公認会計士登録は修了考査合格のあと！試験合格だけでは登録できない！？合格後の流れを解説します！
2023/11/01
数ある国家資格の中でも人気が高い公認会計士ですが、公認会計士になるには公認会計士試験に合格することはもちろんですが、その後実務経験を積むことなどが必須となっています。
実務経験とは何をするのでしょうか。また実務経験以外には何が必要となるのでしょうか。
今回は、公認会計士試験合格から公認会計士になるまでの実務経験、登録の流れを詳しく解説します。
コンテンツ目次
実務経験は公認会計士になるための必須条件！
公認会計士は監査および会計のプロフェッショナルとして、人気の高い国家資格です。医師、弁護士と並んで日本の3大国家資格の1つです。
公認会計士とは、会計のプロフェッショナルとして企業の経済活動を支える役割をもっていて、その仕事内容は監査業務、財務、経理、コンサルティングなど非常に多岐に渡っています。企業経営者が株主に経営状況を報告する財務諸表の信頼性を確保するための、公正な専門家です。特に公認会計士の主要業務である監査業務は、公認会計士のみに許されている「独占業務」とされています。また、税理士、行政書士といった資格は、公認会計士の資格を取得すれば登録することが可能になり、非常に幅広く活躍することが可能なのです。
公認会計士になるためには、まずは、公認会計士・監査審査会が実施している公認会計士試験に合格する必要があります。公認会計士試験はマークシート方式の短答式試験および筆記方式の論文式試験により行われます。
短答式試験は、財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の4科目です。
論文式試験は、会計学（財務会計論と管理会計論とを合わせて会計学として1科目と考えます）、監査論、企業法、租税法という必修4科目と、経営学・経済学・民法・統計学の内の1科目を選択科目として選び、受験します。
大きな特徴としては、受験資格に制限はなく、広く門戸が開かれています。経理や会計の仕事に携わっている実務経験者から会計を学んでいる大学生など、多彩なバックグラウンドを持つ人たちが受験します。
公認会計士試験は難易度が高いと言われていますが、これを受け、無事に狭き門をかいくぐり、晴れて合格となった場合でも、浮かれてはいられません。
公認会計士試験合格に合格したあと、日本公認会計士協会に開業登録申請書を提出し、公認会計士名簿に記載され登録を受けて、初めて正式に「公認会計士」と名乗ることができるのです。
名簿に公認会計士として登録するには、公認会計士試験に合格することの他、2年以上の実務経験を積むこと、一定の実務補修を受けること、修了考査に合格することの全てが必要です。
公認会計士試験に合格したら、公認会計士として登録することができるわけではないので注意が必要です。
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では、実務経験ってなに？
実務経験には「業務補助」と「実務従事」があり、公認会計士の登録をするためには、2年以上の実務経験（業務補助等）が必要です。
ちなみに、業務補助と実務従事の両方を経験している場合は、両方の期間を通算することが可能です。
業務補助は監査証明業務に関して公認会計士又は監査法人を補助することです。
簡単に言い換えると、会計監査に携わる事です。
実務従事は財務に関する監査、分析その他の実務に従事することです。
具体的には、以下の3つです。
国税局における税務調査の業務、県庁における市町村の財務監査や地方交付税に関する検査の業務、市役所における地方公営企業に係る決算書類作成業務や財務諸表の分析に関する業務などが該当します。
(2)預金保険法第２条第１項に規定する金融機関、保険会社、無尽会社又は特別の法律により設立された法人における、貸付け、債務の保証その他これらに準ずる資金の運用に関する事務
銀行における法人融資の業務、保険会社における資産運用のための各企業の財務内容調査の業務、保険会社における投融資審査、社内格付付与、業界レポート作成の業務などが該当します。
(3)国、地方公共団体又は国及び地方公共団体以外の法人における、原価計算その他の財務分析に関する事務
国、地方公共団体又は国及び地方公共団体以外の法人における、決算に関する業務、予算に関する業務、工場の経理に関する業務、財務分析に関する業務、株式公開準備に関する業務などが該当します。
実務経験の時期については特に問われないため、公認会計士試験合格の前であっても後であっても問題はありません。
しかし、公認会計士試験の合格者は学生（大学生、第二新卒など）が多く、合格後に実務経験を積む方が多いようです。
こちらも必須条件！実務補修とは？
実務補修とは、登録後すぐに活躍できる公認会計士になるために必要な知識や技能を学ぶ研修のことです。公認会計士試験合格後、現場での実務とは別に、補修所にて公認会計士試験の合格者向けに開催されます。
実務補修は平日の夜と土日に行われ、週に1、2回ほどの間隔で講義が行われます。実務補修期間は3年間（事前に実務経験を積んでいる場合は1年間）で、大学のように単位制となっているため、必要単位を取得できないと修了できません。
単位は講義に出席して得ることを基本に、レポート・テスト・ディスカッション・eラーニングなどを経て与えられます。
仕事をしながら受講する形が基本となり、講義は主に平日の夜や土日に行われます。平日の昼間は勤務先で業務を行い、実務補修の終了時には2年の実務経験が完了していることがほとんどです。
実務補習では監査基準委員会報告書などに関する詳細な解説を受ける等の学習をします。講師は監査法人で働いていたり、独立して会計事務所を開いている公認会計士です。
講義のテキストは実務補修専門のものを利用します。実務補修での必要単位の取得と、最後に行われる修了考査に合格することで、実務補修の修了となります。
修了考査について
修了考査は実務補修で必要単位を取得した人だけが受けられる最終試験です。
修了考査を受験するためには、日本公認会計士協会のホームページからダウンロードした願書に記入を行い、その願書を日本公認会計士協会に郵送で提出する必要があります。
さらに受験料を28,000円納める必要があります。
修了考査は下記の5科目です。
・監査に関する理論及び実務
・税に関する理論及び実務
・経営に関する理論及び実務（コンピュータに関する理論を含む。）
・公認会計士の業務に関する法規及び職業倫理
公認会計士試験では範囲外となっている、より難易度の高い知識についても出題範囲になります。通常は予備校の修了考査対策の通信講座に申し込み、対策を練る事となります。
何度でも受験可能なので、落ちた場合でも補修所に戻る必要はなく、予備校などで対策しつつ翌年以降の修了考査を受けることとなります。
忘れちゃダメ！実務経験を証明する書類の発行が必要！
公認会計士登録には、実務経験を積んだという実績の証明が必要になります。
実務経験の証明については、実務経験の要件を満たしていることを証明する「業務補助等の報告書受理番号通知書」の交付を受ける必要があります。交付後、業務補助等報告書は添付書類とともに、住所地を管轄する財務局等を経由し、金融庁長官宛に提出します。
業務補助等報告書に関しては気をつけなければいけないことが2つあります。
(2)公認会計士試験に合格し、実務経験の期間が通算で2年以上経過したあとに提出するということ
添付書類は従事した法人などの会社案内や組織図等の概要が分かる資料、原価計算書など実務従事者が作成した資料、労働時間が分かる資料など実務経験に関する具体的な資料の準備が必要になります
試験合格後も含めて計画することが重要です！
公認会計士試験は国家資格の中でも難易度が高いことで知られています。その試験をパスしたあとには、2年の実務経験と3年間の実務補修研修が待っています。
公認会計士合格のための準備だけでなく、公認会計士試験合格後にも時間がかかるため、いつ何をするのか・準備はどのくらいするのかについて計画をしっかりと練ることが必要です。
2年の実務経験は公認会計士試験合格の前後を問わないため、試験合格を待って実務を始める必要はありません。会計事務所や企業の経理、財務部門で仕事をしながら毎年公認会計士の試験を受けることも可能です。
実務は普段の仕事の中で経験が積めるので、日常の仕事を実務経験の一環としてとらえて行う意識は大切です。
公認会計士資格を得るとポジションも有利になり、給与も優遇される可能性があります。
有意義な実務経験を経て、将来性の明るい公認会計士としての充実したキャリアを積んでいきましょう。
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