会計事務所から経理へ！転職の難しさ・成功のポイントとは？

税理士事務所や会計事務所で働かれている人の中には、経理職など他の職種へ転職できるか不安に思う人もいるかもしれません。現在の人手不足を考えると「会計事務所から他のところへの転職は難しい」という認識はもはや古いもので、希望は十分にあるといえるでしょう。

そこで今回は税理士事務所・会計事務所から経理職自体は未経験者でも経理への転職が可能かについて重要なポイント・コツ・注意点などをご紹介・解説します。

会計事務所から一般企業の経理への転職は難しいのか

結論を先に述べると、会計事務所から一般企業の経理職への転職はそれほど難しくありません。

というのも会計事務所で培った法人税・消費税などの税務知識、仕訳業務、決算書作成の経験は、企業経理でも即戦力の人材として評価されるからです。既存の財務・会計スキルや実務経験は企業側にとって魅力的な資産であり、門戸は広いといえます。会計事務所での経験年数は一般的に「3年」あるとよいでしょう。

特に20代～30代前半であれば、「将来の成長を期待した採用」が行われるケースもあります。その際は、以下の要素が評価されやすいでしょう。

• 経理職への明確な志望動機
• 長期的なキャリアアップのプラン

ITスキルや簿記2級以上、会計ソフト使用経験などが必要で資格・実績の一般的な選択肢としてありえます。

会計事務所と一般企業の経理の違い

業務内容

仕事内容の違いとして会計事務所では多彩な業種の顧客を相手に業務を行いますが、企業の経理部門は自社の業務に専念し、社内各部署との連携が欠かせません。また、会計事務所には現金・預金の管理業務はありませんが、企業経理では実際に資金を動かす役割があります。

中小企業では、一人の経理担当者が現預金管理から決算まで一貫して任されるケースが多い一方で、大企業では業務範囲が細分化され、担当領域が専門化する傾向があります。

項目	会計事務所	企業経理
主な業務	クライアントへの税務・会計サポート ・決算申告、記帳代行 ・給与計算 ・個人確定申告などの税務業務 ・相続税申告 ・税務調査対応	自社の経理・財務業務 ・仕入・売上管理 ・資金繰り ・決算業務 ・経営分析 ・給与計算 ・社会保険・労働保険手続き
関わる業界	多岐にわたる顧客業種	自社が属する業種のみ
仕事の進め方	複数クライアントを掛け持ち	自社経理業務の一部を担当
繁忙期	確定申告～年度決算期（年末～5月頃）	自社の月次・年次決算に合わせたサイクル
収入	担当顧客の規模や税理士資格の有無で変動	企業規模や役職によって年収に差が出る

福利厚生

企業は会計事務所と比べ、組織規模にもよりますが時短勤務制度や休暇制度、各種手当など福利厚生が充実していることが多いです。また、資格取得支援や教育・研修プログラムなど、スキル向上をサポートする仕組みを備えている企業もあります。

キャリアパス

一般企業の経理職は、経理業務だけでなく人事や総務など他の管理部門へ異動できるのが特徴です。企業経理の流れを俯瞰できるため、新卒入社組よりもアドバンテージを得やすいと言えるでしょう。

会計事務所経験者を歓迎する求人も多数

即戦力を求めている

会計事務所で培う税務申告、決算業務、資金管理といった経理の基礎スキルは、一般企業の経理業務にそのまま活かせるため、採用担当者から“即戦力の経理経験者”と見なされることが多いです。

特に決算業務や税務対応においては、会計事務所出身者の専門知識と実務力が高く評価される傾向があります。また、複数のクライアントを担当した経験は、企業経理の現場でも大きな強みになります。

業界ごとに異なる会計処理や経営実態に触れてきたことで、新しい職場でも状況に応じて柔軟に対応できるのです。こうした多彩な実務経験が、経理職への転職者が多い背景と言えるでしょう。

税務専門知識への期待

会計事務所から企業の経理職へ転身する利点の一つは、そこで身につけた専門性を存分に活かせることです。

会計事務所では、税務や会計に関する高度な知識と実践的スキルを磨けます。これらの専門性は、経理業務全体で役立つほか、特に税務知識は日常の会計処理に直結します。

会計事務所での決算・税務対応経験は、経理担当として大きな強みとなるでしょう。また、多種多様な業界のクライアント対応経験は、自社の事業理解にも貢献すると言えます。

経理への転職で求められる経験とは

知識と資格

難関資格である税理士や公認会計士を取得すると、転職活動で大きなアドバンテージになります。

税理士資格がなくても、科目合格者や簿記検定合格者であることも評価されます。資格は専門知識の証明であるだけでなく、粘り強い努力と成果を示すものでもあります。こうした資格取得と実務経験を兼ね備えることが、さらなる強みとなるでしょう。

税法の知識

会計事務所で培った幅広い会計知識と税務の専門性は、そのまま事業会社の経理業務に直結します。

たとえば、財務諸表作成や税務申告に精通していることは、即戦力として大いにアピールできます。また、税制改正などの最新動向を把握し適切に対応する能力は、企業がコストを抑えつつ正確な税務処理を実施するうえで大きな強みとなります。

会計事務所経験者のアピールポイント

税理士資格保有者

税理士資格は事業会社の経理でも高い評価につながります。ただし、選考では資格だけでなく、実務経験やこれまでの実績、そして人柄が重視されます。

自己PRの際は、税理士として培った経験や成果を応募企業のニーズに合わせて具体的にアピールすることが大切です。

大手上場企業では税務部門が独立しているケースが多いため、税務関連の実績を中心に伝えると効果的でしょう。一方、中堅・中小企業では税務だけでなく、決算業務や管理会計など幅広い業務経験が評価されます。

給与計算や帳簿作成、会計ソフト導入などの経験があれば、積極的に強調してください。特にIPO準備中のベンチャー企業などでは、経理部門の構築や業務効率化の支援実績が大きなアピールポイントになります。

応募先の企業フェーズや募集ポジションで求められるスキルに、自分の実績を合わせて示すようにしましょう。また、事業会社ではコミュニケーション力も重視されるため、事務所内や顧客との信頼関係構築経験を具体的に伝えてください。

税理士科目合格者

税理士試験の科目合格も、経理職への転職を有利に進める資格の一つです。税理士試験は税法に関する高度な知識を求める難関試験で、科目合格するだけでも専門性の高さを証明できます。

特に法人税法や消費税法に合格していれば、経理の税務実務に役立つスキルがあることをアピールできます。また、科目合格は将来的に税理士を目指すキャリアプランを持っている証にもなります。

ただし、科目合格は税法知識の証明にすぎず、経理の実務能力そのものではありません。科目合格者は簿記資格や実務経験も合わせて身につけることで、より一層転職に有利になるでしょう。

事務員・秘書など

税理士資格や科目合格といったアピール材料がなくても、会計事務所での勤務実績自体が評価対象になります。ただし、どの業務をどのレベルまで経験してきたかを具体的に示し、経理の即戦力であることを強調することが大切です。

経理の転職市場では実務経験が最優先されるため、資格保有者に対して不利になる可能性も否めません。そのため、チームで達成した実績やコミュニケーション能力といった、業務以外の強みも準備しておきましょう。

また、応募先の社風や組織風土に自分の人柄が合っていることも大きな武器になります。コミュニケーション力や人柄を伝える際には、「真面目で几帳面」といった抽象的な表現ではなく、具体的なエピソードを交えて説明すると効果的です。

• 会計事務所でどの業務をどの程度まで経験したかを明確に示す
• 資格保持者は、取得資格をどのように実務で生かしたかをアピール
• 資格がない場合は、チームや周囲をどのように支えてきたかを強調する

会計事務所から経理に転職するメリット

年収が上がりやすい

企業の業種や規模にもよりますが、特に上場企業や成長性の高い企業では、会計事務所と比べて給与水準が高い場合が多く、転職によって年収アップを見込める可能性があります。

ワークライフバランスがとりやすい

会計事務所では、確定申告や年末調整といった繁忙期に残業が増えやすく、休むと業務が後ろ倒しとなる働き方になることがあります。一方、企業の経理部門では人員に余裕があるため、休暇を取っても他の担当者が業務をカバーしてくれるなど柔軟に対応できます。

様々な部署があり知見が広がりやすい

企業へ転職して経理経験を積むことで、将来的に経営企画や財務、IPO準備といった業務にも携われる可能性が広がります。上場企業では経理業務が担当制で範囲が狭まる一方、部署間ローテーションを通じて多彩な業務スキルを習得できます。

キャリアの選択肢が広がる

会計事務所より企業経理のほうが選択肢が広いと感じます。つまり、進路の多様性です。会計事務所・経理それぞれからの代表的な転職先を比較すると以下のようになります。

会計事務所出身者の主な転職先
・監査アシスタント
・税務コンサルタント
・会計コンサルタント

経理経験者の主な進路
・経理職
・監査アシスタント
・会計コンサルタント
・経営企画
・内部監査
・金融機関

会計事務所出身者の進路は（会計事務所・税理士法人を除くと）主に上記3種ですが、経理出身者には約6種類の選択肢があり、キャリアチェンジの幅が広がります。

将来の方向性が定まっていない方や20～30代の若手にとっては、この多様性が大きなメリットとなるでしょう。

会計事務所から経理に転職するデメリット

転職の難易度が上がる可能性がある

経理職は会計事務所よりも採用ハードルが高くなります。経理の求人件数は会計事務所の約７割しかなく、募集自体が少ない分、狭き門と言えます。

ただし、東京都内の求人は両者ほぼ同数なので、都内在住であれば就職先にそれほど困らない可能性があります。

税理士を目指している場合、会計事務所のほうが良い

税理士を目指すなら、経理より会計事務所のほうが適しています。会計事務所が税理士試験対策に有利な理由は以下の通りです。

• 試験科目（法人税・所得税・消費税など）と日々の業務内容の親和性が高い
• 周囲に税理士試験を受ける仲間が多く、情報交換しやすい
• 将来の開業運営ノウハウを実務を通じて学べる

これらは経理職では得にくいメリットで、経理に転職すると享受できません。

一方、経理は簿記論や財務諸表論など会計学科目と業務との親和性が高いため、これらの合格を目指すなら経理のほうが適しています。

税理士を志さない方にはデメリットにはなりませんが、将来試験合格を目標とするなら、あらかじめ知っておくべきポイントです。

コミュニケーション能力を求められる

経理部門では、会計事務所と比べて社内外との連絡・調整が格段に増えます。

• 担当勘定科目に関する取引証憑を、該当部署へ依頼
• 月次・年次決算用の資料を関係部署に事前に要請し、期限超過後は催促
• IPOベンチャー・大企業・上場企業などにおける監査法人対応など

会計事務所であればクライアント担当者へ証憑請求をすれば足りますが、経理部では自ら関連部署や場合によっては取引先に資料手配を行わねばなりません。そのため、資料の窓口として調整力やコミュニケーション力が求められます。

極端に対人コミュニケーションが苦手な方は、経理業務が向かない可能性もあるでしょう。

自分のキャリアを見据えて会計事務所から経理に転職しよう

リーマンショックの頃は税理士補助からの転職が難しいと言われていましたが、現在は状況が一変しています。

人手不足の税理士業界では、資格がなくても補助経験を活かせる転職先が増えています。企業の経理部門やクライアント企業、他の会計事務所など、多彩な選択肢があるため、従来のイメージを改め、積極的に転職活動を進めることが大切です。

まずは自分の経験を洗い出し、強みと求人ニーズを照らし合わせてください。何をすべきかわからない場合は、士業に精通した転職エージェントを無料活用し相談し転職情報を得て、新たな道を見つけるのもおすすめです。

まずは、補助職向けの求人情報をチェックするなど、気軽にできる準備から始めてみましょう。面接対策も行ってもらえます。

• 会計事務所から経理へ転職するにはメリット・デメリットがある
• 自身のキャリアビジョンを明確にしたうえで総合的に判断する

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