公認会計士・税理士に英語力は必要か？年収はどうなる？

2021/02/17 2023/11/01

日本企業の国際化が進む中、会計や経理業界で働いている人や目指している人の中には、英語力が必要な公認会計士・税理士の仕事や年収について知りたいと考えている人も多いのではないでしょうか。どのような仕事内容で年収はどれくらいなのかを知っておくことで、就職先を選びやすくなります。
ここでは、英語力を必要とする公認会計士・税理士の年収や具体的な仕事内容について紹介します。

Contents

公認会計士にも英語力は必要？
公認会計士に英語が必要になるのはどんな場面？
英語力を活かした公認会計士の主な転職先とは？
公認会計士の転職において求められる英語力
公認会計士の転職に英語力があれば年収が上がるのか？
英語力を活かした資格「USCPA」
税理士にも英語力は必要？
- 外資系企業での税理士の仕事とは？
- コンサルタントとして働く税理士の年収と仕事内容は？
年収の高さだけでなく、社風も考えて求人を選ぼう

公認会計士にも英語力は必要？

企業のグローバル化が進む中、公認会計士が転職する際には、キャリア以外にも英語力も必要なのでしょうか？結論から言えば、英語力がなくても転職は可能です。その理由として、多くの会計事務所は、国内で活動する企業を相手にしているため、必ずしも英語力を必要とはしていません。
また、公認会計士試験でも英語力が問われるようなことは一切ありませんので、あくまでも公認会計士としての資格のための試験ですので英語が苦手であったとしても問題はありません。そのため、英語を利用するような仕事を希望する場合は別の手段で英語力を身につける努力が必要となります。

しかし、求人内容によっては英語力が求められることもあります。そのひとつがFAS（ファイナンシャルアドバイザリーサービス）です。企業の財務に関する専門的なコンサルティングを行う仕事ですが、M＆Aなどの業務で海外を相手にする大手総合商社、メガバンクとのやり取りが発生するため、英語力が必要になります。
他にも、国際的なIFRS基準での財務諸表作成、海外関連子会社を管理する際にも英語力が役に立ちます。

公認会計士の資格は英語力を問わず国内にて活用できますが、英語力のある公認会計士ということであれば国内に留まらず展開することも可能です。
アメリカのビジネススクール経由でMBA（経営学修士）を取得したり、英語圏の海外企業へ現地採用で就職したり、大手監査法人の国際部から海外へ駐在するといった公認会計士も数多くいます。
海外での勤務経験は、公認会計士としてのキャリアに大きなプラスになるのではないでしょうか。

公認会計士の仕事で英語力が求められる場合、どの程度のレベルが必要になるのでしょうか。その指標のひとつとしてTOEICの点数別の一覧を目安にお伝えします。

●TOEIC　700点台…ビジネス英会話の実務的な会話よりも、日常会話ができるレベル。
●TOEIC　800点台…社内ミーティングで外国人とビジネス会話ができるレベル。英文の解読ができ、英文の財務所表の公式な文書が読める。
●TOEIC　900点以上…800点台よりもさらに難易度が高い英語の読み書き、会話、意思を伝える会話ができる。

英語力をアピールするのであれば、最低でも700点台以上は必要になってくるかと思います。もし、ネイティブな人と直接やり取りが必要なようなお仕事の場合は、専門的な言葉も多いことから高度な英語力が無いと厳しいかもしれません。

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公認会計士に英語が必要になるのはどんな場面？

公認会計士が使う英語は、具体的にどのような場面で必要になるのでしょうか。
例えば、海外の子会社の監査を行う場合、英文でのインストラクション（監査指示書）の作成や、アニュアルレポート（年次報告書）、英文の財務諸表を監査する場合に、英語力が必要になります。

また、現地の外国人と一緒に仕事をしますので、読み書きだけでなく実務的な英会話や雑談などのコミュニケーション能力も求められます。

英語力を活かした公認会計士の主な転職先とは？

公認会計士の主な転職先は？
公認会計士が英語力を持っている場合に活躍できる転職先には次のようなものがあります。

ファイナンシャルアドバイザリーサービス（FAS）

ファイナンシャルアドバイザリーサービスとは、企業の財務に関わる課題解決の提案を行うコンサルティング会社です。国際的なM＆A（合併・買収）案件を取り扱っており、海外企業との合併交渉や、合併後の統合サポート業務に従事しますので、ビジネス英会話や英文の解読ができる英語力が必要になります。

投資ファンド

投資家から資金を集めて事業投資を行い、その利益を分配するのが投資ファンドです。海外事業への投資案件もあるため、事業における財務状況を正確に理解する必要があります。英語力のある公認会計士なら、豊富な会計知識を使って、現地の外国人とのビジネスミーティングや、英文書を解読しながら意思疎通を図り、投資を成功へと導きます。

大手総合商社

大手総合商社では、海外企業との取引が多く、ビジネス上英語力が欠かせません。また、国際会計基準（IFRS）に基づいた会計業務が必要になります。国際的に統一された基準で会計業務を行うので、大手総合商社にとっては決算業務の効率化も図れます。このような場面で、会計知識に長けた英語力のある公認会計士が活躍しています。

この他にも、総合商社と同様、国際会計基準に従った会計業務が必要な「メガバンク」や、大手監査法人（BIG4）などがあります。
いずれも、キャリアを積むため海外へ駐在員として派遣されることも多いことも特徴ですので、このような企業へ転職を希望されるのであれば英語力があったほうが断然有利です。
英語力があることで、仕事の幅が広がるということは間違いありません。

公認会計士の転職において求められる英語力

公認会計士の転職では、どの程度の英語力が求められるのでしょうか。
FASや大手総合商社では、海外企業と業務上のやり取りが多いため、英文でのメールの送受信、英文のビジネス文書の作成、海外から送付される英文書類の読解は必須です。

また、出張や駐在などで現地に赴くこともあるでしょう。ビジネス上の交渉など高度なコミュニケーションが必要になります。求人募集では、TOEIC700点以上を条件とするものが多いですが、最低でも800点以上はあると良いでしょう。

公認会計士の転職に英語力があれば年収が上がるのか？

公認会計士の転職に英語力があれば年収が上がるのか？
公認会計士の転職先のひとつに監査法人がありますが、一般的に監査法人の年収は、以下のように職位によって決まります。

・ジュニアスタッフ（入社後の3年程度のスタッフ）…500万円～
・シニアスタッフ（ジュニアスタッフとして3～4年ほどの実務経験者）…700万円～
・マネージャー（シニアスタッフとして5年以上務めた人から選出者）…1,000万円～
・シニアマネージャー（マネージャーとして5年以上務めた人からの選出者）…1,200万円～
・パートナー（監査法人の経営者）…1,500万円～

監査法人では、各職位において、3～5年ほどの実務経験を積むことで昇格するシステムになっています。これに英語力があると、昇格スピードが通常よりも早まることもあります。年齢的にも早く年収を上げたいなら、実務だけでなく英語力もつけておくことは決して無駄なことではありません。

英語力を活かした資格「USCPA」

USCPAとは、「U. S. Certified Public Accountant」の略で、日本語では「米国公認会計士」と訳されます。全米州政府会計委員会による資格試験が実施されます。日本の公認会計士は、日本企業をクライアントにするケースが多いのですが、米国会計士は、英語を必要とするアメリカをはじめたとした、オーストラリア、カナダなどでも活かすことができます。日本でも外資系の企業で働く際にも役立つ資格です。

税理士にも英語力は必要？

税理士にとっても必ずしも英語力が必要とは言い切れませんが、勤務先や担当する仕事内容によっては、英語が必要になるケースもあります。特に英語を利用することが必要なのは「外資系企業」です。

外資系企業での税理士の仕事とは？

税理士としての働き方はさまざまですが、なかでも外資系企業での税理士の仕事には、税務に関する専門知識だけでなく語学力も求められます。外資系企業と聞くと大手税理士法人をイメージする人がたくさんいますが、企業をサポートしている税理士はそれだけではありません。

コンサルタントに特化した税理士事務所もあれば、海外進出を目指す企業内で経理や経営企画として働いている税理士もいます。それぞれの働き方や年収には差がありますが、自分の能力を生かしつつスキルアップを目指せる職場を選ぶなら、それぞれの特徴やメリットについて知っておきましょう。

多くの場合、外資系企業での税理士としての仕事は、海外子会社の会計業務や税務処理を行い、求められる言語での資料を作成することがメインとなります。さらに、クライアントの要望に合わせてマーケティング調査を行うなど、経営に参加する仕事を依頼されることもあるでしょう。

国内取引が中心企業のクライアントを抱える税理士事務所や法人に比べると、グローバルな視野や対応力が必要となります。外資系企業での経験はスキルアップや独立に役立つことが多いので、将来を見据えて就職や転職を考える人も多い傾向にあります。

コンサルタントとして働く税理士の年収と仕事内容は？

コンサルティング会社で働くことの大きなメリットは、税務処理に関する経験とコンサルタント業務経験の2つを同時に積むことができる点です。海外進出やM&Aを検討している企業にとって、どちらもしっかりとサポートしてくれる税理士事務所や法人が重宝される傾向にあります。一般的な税務業務はもちろんのこと、事業承継支援や企業再生支援にも柔軟に対応できるスキルを身につけることが可能です。

専門知識や経験が求められる職場だからこそ、国内系の税理士事務所や法人に比べると年収も高く設定されています。年収が高い開業税理士や大手税理士法人よりは低いものの、コンサルティングを行っている税理士事務所の年収は500～700万円が相場です。年収アップを目指しているのであれば、コンサルタント業務に特化した税理士事務所への転職が役立ちます。

さらなる企業全体のグローバル化を見越して国際税務や英語力を身につけたいと考える人も多く、転職を視野に入れて働きながら勉強を進めている人も少なくありません。また、すでにコンサルティング会社で働いている場合も、資格や能力に応じて年収をアップさせることができます。企業にとってプラスとなる経営マネジメントを目指すことで、年収をアップさせたり企業内でのポジションを高めたりすることも可能になるでしょう。

年収の高さだけでなく、社風も考えて求人を選ぼう

税理士として働く職場やキャリアによって年収には差が生じますが、収入面だけでなく福利厚生や社風などさまざまな角度から求人を選ぶことが大切です。また、自分自身の成長につながる職場であるかどうかも見極める必要があります。

年収が高くても仕事量が多くライフワークバランスが取れない職場だと、心身共に健康に長く勤めることが難しくなりがちです。気になる税理士事務所や企業を見つけたら、職場の雰囲気を知るためにも離職率を参考にしてみましょう。(※2)会社説明会に参加したり面接時に気になることを質問したりするのも、職場の雰囲気を知るために効果的です。

さらに、退職金や祝金・弔慶金などの福利厚生がしっかりしているかどうかも求人選びのポイントとなります。外資系企業の場合は、年収が高く退職金が出ないケースも少なくありません。転職を考えている場合、スキルを向上させることを目的としている人もいれば、年収が高い職場で働きたいと考えている人もいることでしょう。

しかし、大切なのは自分にとってどのようなスタイルが合っているのかをじっくりと考えてみることです。自分がやりたいことや収入面、社風や目的などを明確にイメージしながら求人を選ぶことで、失敗しない就職や転職を目指すことができます。
やりたいことや、希望の年収、転職の目的など、きちんと自己分析ができていて、既に希望の条件もまとめてあるということでしたら、求人サイトへ登録してみてはいかがでしょうか。いまの転職サイトは会員登録をすると、待っているだけでも企業から直接アプローチが来ます。また、条件などを明確に持っているのであれば、専門転職サイトを利用されるのがオススメです。会計業界専門の求人サービスであれば、業界特有の項目や条件などの情報が揃っていますので貴方のスキルや条件などにマッチした求人情報が探しやすいですし、企業からのスカウトも貴方のご経歴、スキルを把握した上で送っていますので、ミスマッチが少なくスカウトメールがたくさん届いて整理できないなんてことにはなりません。

ある程度、条件や希望はまとまっているが、会計業界での転職の流れが解らない、この状況下の転職市場がどうなっているかわからないので不安などがある人は、会計業界専門の転職エージェントを活用されてはいかがでしょうか。専門のコンサルタントが細かく話を聞いてくれて、いまの転職市場の状況について、や貴方の悩みについても相談できますし、具体的な想定年収なども試算してくれると思います。いずれも無料で利用できますので、すぐ転職をしない場合でも情報収集の一貫としてでもいいのではないでしょうか。