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監査法人の年収とは?

監査法人の年収を徹底解説!役職別の平均やBIG4の気になる年収まで紹介

監査法人は、公認会計士試験に合格した人が選ぶ職業のひとつです。一般的に、高収入のイメージを持たれる監査法人ですが、実際はどの程度の年収を得ているのでしょうか。

監査法人と一括りにしても、その年収は役職や法人の規模によって異なります。これから監査法人への就職を考えている人は、役職や企業別の平均年収を知っておくと就職先を選ぶ上で参考になるでしょう。

今回は、一般的な監査法人やBIG4の年収について解説します。

監査法人の年収はどのくらい?

監査法人といえば、一般的なサラリーマンと比べると高年収を稼ぐ業種ですが、同じ法人内でも就職したばかりの段階とキャリアアップした後では、年収に大きな開きが出てきます。

どのような基準で年収が決まるかを押さえておくと、監査法人として働く上での目標が立てやすくなります。
まずは、監査法人の年収について細かく解説します。

監査法人の年収の決まり方

監査法人における基本給は、職位や職階に合わせて決められます。
監査法人の職階は、「スタッフ」「シニアスタッフ」「マネージャー」「パートナー」の4段階に分かれているのが一般的です。
場合によってはジュニアスタッフやアシスタントマネージャーという職階が加えられることもありますが、どこの法人でもおおよそ同じような職階が設定されています。

職階が上がれば基本給も上がる仕組みですので、年収を上げるためにはキャリアアップを目指す必要があります。
いわゆる新人の「スタッフ」が管理職の「マネージャー」になるには10年程度かかるのが一般的です。マネージャー以上になると、年収1,000万円を超える人もいます。

監査法人の役職別の年収

監査法人では4つの役職に分けられ、それぞれに年収が異なります。役職別の平均年収は、次の表の通りです。

役職名 平均年収 特徴
スタッフ 500万円程度 ・入社してから3年目程度までの役職。
・初年度は300万円程度だが、2年目からは賞与が全額支給される。
・場合によっては残業代が加算され、600万円程度得る人もいる。
シニア 600〜700万円台 ・順当に公認会計士の実績を積むと、4年目あたりからシニアクラスへと昇進する。
・スタッフ時代よりも100〜200万円程度年収アップが見込める。
・残業代や賞与をプラスすると900万円程度稼ぐ人もでてくる。
マネージャー 800〜1,000万円台 ・マネージャーになると、管理職の責務を背負う分、年収も大きく上がる
・マネージャーは誰でも昇格できるわけではなく、それなりのスキルや実績が必要。
・ただ、管理職は残業代が出ないため、仕事量と比較すると年収が安いと感じることも少なくない。
パートナー 1,500〜2,000万円 ・監査法人の職階の中で最高位。
・公認会計士の知識や経験はもちろん、経営者としての能力も問われる。
・ハイレベルなスキルが必要な分、年収も一気に上がる。

スタッフの業務内容と年収

監査法人におけるスタッフは、入社してすぐから3年程度までの役職です。いわゆる駆け出しの公認会計士であり、年収も他の役職と比べて低くなります。
それでも、スタッフの年収はおおよそ500万円程度で、一般的なサラリーマンと比較すると年収が高い傾向にあります。

シニアの業務内容と年収

シニアはインチャージ(現場責任者)とも呼ばれる役職で、中間管理職のような立場です。
会計処理業務だけではなく、スタッフが担当する仕事の進捗管理やクライアントとのやり取り、マネージャーへの報告なども行わなければなりません。

非常にハードなスケジュールをこなす分、スタッフよりも多くの年収を得られるのが特徴です。
一般的な平均年収は600〜700万円程度とされています。早ければ4年目にはシニアになることができ、一気に年収アップが見込めるでしょう。

マネージャーやパートナーを目指しさらなる年収アップを図るためには、シニアの大変な時期を乗り越える必要があります。

マネージャーの業務内容と年収

マネージャーは、監査法人における管理職です。スタッフやシニアと比べると、担当するクライアント数が増え責任も重くなります。

年月を重ねればなれる役職ではなく、スキルと実績が伴わなければマネージャーには昇格できません。その分、年収は1,000万円台になることも多く、仕事のやりがいもあるでしょう。早ければ入社10年未満で昇格する人もいます。

スタッフやシニアは、残業代が発生するため働いた分だけ年収も上がりますが、マネージャーは年俸制になり残業代は出ないのが一般的です。

次のパートナーになれば一気に年収が上がるため、踏ん張りどころです。

パートナーの業務内容と年収

パートナーは、マネージャーと同じく管理職ですが、さらに経営のスキルも求められます。監査報告書にサインをするのが主な仕事であり、大きな責任が伴うのが特徴です。

万が一、粉飾決算を見逃してしまえば大問題に発展するでしょう。こうした責任からも年収は全職階の中でトップクラスであり、多い人は2,000万円以上稼ぐこともあります。

パートナーに昇格したてでも1,500万円程度の平均年収があるため、大変やりがいのある立場といえます。

中には、外部から依頼されて講演会に登壇したり、大学の非常勤講師や執筆活動をしたりするケースもあります。このように監査業務以外の仕事が増えれば、さらなる年収アップが見込めます。

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監査法人の規模が大きければ年収も高くなる

監査法人の規模に比例して年収も高くなる

続いては、BIG4監査法人の平均年収や初任給についてみていきましょう。

監査法人には、小規模~中堅どころの監査法人から大手監査法人まで様々な規模があります。中でも、BIG4と呼ばれる大手監査法人は、一般的な監査法人と比べると規模が桁違いです。

BIG4とは「有限責任あずさ監査法人」「EY新日本有限責任監査法人」「有限責任監査法人トーマツ」「PwCあらた有限責任監査法人」の4法人を表し、それぞれ「PwC」「EY」「KPMG」「DTT」と表します。

BIG4については「4大監査法人(BIG4)とは?公認会計士に求められる役割と仕事内容を解説」でも紹介しています。

BIG4監査法人の平均年収はいくら?

BIG4はいずれも非常に大規模な法人であり、クライアントも大企業がメインとなるため、高度な専門知識を要されます。売り上げも大きく、それだけ年収に反映されるのが特徴です。

全体的な平均年収は、800~900万円で、令和2年の民間給与実態統計調査で報告された給与所得者の平均年収433万円と比べると、高年収であることが分かります。
当然、職階が上がれば年収も上がり、30代で1,000万円クラスの年収を得る人も少なくありません。

さらに、賞与に関する待遇も良く、有限責任監査法人トーマツでは年に3回も支給されます。昇格は年に1回能力査定によって決められ、実績やスキルによっては早い段階での昇給も期待できるでしょう。

準大手の監査法人として挙げられるのが、「仰星監査法人」「PwC京都監査法人」「三優監査法人」「東陽監査法人」「太陽有限責任監査法人」の5法人です。
準大手監査法人の年収は平均で650万円程度であり、BIG4と比べると大きく開きがありますが、一般的な仕事と比較すると、高年収であることには変わりありません。

※出典: 令和2年民間給与実態統計調査

BIG4監査法人の初任給はいくら?

BIG4監査法人それぞれの採用ページをみると、初任給は月額30万円程度支給されます。賞与も含めると、初年度の年収は500~600万円程度です。

前章でも触れた通り、給与所得者の平均年収と比べても非常に高額であることが分かると思います。

準大手監査法人でも初任給は月額30万円程度支給され、BIG4と比べて大差はありません。しかし、法人規模やクライアントの規模が異なるため、シニアやマネージャーへ昇給した頃から差がつき始めます。

USCPA(米国公認会計士)は評価されるが年収増に直結しない

国際的な資格として認知されるUSCPA(米国公認会計士)は、日本でも取得する人が増えています。
近年、日本の企業も海外進出をするケースが多数あり、国際財務報告基準(IFRS)が導入される現状に伴いUSCPAのニーズも高まっています。

監査法人の求人に応募する段階で、USCPAを取得しておくと国際的な会計知識やスキルがあると評価されます。また、ビジネス英語力が高いことも評価され、採用率が上がる可能性があります。

しかし、資格を持っているからといって年収がいきなり上がるわけではありません。年収アップには勤務後の実績やスキルが必要です。

監査法人の中には米国会計基準を導入しているケースも少なくありません。
日本の大企業の多くが海外企業とパートナーシップを結んでおり、監査法人においても国際的な会計基準が求められるためです。

こうした法人で海外企業の監査やアドバイザリー業務に従事する場合、USCPAのスキルによって年収アップが期待できます。

USCPA(米国公認会計士)について詳しく知りたい方は、「USCPA(米国公認会計士)とは?資格取得のメリットや取得後の就職先などを解説!」をご覧ください。

公認会計士の就職を目指す学生には監査法人でアルバイトがおすすめ

学生なら監査法人のバイトがおすすめ

公認会計士の試験は学生から受験可能です。
そのことから学生が公認会計士を目指す場合は、監査法人でアルバイトをすることをおすすめします。

他業種でアルバイトをするよりも高収入が期待しやすく、将来の仕事に直結するスキルを学べるため一石二鳥といえるでしょう。

また、監査法人によっては公認会計士の資格試験に対する理解があり、試験を受けやすいように勤務時間や日数を調整してくれる場合もあります。
一般的に、公認会計士の試験は会計業務の閑散期に行われるため、繁忙期だけアルバイトをするのもひとつの手段です。

まとめ

公認会計士の試験は非常に難しく簡単に取得できるものではありませんが、試験に合格した後に就く監査法人の年収は、一般的な給与取得者と比べると非常に高いのが特徴です。

採用されてすぐのスタッフでも比較的高年収であり、キャリアアップをすれば年収1,000万円以上も期待できます。さらに、BIG4や準大手監査法人を狙えばより高年収に近づきます。

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公認会計士の試験に合格し、一人前の公認会計士として働くためには、下積みとして実務経験を積む期間が必要になります。公認会計士として働きたい方であれば、経験を積むための職場探しにも目を向けておくのが理想です。公認会計士だけに限りませんが、難関試験への挑戦は特に「試験の合格だけ」に目を奪われてしまいがちなので注意しましょう。以下のページでは、公認会計士の資格取得の流れをはじめ、試験合格してから就職するまでの流れを解説していますので、ぜひ一度ご覧ください。

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