な社会的使命を帯びています。もし、公認会計士や税理士が不正を行えば、企業や個人、ひいては専門士の社会的な信用度を失墜させてしまいかねません。公認会計士も税理士も、業務は独立しているとはいえ、社会における責任性においては大変重いものがあるのです。

☆クライアントも違う!公認会計士と税理士

双方の違いは、業務を委託するクライアントについても認めることができます。クライアントの違いについては、公認会計士と税理士の業務内容から確認していきましょう。公認会計士の主たる仕事は監査ですが、監査自体、日本全国津々浦々にあるすべての会社が行わなくてはならないものではありません。監査は財務諸表に記された、企業の財務・経営状態が正確かどうかを判断する業務です。しかし、主に上場している大企業など、監査が必要な企業は限定的です。こういったことから、公認会計士のクライアントは大手企業などが中心となります。それに対して、税金を納めるということに関しては、対象者は幅広く、企業の大小や個人などを選びません。
言い換えれば、税金を納める必要のある法人・個人すべてが税務業務の対象者となり得ます。税理士のクライアントは個人や中小企業、大企業など幅広く、限定したものはありません。クライアントの違いから、公認会計士は会計事務所など組織単位で営業することが多い反面、個人から企業まで多くの顧問先を持つ個人税理士も少なくないなど、営業形態にも違いが見られます。

☆まとめ

公認会計士と税理士はともに会計分野のエキスパートとして活躍していることから、一見似ているような印象があるかもしれません。しかし、これまで見てきたように、業務内容やクライアントなどで明確な違いがあります。経理や会計の現場で働いている場合には、税務・会計のプロに接する場面も多く、将来的にあるいは現在、公認会計士や税理士のいずれかを目指したいという人も少なくないものです。これらの資格を取得することにより、モチベーションも上がりプロとして新たな立場での仕事への意欲もわくでしょう。収入においてもプラスとなる可能性もあります。また、すでに資格を取得している場合、働く環境や選び方など、具体的な働き方のアドバイスが必要なこともあるでしょう。公認会計士、もしくは税理士として働く際には「会計求人TOPICS」(https://kaikeiplus.jp/topic/)を参考にしてみてはいかがでしょうか。会計業界に関するさまざまな情報や求人情報を得ることができます。公認会計士や税理士は社会的にも重要な使命を帯びた専門士です。会計のプロとしての活躍を目指しましょう。

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