公認会計士に必要な英語力とは？転職に有利なレベルと実際の業務を解説

よく公認会計士には英語スキルが必要だと耳にしたことがある方も多いと思います。では本当に公認会計士の業務には英語力が必須なのでしょうか。

公認会計士としてキャリアを築く上で英語力がどれぐらい必要なのかについて疑問を持っている方もいらっしゃるかもしれません。この記事では公認会計士が持つべき英語力の基準や英語を習得する意味・重要性について解説します。

また、実務において英語が必要とされる場面や英語力がもたらす具体的なメリットについても触れます。

果たして英語力がないと公認会計士として何か不足してしまうものなのかもお伝えします。

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公認会計士に英語が求められる業務

公認会計士に英語力が必要かどうかは転職先や業務内容によるでしょう。希望するキャリアで英語力が求められる場合は英語のスキルを身につける努力をすべきであるといえます。

一方で、英語力が問われない業務に興味があるなら、無理に英語力をつける必要はないでしょう。公認会計士は英語力がなくても働けます。なぜなら、公認会計士資格を取得する際に英語力は求められませんし、クライアントが日本国内の一般事業会社であれば、業務で英語力が必要となることはほとんどないからです。

しかし、「英語力がなくても公認会計士として仕事ができる」ということと、「英語力がなくても理想のキャリアを歩める」ということは異なります。海外クライアントの監査業務を多く担当する監査法人で働く上では、英語力がある方が歓迎されることは言うまでもありません。

グローバル展開している企業の英語業務

国内のみで事業を展開する企業では、経理や内部監査の仕事で英語を使う機会はほとんどありません。しかし、国際展開している企業では、日常業務で電話やメールなどで英語を使用することが多くなります。また、英文契約書や交渉にも対応するため、高い英語力が求められるケースもあります。

多くの一般事業会社では、公認会計士資格を持つ人を経理・財務部門やCFOなどの重要なポジションに登用します。これらの企業がグローバルに展開している場合、語学力は不可欠です。監査法人に入所する場合とは異なり、公認会計士が一般企業で働く際には、市場調査、競合分析、消費者分析、法規制のチェックなど、経営判断に必要な様々な業務をこなす必要があります。特に、その企業が海外市場で活動している場合、英語力は非常に重要です。

もちろん、必要な外国語は英語だけに限らず、赴任地やターゲット市場によっては他の言語スキルも求められることがあります。自分のキャリアに必要だと判断した場合は、積極的に外国語スキルを身につけることが重要です。

監査法人における公認会計士の英語業務

外資系企業のクライアントは、IFRS（国際財務報告基準）など海外の会計制度を扱うことが多いため、高い英語力が求められるといえます。BIG4に入所してキャリアを築く場合、英語力があると有利です。これは、クライアント企業に上場企業や外資系企業の日本支社が多いからです。

BIG4とは、日本国内で活躍する4大監査法人のことを指します。上場企業100社以上をクライアントに持ち、1,000人以上の監査実施者が勤務しています。具体的には、以下の4つです。

• EY新日本有限責任監査法人（公式サイト公式サイト）
• 有限責任あずさ監査法人（公式サイト公式サイト）
• 有限責任監査法人トーマツ（公式サイト公式サイト）
• PwC Japan有限責任監査法人（公式サイト公式サイト）

例えば、国際部に配属されると、メールのやり取りや帳簿類の記載が英語で行われることが多くなります。また、クライアント企業の管理職や担当者が外国人の場合には、英語でのレポーティングが求められます。

さらに、IFRSを導入する国内企業も増えているため、国内企業を監査する場合にも英語力がある方が望ましいケースが多いです。加えて、海外企業とのM&Aも盛んに行われているため、キャリアを積むに従って高い語学力が必要となるでしょう。

監査法人、特にBIG4のような大規模ファームに入所を希望するなら、今のうちから英語力を培っておくと、キャリア形成がスムーズに進むでしょう。

公認会計士が身につけるべき英語スキル

将来のグローバル化を見据えて、今から英語力を高めたい方に向けて、公認会計士として有利になる英語力の目安を紹介します。

例えばTOEIC600点は初級レベルの英語力です。取得は比較的容易で、転職時の強みとしては不足するかもしれません。

英語力があるアピールできる

一方TOEIC700点以上は英語力があるとアピールできる点数です。日常会話なら普通にできるレベルとされています。求人数も大幅に増えるのが実情です。

外資系コンサルや大手監査法人で国際的に活躍したいのであれば、まずはTOEIC700点を目標に英語力を高めましょう。
　　　

英語においても即戦力となりうる

TOEIC800点以上は英語においても即戦力となりうるビジネス会話ができうるレベルです。

IFRSやM&Aに対応できる英語力

TOEIC900点以上に加え、会計特有の専門用語の理解・知識などがあればIFRSやM&Aに対応できる英語力であるといえます。海外勤務も夢ではないでしょう。

英語を活かした公認会計士のキャリアパス

この章では英語を活かした公認会計士のキャリアパスについて解説します。

大手監査法人

外資系企業などを監査クライアントに持つ監査法人の国際部では、役職ごとに求められる英語力が異なります。

ジュニアスタッフの段階では、英語力がそれほど重要視されることはありません。大手監査法人には英語に堪能なスタッフが多数いるため、初めのうちはサポートを受けながら業務をこなせるので、大きな不安はないでしょう。

しかし、スタッフからシニアスタッフ、マネージャー、パートナーと昇進するにつれて、より高い英語力が求められるようになります。特にマネージャーやパートナーになると、海外の事業所に出向く機会も増えるため、業界用語を含むビジネス英会話をスムーズにこなせることが必要となります。

日系グローバル企業や外資系企業

グローバル企業とは、世界中で事業を展開している日本企業のことで、総合商社や大手製造業がその代表例です。こうしたグローバル企業で公認会計士として働く場合、海外にある子会社の管理を任されることが多く、そのために高い英語力が必要となります。

さらに、国際財務報告基準（IFRS）に対応する際には、原文の理解や最新情報の調査が求められるため、専門的な英語力が必須です。経理部門でキャリアを積み、部長職などの上級職へのキャリアアップを目指すには、特に高い英語力が重要となります。

FAS業界

FAS（Financial Advisory Service）とは、M&Aや財務業務に特化したコンサルティングファームのことを指します。具体的には、M&A支援、企業再生支援、企業価値算定、フォレンジックなどのサービスを提供します。

FASでの業務では必ずしも英語が必要というわけではありませんが、特に大手企業に対してサービスを提供するファームでは、英語力のある公認会計士が採用されやすい傾向にあります。また、国際的なM&A案件を取り扱う場合は、高い英語力が必須となります。入社時に英語力が不足していても、入社後にスキルを磨くことで重宝されるでしょう。国際的なM&Aに携わる場合、英語力が重要となります。

米国公認会計士（USCPA）の取得

会計士としてグローバルに働きたい場合、米国公認会計士資格（USCPA：U.S. Certified Public Accountant）の取得を検討してみるのも一つの方法です。

USCPAは世界的に広く認知されているビジネス資格であり、海外や外資系企業での就職を目指す人にとって非常に人気があります。この資格を取得することで、国際的な監査基準に対する理解と英語力を証明することができます。

日本国内でも、海外とパートナーシップを持つクライアントに対応する際に非常に有用です。ただし、試験は全て英語で行われるため、高度な英語力が必要です。

一般的に公認会計士資格取得には2,500～3,500時間の勉強が必要とされていますが、USCPAの資格取得には1,200～1,500時間の勉強時間が必要と言われています。

公認会計士は英語力で年収があがるのか？

結論から言うと、「公認会計士の英語力と年収」には直接的な関係はないといえます。

しかし、公認会計士が英語力を身につけることで、転職やキャリア形成の選択肢が広がり、結果的に高年収の仕事に挑戦しやすくなります。つまり、英語力は間接的に年収アップに寄与する要素となります。

例えば、英語力を活かして米国公認会計士資格を取得すれば、BIG4の海外支社でキャリアを積むことが可能です。その後、順調に昇進を重ね、総合商社のCFOなどの役職に転職する道も開けてくるでしょう。この場合、中小監査法人で公認会計士として働き続けるよりも、年収が大幅に増えることが期待できます。

このように、公認会計士業界では「英語力」があれば年収アップの可能性が大いに広がります。ハイクラスなキャリアを目指すのであれば、語学力を強化してキャリアの選択肢を増やすことをおすすめします。

公認会計士が高い英語力を身につけるためには

この章では公認会計士が高い英語力を身につける方法について解説します。

会計に特化した英語教材

ビジネスパーソンが実務で使える英語を習得するには、仕事に直結した内容を重視して学ぶのが最も効果的です。新しい単語や表現を覚える際には、実際に現場で使う可能性が高い表現を優先して覚えましょう。自分の業務に必要な英語を学ぶことで、学習のモチベーションを維持できます。

具体的には、会計やファイナンス部門で使用される英語を学ぶ方法はどうでしょう。前任者や上司が書いた英語の業績報告書や予算策定書、ビジネスプランなどを教材として活用します。わからない語彙は調べたり、聞いたりして理解します。文章のスタイル（例えば、箇条書きを好むか、どれくらいの数字を引用すべきか）にも慣れます。

自分が使えそうな表現があれば、ノートに書き出しておきます。そして学んだ表現をメールや会話で実際に使ってみましょう。相手に伝わったと感じた経験は、大きなモチベーションになります。また、記憶にも残りやすく、次の同様の場面でも自然に表現が出てきます。

身の回りに参考になる題材がない場合は、グローバル企業のアニュアルレポートを試してみてください。通常、CEOからのメッセージが冒頭にあり、比較的平易な英語で書かれています。ここでは過去一年間の業績や主要な出来事、会社の環境や今後の戦略がわかりやすく記されています。

このレポートから学べる使える英語表現を覚えると同時に、ビジネスで役立つ情報を得ることもできます。これにより、ビジネスパーソンにとっては一石二鳥の学びとなるでしょう。

アプリ・サービスによる英語学習

リスニング力を鍛えるアプリ、英語音声の文字おこしアプリ、英語発音矯正アプリ、　　　　　　翻訳ツールなど、さまざまなものがありますので上手く利用しましょう。無料で利用できるものもありますが、ビジネス上で機密情報を使用する際には、その情報が機械学習によって漏洩しないようにするための対策が必要です。そのためには、情報が安全に保持される有料のバージョンを利用するなど、情報漏洩に対して細心の注意を払う必要があります。

英語圏の会計士との会話

英語を母国語とする会計士が身近にいる場合は、積極的にその人と英語で会話をしてみましょう。実際にコミュニケーションを取ることで、自分の語学力の現状や改善が必要な点を客観的に把握することができます。また、より流暢に話せるようになりたいという目標が明確になり、学習意欲が高まるでしょう。

このような取り組みは人間関係を円滑にし、仕事にも良い影響を与える可能性があります。身近に英語に堪能な会計士がいる場合は、その人とできるだけ多くの会話の機会を持つことが上達の近道です。

今後ますます転職の幅が広がる英語力

公認会計士試験では英語力の評価はありません。また、日本国内で業務を行う場合には英語力が不要なケースもあります。しかしながら、監査法人や外資系企業、海外企業との取引が多い企業で働く場合には、英語力を身につけておくことが有益です。

さらに、英語力を磨くことで他の公認会計士との差別化が図れます。特にUSCPAのダブルライセンス取得は効果的であり、ビジネス英語力の習得や英語での監査実施、米国会計基準の理解を証明できます。

グローバルでのキャリアを目指す方やキャリアの幅を広げたい方は英語力の向上をお勧めします。

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