会計事務所の仕事内容とは？会計事務所へ就職・転職する際に気になるポイントも詳しく解説

経理業務・会計業務の代表的な職場の1つに、「会計事務所」があります。

仕事をする上でのキャリアとして、一般企業に入社して一般事務を選ぶよりも「安定的にお金の貰える仕事がある会計事務所で働きたい」と考える人が多いと思います。しかし、会計事務所の具体的な仕事内容を聞かれると詳しく説明することが難しいのではないでしょうか？

また、厳密に申し上げると、「会計事務所」という言葉は税理士事務所、税理士法人、公認会計士事務所、監査法人の総称なのはご存知でしょうか？

税理士事務所や税理士法人と会計士事務所や監査法人では仕事内容も大きく違いますし、クライアントの規模にも違いがあるのです。会計事務所と一括りに考えてしまうと、求人を探す際にも間違った判断をしてしまうかもしれませんので注意が必要です。

今回は、会計事務所の具体的な仕事内容や税理士事務所と税理士法人などと何か違いがあるのか、会計事務所へ就職や転職をする際に行っておくべきこと、転職する際の選択肢が増える求人数が多い時期について解説します。

特に会計事務所へ就職、転職したいと考えている人の中でも会計事務所の業務内容を明確にイメージできていない場合は必見です。是非ご参考にしてください。

会計事務所の仕事内容とは？

会計事務所で働く上で重要になるのが業務内容でしょう。会計事務所では、「会計業務」「監査業務」「税務申告書の作成」を請け負うのが一般的です。続いては、それぞれの業務内容について、細かく解説します。

会計業務

会計業務では、記帳代行を主に行います。記帳代行とは、事業所に代わって記帳を行うサービスです。会計事務所によって請け負う作業内容は異なりますが、伝票の整理や仕訳、総勘定元帳・会計帳簿作成が一般的です。

近年、ほとんどの会計事務所で会計ソフト（クラウド会計ソフトも含む）を活用して、会計処理を行って試算表を作成し、決算業務を行っているため、実質の作業は取引のソフトへの入力作業となります。とはいえ、ただデータを入力するのではなく、しっかりとした簿記の知識が欠かせません。

定期監査・期末監査業務

監査では、税理士がクライアントを定期的に訪ねて監査を行う巡回監査を行います。月ごとに行う月次監査と決算期に行う「期末監査」が一般的です。日常的な会計業務はクライアントが自社で行い、巡回監査において会計事務所が状況に応じて提供された資料をチェックし、必要があれば指導やアドバイスをします。

税務申告書の作成

公認会計士の資格を取得すれば、会計事務所でも税務業務が行えます。税務業務の1つが、決算書をもとに税務申告書を作成し、税務署に提出する「税務申告」です。公認会計士が税務申告書を作成する場合、申告の代理人として氏名を明記します。万が一、税務署の処理に対して納得ができない事態が生じれば、納税者に代わり不服申し立てが可能です。

<申告書の種類>

• 法人の場合ー法人税申告書、消費税申告書、住民税・事業税申告書
• 個人の場合ー所得税申告書、消費税申告書（一定の基準を満たした場合のみ）

会計事務所のその他の仕事内容

会計事務所の仕事は、会計業務や監査、税務申告といった実務に関わる内容だけではありません。特に、近年は税理士や公認会計士のスキルを活かして、経営に関するアドバイスを行うケースも大変増えています。そのほか、相続税の対応なども会計事務所の仕事としてあげられるでしょう。下記にて、それぞれの業務について解説します。

経営コンサルティング

監査業務を通じて財務状況や経営課題も把握しているため、経営改善を助言するコンサルティング業務も行っています。税務に関するアドバイスだけでなく、経営戦略やIT戦略など幅広い視点からの提案も行います。その他、事業承継やM&Aなど企業の継続に関わる特定の分野に特化してコンサルティングを行う会計事務所もあります。

給与計算業務

会計事務所では、個人事業主や小規模法人などの給与計算を担うケースがあります。給与計算業務は、クライアントの事業所に所属する従業員の給与額を計算する仕事です。雇用契約や会社の規定に基づいた上で、社会保険料や税金も踏まえて正確に計算する必要があるため、労務・税務の知識が求められます。

相続税の対応業務

高齢化が進む昨今、会計事務所では資産税や相続税の対応業務も増加傾向にあります。相続について心配し、不安になった方々の節税対策について専門知識を活かして相談に乗ります。

相続税は、大きく分けると「生前対策」と「相続発生後の業務」の2パターンです。生前対策では、相続税の趣味レーションや節税、二次相続を踏まえたプランを提案します。

一方、相続発生後の業務は、相続業務がメインです。その際に遺産分割協議書について依頼されることもありますが、相続業務の一部であれば会計事務所での対応が認められています。しかし、代理人として交渉や相続登記などは税理士では対応できません。

相続税に関する一連の業務に対応するために弁護士や司法書士、行政書士、不動産鑑定士などと連携して業務を手がけるケースも多くあります。

会計事務所の繁忙期はいつ？

会計事務所には、年間スケジュールの中で特に業務が集中し、繁忙になる時期があります。この時期になると業務量が急に増えるので、人員を適正に確保しておかないと「人手不足」に陥ってしまいます。事務所側としても、繁忙期に備えて業務に早く慣れてもらいたいと、求人数・求人情報が増える傾向にあります。会計事務所への勤務を希望するなら、繁忙期・閑散期を見定めて早めに就職・転職活動を進めましょう。休日出勤が求められるケースもあります。

会計事務所の繁忙期

会計事務所の繁忙期は、以下のように決算期や年末調整器などが挙げられます。

・2～3月：個人事業主の確定申告
この時期は、「個人事業主の確定申告期」になります。毎年2月16日～3月15日までの間に個人事業主の確定申告書を作成し、税務署などへ提出します。通常業務と同時進行のため多忙になります。

・4～6月：決算期
この時期は、企業の「決算期」になります。法人クライアントの決算月の末日の翌日から2カ月以内に法人税や消費税などの確定申告書を作成して税務署へ提出します。特に５月が忙しくなります。

・12～1月：年末調整期
この時期は、「年末調整期」になります。クライアントの中には、年末調整を会計事務所に依頼するケースがあります。年末調整の業務を実施する時期は12月と1月ですので、この時期も忙しくなります。

そもそも会計事務所とは？

会計事務所とは、企業・個人の税務や会計に関するサービスを展開している事務所です。会計の専門家である公認会計士や、税理士の資格を持つ人が在籍しています。

税理士、公認会計士の国家資格は、医師や弁護士などと並んで難関の国家資格としても有名です。また、公認会計士、税理士はそれぞれの資格を有していないと対応できない独占業務があります。

主な仕事内容としては、税務申告業務、税務相談、記帳代行などの「税務に関する業務」と、企業が作成した経営状態を表す決算書が会計ルールに基づき適切に作成されているかをチェックする「監査業務」の2つがあります。

また、会計事務所というのは1つの業態ではなく、複数の業態の事務所をまとめた総称であるということも理解しておいたほうが良いでしょう。

税理士事務所、税理士法人との違いとは？

会計業務を担当する事務所には、会計事務所のほかに、税理士事務所、税理士法人、監査法人があります。実はいずれも同じ会計事務所と呼ばれていることをご存知でしょうか。会計事務所とは呼称や総称として扱われており、屋号も会計事務所や税理士事務所となっているケースが多いものの、明確な差はないとみて構いません。

しかし、税理士法人と監査法人では業務内容も大きく変わります。また、税理士、公認会計士が活躍しやすいフィールドも違いがあるので、会計事務所として求人が登録されていても業務内容など詳細を確認するように注意してください。

では、会計事務所に所属している国家資格者として代表的な公認会計士と税理士を比較しながら違いを確認しましょう。

※監査法人については、通常は会計事務所と呼称されることにさまざまな見解がありますが、会計事務所とも呼ばれていることがあります。

・税理士について
税理士は、難易度が高い税理士試験に合格し、数年の実務経験を経てようやくなれる「税金の専門家」です。税理士がいる税理士事務所では、企業の納税を円滑に進める「税務業務」が主な仕事で、確定申告、記帳代行、税務に関するアドバイスを行っています。税理士事務所が担当する顧客には、中小企業や個人事業主が多いのが特徴です。

また、税理士法人では複数の税理士が在籍しており、税理士事務所と比較しても従業員数も多く、顧客（クライアント）の規模も中規模から大企業までをサポートできる体制も持っています。

・公認会計士について
公認会計士は、医師、弁護士と並んで「日本の3大国家資格」の1つと数えられることがあります。難関の国家試験に合格して、数年の実務経験を経た「会計のプロフェッショナル」です。公認会計士が担当する主な仕事は、「監査業務」で、わかりやすくいえば、「企業の経営状態をチェック」する役目を担います。

上場企業や大企業など社会的な影響力のある企業は、投資家に対して経営状態の健全さを示す「決算書」を作成し公表しなければなりません。しかし、その内容のチェックが社内だけでは公平性に欠けるため、第三者による厳正なチェックが必要になります。この内容のチェックを「監査」といい、公認会計士がいる会計事務所の主たる業務になります。

公認会計士の対応する顧客は、大規模な企業や上場企業が多いのが特徴です。また、公認会計士の資格を取得すると、この後に紹介する税理士の「税務業務」も担うことができます。独立した公認会計士が税理士事務所と同じような税務業務を取扱って、中小企業向けにサービスを展開するケースもよくあります。

・結局のところ違いがあるのか
会計事務所という名称は、前述でもお伝えしましたが、監査法人、税理士事務所や税理士法人まで含めて呼ばれている会計・税務に関する業務を行っている事務所の総称なのです。そのため、税理士、公認会計士の業務も事務所によって扱っている業務が異なります。

また、公認会計士と税理士の試験難易度の違いについて、更に詳しく知りたい場合は「公認会計士試験の難易度はどれくらい？税理士試験との違いとは？合格に必要な勉強時間も解説公認会計士試験の難易度はどれくらい？税理士試験との違いとは？合格に必要な勉強時間も解説」の記事をご覧ください。

会計事務所の種類

会計事務所は、規模や仕事内容によって種類が分かれます。種類を把握しておかなければ、就職や転職した際に、理想と異なる会計事務所を選びかねません。続いては、会計事務所の種類について、主な4パターンを紹介します。

監査法人

公認会計士法に基づいて、企業の会計監査をする会計法人を監査法人といいます。5名以上の公認会計士が社員として在籍しなければならず、規模の大きい会計事務所です。

中でも「BIG４」と呼ばれる監査法人は、日本の上場企業におけるほとんどの監査を行っています。監査法人では、会計監査業務だけではなく、株式公開支援業務やM＆Aアドバイザリー業務などのコンサルティングサービスも展開しているのが特徴です。

経営者の立場になって仕事を行う必要があり、クライアントの役員や社長と対等に話せなければなりません。そのため、経営者目線で精力的に仕事をこなしたい人におすすめです。また、一般的な会計事務所よりも年収が高い傾向にあるので、安定してしっかり稼ぎたい人にも向いているでしょう。

税理士法人

個人事業主が運営する税理士事務所に対して、2名以上の税理士が所属する法人形態をとっているのが税理士法人です。規模が比較的大きく、一般的な企業と同じように組織的に運営されます。また、税理士法人、税理士事務所ともに、税理士業務に付随して記帳代行に代表される会計業務を行うことも可能です。

税理士法人の仕事は、地道な作業がほとんどであり、コツコツと日々の業務を積み重ねられる人に向いています。また、クライアントやスタッフ間での綿密なやり取りが必要なので、コミュニケーションスキルも必要です。

個人事務所

税理士事務所や公認会計事務所と称される事務所は、税理士資格もしくは公認会計士資格を有する人が、独立開業して運営する個人事務所です。法人とは異なり、クライアントは税理士個人と契約をして業務を委託します。

個人事務所の場合、代表者のスタンスによって運営内容はさまざまです。例えば、地域密着型で地元企業の税務をメインに行うケースや他の会計事務所や士業とタッグを組んで行うコンサルティング業を請け負う事務所などがあります。

士業とは、公認会計士や税理士と同じように、専門的な国家資格が必要な仕事で、弁護士・社会保険労務士・司法書士などです。

個人事務所では、会計業務や税務に関する知識やスキルだけではなく、代表の意向に合わせられる協調性も問われます。就職先として選ぶ場合は、自分の考え方ややりたいことと合致するかどうかを踏まえて考える必要があるでしょう。

アウトソーシング会社

いわゆる経理代行サービスを請け負っている会計事務所が、アウトソーシング会社です。クライアントから、経理や人事業務を請け負うサービスを展開しています。

経理業務で請け負っているのは、領収書の整理や記帳代行、販売管理などの日常業務のほか、月次・年次決算やタックスプランニングなどです。一方、人事業務では、給与計算や社会保険の手続きなどを行います。

アウトソーシング会社では、日常の細やかな作業が多いため、コツコツと堅実に仕事がこなせる人におすすめです。また、通常の会計事務所以上に、さまざまな業種と関わる可能性が高いため、コミュニケーションスキルも問われます。

フルリモートワークで働ける環境も増えていますので、通勤が困難な方などにはいいでしょう。

会計事務所の仕事内容を理解して転職活動を行いましょう

会計事務所への転職に憧れを持ちすぎて、しっかりと働き方についてリサーチをせずに転職先を選んでしまうと、転職後にミスマッチが起こります。有資格者や科目合格者や実務経験者、未経験者を問わず、転職先のリサーチが必要です。特に、雇用条件や業務内容、重きを置いている業務、スキルアップできるかなどを確認すると安心です。

失敗しない会計事務所の選び方

就職や転職で会計事務所を選ぶ際には、事務所の規模や事業内容を確認する必要があります。例えば、志望動機として地元に密着した仕事を希望しているのに、大きな監査法人に就職してしまうと、対象企業が異なってしまうことになります。また会計事務所によっては、特定の業界に特化して業務を行っているところもあるため注意が必要です。

さらに、会計事務所を選ぶ際は、自分のスキルを把握することも忘れてはいけません。会計事務所が必要としているスキルに見合っているかどうかを確かめた上で、求人に応募するようにしましょう。失敗しない会計事務所の選び方については、以下のページで詳しくご紹介しています。
⇒会計事務所へ就職・転職する際の選び方の極意！NGな事務所の見分け方とは？

未経験で会計事務所に転職するポイント

税務や会計に関する専門的な知識が問われる会計事務所ですが、未経験でも転職できるチャンスはあります。自分の希望にマッチした会計事務所に転職するためには、以下にポイントを押さえることが大切です。1つずつ解説します。

税理士補助業務の求人を探してみる

規模の大きな会計事務所や中堅の事務所では、慢性的な人手不足に悩まされています。そのため、税理士補助の求人を多く出しているのが、最近の傾向です。小規模の事務所では、資格保有者が代表税理士のみで、それ以外のスタッフは税理士補助というスタイルをとっているケースも少なくありません。

税理士補助は、一般的に税理士が行う業務に付随する仕事を担います。例えば、領収書のチェックや会計ソフトの入力、ファイリング業務などです。

税理士補助であれば、未経験でも十分に仕事がこなせます。さらに、実務を通して税理士試験の勉強ができるため、税理士を目指している人におすすめです。数字の正確性を求められる仕事で、コミュニケ―ション能力も磨かれます。前職で事業会社にて経理部で経理担当者として経理事務・会計業務を行った実績や銀行での勤務経験があれば強みとなり。選考で優遇されやすいでしょう。

転職時に転職支援を受けた際には税理士補助業務や派遣の求人がないか利用した転職エージェントにご相談ください。

アルバイト・パート求人に応募する

未経験者が正社員として会計事務所に採用されるのは、ハードルが高いといえます。しかし、アルバイトやパート求人であれば、未経験者でも採用基準が下がるケースが多いため、チャレンジしやすいのが特徴です。また、求人に「正社員登用制度あり」という記載があれば、働きぶりを評価されて正社員になれる可能性もあります。ぜひご検討ください。

未経験者が会計事務所で働くための基礎知識や優遇されやすい経験については、以下のページでもご紹介しています
⇒会計事務所に未経験でも働ける！基礎知識を徹底解説！

科目合格・資格を取得していれば優遇されやすい

未経験者でも働き口がある会計事務所ですが、公認会計士や税理士の資格を取得、もしくは科目合格をしていると、もちろんより優遇されやすくなります。

しかし、公認会計士や税理士の資格試験は簡単に受かる試験ではなく、非常に膨大な時間を勉強に費やして挑むケースがほとんどです。また、難関を突破するだけではなく、2年以上の実務経験が必須となります。

そこで、会計事務所で働きながら仕事と勉強を両立することをおすすめします。実際に実務を行いながら受験勉強ができるのでメリットが大きいです。ただし、就職先を選ぶ際には、資格取得を応援してくれる会計事務所を選びましょう。

資格取得後には、独占業務に携われるようになるので、年収アップも望めます。資格の勉強については、以下のページでご紹介しています。
⇒税理士試験と公認会計士試験の難易度の違いとは！何時間勉強すれば合格できるのか？

公認会計士資格が必要な業務

公認会計士法では「財務書類の監査」や「財務書類の内容証明」といった独占業務が定められています。監査は公認会計士だけが行える独占業務です。企業や公益法人、医療法人といったさまざまな組織において、財務諸表が適正に作られているかを確認し、問題があれば指導を行います。

税理士資格が必要な業務

税理士法で定められる税理士の独占業務は、「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つです。基本的には、納税者に代わり、税務に関する作業を行います。また、税務相談は納税者からの相談にも応じ、節税や納税に関する手続き方法をサポートする業務です。

会計事務所の仕事内容を理解し、希望に合った事務所探しを

会計事務所と一括りにしても、事業内容や規模はさまざまです。会計事務所の仕事は、専門的な知識やスキルが問われますが、近年は人材不足に悩まされるところも多く、未経験者でもOKとしている求人が増えています。

とはいえ、しっかりとビジョンを持って転職しなければ、転職後にミスマッチが起こる可能性もあるでしょう。

入社してから思ってたのと違っていたとならないように、まずは、自己分析をしっかりした上で、自分にあった転職先を見つけることが大切です。

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