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行政書士試験の難易度とは

行政書士試験の合格率・難易度はどのくらい?試験の対策や勉強方法のポイントまで徹底解説!

8士業の1つとして数えられている行政書士は、行政書士法に基づく国家資格であり、官公庁(役所や警察署など)に提出する書類作成を行い、提出する手続きを代理で行う専門職です。難関国家資格が多いといわれている士業の中で、行政書士試験は難易度が比較的低く、独立開業しやすい点からも人気の資格です。

資格を取得することを検討している方にとって、行政書士試験の実際の難易度や合格率については気になるところなのではないでしょうか。今回は、行政書士試験の合格率・難易度や、試験の対策、勉強方法についてなど、詳しくご紹介します。

行政書士試験の合格率

行政書士試験の合格率の推移は、以下の表のとおりです。(※1)

行政書士試験の合格率
年度 受験者数 合格者数 合格率
平成23年度 66,297 5,337 8.1%
平成24年度 59,948 5,508 9.2%
平成25年度 55,436 5,597 10.1%
平成26年度 48,869 4,043 8.3%
平成27年度 44,366 5,820 13.1%
平成28年度 41,053 4,084 10.0%
平成29年度 40,449 6,360 15.7%
平成30年度 39,105 4,968 12.7%
令和元年度 39,821 4,571 11.5%
令和2年度 41,681 4,470 10.7%

※1 一般財団法人 行政書士試験研究センター

年度によって差こそありますが、行政書士試験の合格率は毎年10%前後で推移しています。平成23~24年の受験者数は5万~6万人以上に対して、直近5年の受験者数は4万人前後となっており、受験者数は減少傾向にあります。

行政書士試験の難易度

行政書士試験の難易度は高いのか

行政書士の試験に合格するまでに必要な勉強時間は、500~1,000時間といわれています。資格試験は受験者によって難易度こそ異なりますが、行政書士試験は高難易度の試験です。ここでは、行政書士試験の難易度が高い理由について詳しくご紹介します。

試験範囲が広い

まず、難易度が高い理由の1つとして、試験範囲の広さが挙げられます。試験範囲が広いということは、それだけたくさんの勉強が必要です。行政書士試験の試験科目は、科目の内容から、法令科目と一般知識科目の2つに分けることができます。

●法令科目
行政書士の業務に関して、必要な法令などから出題されます。日本の法は1,500~2,000あるといわれていますが、そのすべてが出題対象となるわけではなく、下記ものが出題対象となっています。

  • 基礎法学:法律関係・法令用語の基礎知識や、裁判制度などが問われます。
  • 憲法:国家の基本法であり、人権の保障や国家統治の仕組みについて定めた法です。
  • 行政法:行政に関する法律から出題されます。試験全体に占める配点割合は4割近くになる重要科目です。
  • 民法:一般市民同士の法律関係(財産関係や家族関係)について広く適用される法律です。
  • 商法・会社法:商人の法律関係について適用される法律です。

●一般知識

  • 政治・経済・社会:政治・経済などの国際問題・国内情勢、経済、財政、環境、労働、社会保障などが出題されます。
  • 情報通信・個人情報保護:インターネットに関連する法律や知識、また、個人情報保護法などから出題されます。
  • 文章理解:いわゆる現代文の問題で、本文内容全体把握問題、空欄補充問題、並べ替え問題などが出題されます。

上記のように、行政書士試験は試験科目が膨大です。そのすべてを勉強する必要があるうえに、日常生活では聞き慣れない法律の条文や判例といった専門的な内容が問われます。これまで法律を学んだことがないという方は、まず法律に慣れることから始める必要があります。

記述問題対策をする必要がある

行政書士試験において、例年記述式の問題が民法2問、行政法1問の計3問出題されます。記述式問題は、1問につき20点の配点となり、合計で60点です。試験全体の300点満点中の60点ですので、2割という大きな割合を占めています。

記述式の問題は、択一式に比べて難易度が高く、曖昧な知識では歯が立ちません。しかし、対策を立ててしっかりと勉強をすれば合格の可能性を高めることができます。

ほかの資格と難易度を比較

ほかの国家資格試験と比較して、行政書士試験の難易度はどのくらいになるのでしょうか。以下では士業と比較した行政書士試験の難易度を、詳しくご紹介します。

司法書士との比較

行政書士試験の合格率は近年10~15%程度で推移している一方、司法書士試験の合格率は例年3~4%程度と、非常に合格するのが難しい試験であるといえるでしょう。司法書士試験は、行政書士試験よりも試験範囲がさらに膨大ですし、合格に必要な勉強時間も比例して増えやすくなります。

行政書士と司法書士はどちらも法律系の資格なので、憲法・民法・会社法については試験科目が重複していることもあり、ダブルライセンスの取得は可能です。ダブルライセンスの取得を検討する場合は、比較的難易度の低い行政書士試験の勉強から始めるのがおすすめです。

宅建士(宅地建物取引士)との比較

宅建士試験の合格率は、おおむね15~17%です。試験の合格に必要な勉強時間は200~300時間といわれています。行政書士試験の合格率と比較すると、宅建士の合格率のほうが高くなっています。行政書士試験に合格するまでに必要な勉強時間は500~1,000時間という点から見ても、行政書士試験のほうが高難易度といえるでしょう。

また、宅建士の試験は、すべて4肢択一式問題で記述式問題がない点も、行政書士試験と比較して難易度が低いといわれる理由として挙げられます。

社労士との比較

社労士の合格率は6~7%と低く、高い難易度を表しています。行政書士試験と社労士の受験者数はそれぞれ4万人前後とほぼ同じです。社労士と行政書士の両方を取得するダブルライセンスの傾向が強まっていることが、数が似通う一因であるともいわれています。

税理士との比較

税理士試験の例年の合格率は、12〜15%です。数値だけで見れば、行政書士試験の合格率よりもわずかですが高いといえるでしょう。

しかし、税理士試験に合格するために必要な勉強時間は2,500〜3,500時間程度となっており、一般的に、行政書士試験の数倍の勉強時間が必要です。そう考えると、難易度に関しては、税理士試験のほうが高いといえます。

行政書士と税理士は、業務の相性が良いため、ダブルライセンスもおすすめです。税理士試験に合格すると、行政書士試験に合格しなくても、資格手続きをするだけで行政書士として登録できます。税理士と行政書士を目指すのであれば、勉強時間をしっかり確保しながら実務経験を積むと良いでしょう。

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繰り返しになりますが、税理士は士業の中でも難易度の高い試験です。おまけに税理士は、試験の突破に加えて実務の経験がないと名乗ることができません。効率良く税理士を目指すのであれば、勉強と仕事が両立できる職場選びがとても重要となります。

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行政書士の合格に必要な学習時間とは

難易度の項でも少し触れましたが、行政書士試験に合格するために必要な勉強時間は、目安として500~1,000時間といわれています。法律を勉強した経験がなく、独学で勉強する場合には800~1,000時間が目安です。

もちろん学習スピードは人によって異なりますが、勉強を1年間行う場合、1日3時間以上の勉強が必要となります。行政書士試験は試験科目が多いため、出題されやすい内容に的をしぼって、計画的に効率良く勉強することが重要です。

行政書士試験の対策・勉強のポイント

独学で行政書士試験の合格を目指すのであれば、まずは1日の学習スケジュールを組み立て管理することから始めましょう。幅広い科目を勉強する必要があるため、日々の勉強時間を確保することが何よりも大切です。継続的に学習ができれば、それだけで合格する可能性を高めることができます。

次に、行政書士試験対策に特化したテキストを選びましょう。ポケット六法やデイリー六法などの小型の六法を用意すると良いでしょう。そして、テキストを通読し、全体像を把握することを意識しながらインプットしてください。全体像のインプットが終わったら、過去問・演習問題に挑戦して、問題の解答力を高めるのが理想です。

なお、過去問・演習問題に取り組む際は、解答・答え合わせだけでなく、解答ページの解説欄を熟読することが大切です。行政書士試験は、マークシートを使った択一式と、40字程度の記述式問題の2つに分かれています。

配点が高い記述式問題については、特に対策が必要です。記述式の問題を解くには、慣れることが必要なので、過去問や演習問題に力をいれましょう。

効率的な勉強方法としては、解答ページの解説欄から読み、解き方・答えを導き出すための考え方を理解する方法がおすすめです。

また、早い段階で過去問や演習問題に取り組むようにしましょう。問題を解いてわからないことが出てきたら都度インプットに戻ることで、学んだことを記憶に定着させやすくなります。このやり方だと、弱点を自覚することにもつながるので、苦手なポイントを重点的に対策しながら学習を進めましょう。

行政書士試験の魅力やメリットとは

行政書士の魅力やメリット

行政書士には、どのような魅力やメリットがあるのでしょうか。具体的に行政書士になるとできることをご紹介します。

総務や法務などへの転職・キャリアアップが有利になる

近年は、どの企業でもコンプライアンスが重視される傾向にあります。一般企業においては、民法や商法に関連したトラブルが起きやすいため、総務や法務にもこれら知識が深い人材が求められるのです。そのため、民法や商法の法律知識を持つ行政書士は、総務や法務への転職やキャリアアップが有利になります。

独立開業ができる

行政書士は8士業の1つとして数えられる士業で、独立・開業することが可能です。行政書士の場合は、実務経験がなくても開業ができるので、実務経験が必要な税理士などのほかの士業よりも比較的独立がしやすいでしょう。いずれ独立・開業を目指したいという方にはおすすめの資格です。

コンサルティング業務を引き受けられる

行政書士の資格があれば、行政書士法で定められた独占業務以外にも法律に関するアドバイスを行う、といったコンサルティング業務も請け負うことができます。

具体的な行政書士のコンサルティング業務として、法改正に伴う企業へのアドバイスや経済産業省系の補助金申請に関するコンサルティング業務などが挙げられます。

年収アップが狙える

行政書士の有資格者が、実際に行政書士として働いている方ばかりとは限りません。行政書士有資格者の中には、一般企業の法務や総務、人事などの事務系の職種や営業の仕事をしている方もいます。

行政書士の資格を持っているということは、法律に精通しているということになりますし、難関の国家試験を突破したポテンシャルのある人材として評価されやすくなります。

そのため、年収が高い大手企業などに採用される確率が高まり、年収アップを狙うことができます。

関連記事:行政書士は稼げる資格なの?年収事情や将来性、独立開業可能か徹底解剖!

まとめ

今回は、行政書士試験の合格率や難易度、試験の対策方法について解説をしました。

税理士や司法書士などと比べると、難易度は低いといえるかも知れませんが、それでも相応の勉強時間が必要になることには違いありません。本気で合格を目指すとなると、ある程度の覚悟は必要になります。

また、勉強だけに専念できる方ばかりではなく、仕事をしながら合格を目指す方も多数いらっしゃることでしょう。行政書士試験合格を目指して、しっかりと勉強に集中できる環境を整えていきましょう。

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行政書士試験に合格するためには、日々の勉強時間を確保し、計画的に学習を進めることが重要です。また、合格後に行政書士として活躍するために、今のうちから会計業界に身を置いて経験を積んでおくことをおすすめします。
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