公認会計士試験の科目とは？試験内容を徹底解説

公認会計士試験は、数ある国家資格の中でも特に最難関として知られる資格の1つで、医師や弁護士と並んで三大国家資格とも言われています。

公認会計士の資格を取得することで、会計の専門家として独占業務である監査業務を独占的に行えるようになるうえに、研修を受けて税理士登録を行えば無試験で税理士業務も行えるようになります。

公認会計士試験は、その他の士業といわれる国家資格の中でも医師・弁護士などと比較すると、圧倒的に受験しやすい試験なのです。

例えば、一般的には弁護士になるためにはロースクールに、医師になるためには医大または医学部に通います。進学には多額の費用が必要ですし、受験に至るまでに長い準備期間が必要となります。

公認会計士試験の場合は、大学や学部を問わず受験することが可能です。というのも、受験資格がないため誰でも受験できるという特徴があります。年齢制限もありませんので、例えば現役の高校生であっても受験することが可能です。また、外国の方でも受験可能です。

更には受験資格がないという点においては、税理士試験と違い公認会計士試験は圧倒的に受験しやすい試験といえます。

このように活躍の幅の広さが魅力的な公認会計士ですが、公認会計士試験科目は全部で9科目もあり、資格を得るためにはその中から必須5科目・選択1科目の合計6科目を一度の試験で受けて難関試験に合格しなければなりません。

膨大な量の情報を勉強しなくてはならず、闇雲に勉強を進めても合格できる可能性が低いため、勉強の質を向上し戦略的に進めなくては合格できないことから、公認会計士試験は「質」の難易度が高い国家資格であるといわれる所以です。
そこで、公認会計士試験の流れと受験科目の内容について解説します。

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公認会計士試験は全部で9科目！合格までの道のり

公認会計士試験の試験形式は2種類です。必須科目と選択科目があり、短答式試験というマークシートで回答するものと、論文式試験の2段階があります。

受験資格は特に必要がなく、誰でも受験可能です。主な受験者は経済学部系の大学生や資格専門学校で学んだ人が多いでしょう。実務経験を積んだ会計事務所のスタッフなどを含めると、30代以下の年代がほとんどです。

＜短答式試験＞
必須：財務会計論、管理会計論、監査論、企業法

＜論文式試験＞
必須：会計学（財務会計論＋管理会計論）、監査論、企業法、租税法
選択1科目：経営学、経済学、民法、統計学
※論文式試験の会計学は「財務会計論」と「管理会計論」を合わせた1科目の扱いになるため、正式には4科目

公認会計士試験の試験科目は、必須科目と選択科目を合わせて9科目です。短答式試験と論文式試験の2段階で合否の判断をされることになります。
論文式試験は、先に短答式試験に合格していなければ受けることができません。短答式試験に合格すると、一定期間短答式試験の受験が免除されます。免除期間は2年間です。

公認会計士の試験日程

短答式試験は毎年12月と5月の計2回、論文式試験は毎年1回、8月下旬に行われます。
令和5年（2023年）の試験期日、願書受付期間は次のとおりです。

第Ⅰ回短答式試験
試験期日：2022年12月11日

受験願書受付期間2022年8月26日～9月9日
※インターネット出願は2022年9月15日までです。

第Ⅱ回短答式試験
試験期日：2023年5月28日

受験願書受付期間2023年2月上旬～2月中旬
※インターネット出願は2023年2月下旬までです。

論文式試験
試験期日：2023年8月18日　～　8月20日

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公認会計士試験の免除制度

公認会計士試験には免除制度があります。科目免除には申請が必要なので、該当要件に当てはまる場合は、早めに申請手続きをしましょう。ここでは、短答式試験科目、論文式試験科目の免除要件について詳しくご紹介します。

短答式試験科目の免除要件

短答式試験科目が免除されるケースは、「全部科目免除」と「一部科目免除」の2種類があります。

〈全部科目免除の要件〉

• 大学などで商学・法律学関連の教授もしくは准教授歴3年以上
• 学歴が一定水準（商学・法律学関連の博士の学位）以上
• 高等試験本試験（司法科・行政科）の合格者
• 司法試験の合格者または旧司法試験の二次試験合格者

〈一部科目免除の要件〉

• 税理士の資格を保有し、なおかつ一定以上の成績を収めたことが証明できる（免除科目：財務会計論）
• 財務会計論（簿記論と財務諸表論）で60％以上取得（免除科目：財務会計論）
• 会計専門職大学院で一定の科目に関する研究を行い、修得・修了証明書を提出できる（免除科目：財務会計論・管理会計論・監査論）
• 内閣府令で定める法人にて7年以上の会計事務の実務経験を積んだことを証明できる（免除科目：財務会計論）

論文式試験科目の免除要件

論文式試験科目の免除要件は複数あります。1つずつチェックしてみましょう。

• 大学などで商学の教授、もしくは准教授歴が3年以上または博士の学位を有する（免除科目：会計学・経営学）
• 大学などで法律学関連の教授、もしくは准教授歴が3年以上または博士の学位を有する（免除科目：企業法・民法）
• 高等試験本試験の合格者（免除科目：受験した科目）
• 司法試験合格者（免除科目：企業法・民法）
• 旧司法試験の第二次試験合格者（免除科目：受験した科目）
• 大学などで経済学関連の教授もしくは准教授歴が3年以上ある、または博士の学位を有する（免除科目：経済学）
• 不動産鑑定士試験合格、もしくは旧鑑定評価法の規定による不動産鑑定士試験第二次試験合格（免除科目：経済学もしくは民法）
• 税理士資格を有する（免除科目：租税法）
• 企業会計に関する一定以上の能力認定を受けた人（免除科目：会計学）
• 監査に関する一定以上の能力認定を受けた人（免除科目：監査論）

免除制度を利用する際の注意点

免除制度を利用するには、不備のないよう申請する必要があります。

必要書類の紛失や試験合格の有効期間も、きちんと確認しましょう。申請して不許可となるケースはほぼありませんが、免除申請が遅くなり通知書の発行が間に合わなくなると、免除を受けられない恐れがあります。

免除資格を有するのに申請が間に合わないと、免除が受けられなくなってしまうかもしれません。免除申請の手続きは、余裕を持って進めるようにしましょう。

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公認会計士試験の必須科目

公認会計士試験の必須科目は5つあります。「財務会計論」「管理会計論」「監査論」「企業法」「租税法」について、それぞれの内容や勉強法などを詳しく解説します。

財務会計論

財務会計論は、計算部分の「簿記」と理論部分の「財務諸表論」に分かれています。試験形式には短答式試験・論文式試験があり、短答式で回答する簿記に必要な勉強時間は600時間、財務諸表論に必要な勉強時間は300時間といわれています。財務会計論は、公認会計士試験の必須科目の中で最も配点が大きく、その分長い勉強時間が必要です。

・簿記
簿記の手続きの理解に必要な基本原理、仕訳、勘定記入、帳簿組織、決算及び決算諸表の作成に関わる問題が出題されます。
簿記は、制限時間内に正確に解く必要があります。基本問題は繰り返し行い、必ず解けるようにしましょう。

・財務諸表論
簿記で学ぶ会計処理に関して、理論的に説明する問題が出題されます。基本的な考え方ができるようになれば、知らない範囲の問題も推測で解けるようになるでしょう。丸暗記するのではなく、基本的な考え方をきちんと理解するようにしてください。目安は「人に説明できるくらい理解できているか」です。
簿記のための基本問題に慣れたら、財務諸表論の学習時間の比率を増やすと良いでしょう。

管理会計論

管理会計論は、原価計算と予算実績差異分析などの狭義の管理会計からなります。管理会計論にも短答式試験と論文式試験があります。
短答式試験の勉強に必要な時間の目安は400時間、論文式試験勉強の目安は300時間です。

管理会計論の短答式は大きく分けると、原価計算編と管理会計編の2つに分けることができます。いずれにしても、計算がメインです。原価計算では、総合原価計算のボックス図や製造間接費の予算差異分析図などを勉強する必要があります。
論文式試験の近年の出題傾向としては、標準原価計算と部門別計算が最もよく出題されています。計算問題は制限時間内に正確に解く力が必要です。

監査論

監査論は、公認会計士の独占業務である「監査」に関する科目です。監査論も、短答式試験・論文式試験があります。短答式試験の勉強に必要な時間の目安200時間で、論文式試験勉強の目安も同じように200時間です。

出題傾向としては、事例を踏まえて記述する問題が多くなっています。重要なキーワードを使用し、結論・理由を簡潔に説明できるよう学習する必要があります。
短答式試験は、多くの問題が監査基準委員会報告書を少し改変して作成されています。委員会報告書をマスターすることで、高得点を狙うことができます。
論文式試験では、理論系・実務系の問題が出ます。実務経験のない受験生には難しい問題ですが、問題文の中から論点を見つけ出すための勉強をすることで攻略が可能です。

企業法

企業法の短答式試験は、会社法・商法・金融商品取引法に関する問題が出題されます。
短答式試験・論文式試験があり、短答式試験の勉強に必要な時間の目安は300時間、論文式試験勉強の目安は200時間です。勉強法は暗記も必要ですが、条文及び趣旨に対する理解が必要です。
論文式試験では、主に会社法・金融商品取引法からの出題が多くなっています。

しっかり点数を取るためには、できるだけ毎日企業法に触れ単語や条文の意味を理解すると良いでしょう。習慣化することで、高得点取得が期待できます。

租税法

租税法の試験範囲は、税金（主に法人税・消費税・所得税）に関する基礎的なものです。必要に応じて、税金に関する租税特別措置法や法令の解釈・適用に関する実務上の取り扱いに関する問題も出題されることがあります。試験勉強の目安は300時間です。
勉強法としては、繰り返し計算問題を解き、細かいルールを覚え込むことが効果的です。

勉強時間の多さは、試験の難易度とかなり関係しています。公認会計士試験の難易度については、以下のページで詳しくご紹介しています。ぜひご覧ください。
税理士試験と公認会計士試験の難易度の違いとは？必要な勉強時間はどれくらい？

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公認会計士試験の選択科目

公認会計士試験の選択科目は、「経営学」「経済学」「民法」「統計学」の4つです。それぞれの勉強時間の目安と、その科目を選ぶメリットを紹介します。

経営学

企業や企業経営のあり方について出題されます。経営戦略論、モチベーション理論、ファイナンス理論など、出題範囲が広いという特徴があります。時事問題が取り上げられることもあるため、最新の企業情報をチェックしておくと良いでしょう。

経営学は、受験者の約8割が選択しています。理由は、基礎的な部分からの出題が多いため、勉強時間を短縮できることが挙げられます。選択科目の勉強時間の目安はどれも300時間ですが、経営学は200時間程度と勉強時間が少なくて済むメリットがあります。数学に関する高度な知識を必要としないため、数学が得意ではない人でもチャレンジしやすいでしょう。

試験委員が変わりやすい傾向にあるため、試験問題も変わりやすいというデメリットがあります。広く浅く対策をすることをおすすめします。

経済学

経済学は、大きく分けるとマクロ経済学とミクロ経済学に分けられます。マクロ経済学は、世界全体や国全体など広範囲な経済活動の原理を分析します。一方、ミクロ経済学では企業や消費者といった個々の行動原理を分析します。

経済学を選択する最大のメリットは、計算要素が多いため満点を狙うことも可能です。ただし、小さなミスが響きやすい科目でもあるため、正確さが求められます。

民法

民法は、適用範囲が広く比較的勉強時間を多く必要とします。商法や会社法は、民法の中に含まれています。条文が多いため法律科目に強い人や計算など数学的要素が苦手な人におすすめです。民法を選択すると、企業法を理解しやすくなるというメリットもあります。民法は、法学部出身の人や法律関係の資格取得者から多く選ばれています。
民法の攻略法としては、条文を覚えるだけではなく、判例や適法例も一緒に学び、条文をより深く理解することをおすすめします。

統計学

統計に関する基礎的な問題が出題されます。数学的な知識や応用力が必要で、記述統計、確率、推測統計などが含まれています。統計学の勉強に必要な時間は250時間程度です。公認会計士の仕事に就いた時に役立つ知識が豊富です。
統計学は暗記量が少ないため、勉強時間が短縮できるというメリットがあります。応用力に自信がない人には不向きですが、一度覚えた内容を応用できれば高得点を狙うことができるでしょう。

合格しやすい選択科目を選ぶコツ

4つの選択科目の中から「この選択科目がいい！」といえるものはありません。一般的には、「経営学」を選ぶ人が多いようです。経営学は、きちんと対策することで高い偏差点を得ることができるからでしょう。
もし自分が得意とする分野が選択科目にあるなら、その選択科目を選び、学習時間を短縮するのも1つの方法です。

もしくは、必須科目とのシナジー性を重視して科目を選択する方法もあります。両方を勉強することによって、より理解を深めることができます。
例えば、民法と企業法は「法律科目である」という点から、似ている内容が多く含まれています。新しい分野を学習するよりも入りやすいでしょう。

学習計画をしっかり立てて公認会計士試験に臨もう

公認会計士試験は受験科目も多く、勉強に必要な時間も多いため、事前に学習計画をしっかりと立てることが合格への近道といえます。

科目ごとに合格基準点があり、すべての科目試験において合格基準をクリアする必要があります。

ただ時間をかけるのではなく、公認会計士の試験内容を理解して適切な学習計画を立てることが攻略法といえるでしょう。

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