税理士事務所で働くメリットとは？転職時のポイントや注意点をまとめて解説

一口に税理士が運営・経営する事務所といっても、規模によって呼び方が異なります。

税理士が個人で運営している事務所のことを税理士事務所、2名以上の税理士が所属している法人を税理士法人といいます。

そして、会計事務所の大半は個人で経営している税理士事務所です。

税理士が個人で運営している税理士事務所について、ネガティブなイメージを持つ人も多いかもしれません。

しかし税理士事務所にはデメリットだけではなく、多くのメリットもあります。ネガティブなイメージだけで税理士事務所への転職を選択肢から外すのは勿体ないといえるでしょう。

この記事では、税理士事務所で働くことの良さや税理士事務所を選ぶポイントなど、税理士事務所について詳しく解説します。

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会計事務所の多くは個人事務所って本当？

日本に存在する会計事務所のうち、9割以上が個人事務所といわれています。

所長税理士のみで運営する事務所もあれば、数人のスタッフを雇っている個人事務所もあります。また、個人の会計事務所は家族運営のケースも多いです。

特に地方の会計事務所は、ほとんどが個人運営の事務所といって良いでしょう。

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税理士事務所と税理士法人の違いとは

会計事務所は規模や事務所形態を問わず、税理士または公認会計士が運営する事務所全般を意味します。正式名称ではなく俗称・総称としての性質を持つ用語です。

一方で税理士事務所・税理士法人は、それぞれ明確な定義があります。

税理士事務所とは

所長税理士が個人事業主として運営する事務所です。いわゆる個人運営の会計事務所は、税理士事務所という表現が正確といえます。

従業員数も所長税理士のサポート業務を行うものが多く、5名〜１０名ほどのスタッフによる組織である場合が大半です。

税理士法人とは

2人以上の税理士が所属し法人として運営する組織です。

複数名の税理士が所属していることからもスタッフの人数も多く、分業制を敷いている税理士法人も多いようです。

事務所の形態以外の違いとは

税理士事務所と税理士法人は事務所としての形態だけでなく、以下のような違いもあります。

• 支店展開の可否：税理士法人は支店の展開が可能です。個人事務所である税理士事務所は2つ以上の事務所を有することができません
• 代表者が不在となった場合の対応：税理士事務所は所長税理士が死亡などの理由で代表者が不在になった場合、基本的には事務所を閉鎖する必要があります。税理士法人は所定の手続きによって運営の継続が可能です

税理士会や知り合いの税理士へ相談するといった選択肢も存在します。詳しくは後述します

また、税理士事務所と税理士法人の違いについて、更に詳しく知りたい場合は「税理士法人と税理士事務所は違いがあるのか？会計事務所との違いとは」の記事をご覧ください。

都心は税理士法人が増えている

「会計事務所の多くは個人事務所って本当？」で紹介したように、日本に存在する会計事務所の9割以上は個人が運営する税理士事務所です。地方の会計事務所はほとんどが税理士事務所といえるでしょう。

しかし都心は例外で、税理士法人が増加傾向にあります。もちろん税理士事務所も存在しますが、地方と比較すると、都心は法人の比率が高めです。

このように地域によっても会計事務所の規模に違いがあります。

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税理士事務所の主な仕事内容

税理士事務所と税理士法人で、業務内容に明確な区分やルールは存在しません。しかし事業所としての規模が大きく異なるため、リソースや小回りの差などから、実際は仕事内容に違いがみられます。

税理士事務所の主な仕事内容として、以下の例が挙げられます。

• 記帳代行：税理士事務所のメインといえる業務です。税理士事務所は規模の小さいクライアントが中心であるため、会計・税務関連業務を丸ごと請け負うことが多くなります
• 決算関連業務：税務代理・税務書類の作成は税理士の独占業務です。記帳代行と同様に、税理士事務所のメイン業務といえるでしょう
• コンサルティング：会計・税務に限らず、クライアントのパートナーとして幅広い内容の相談を受けます

税理士事務所は一人のスタッフが複数のクライアントを担当し、担当クライアントに関する幅広い業務を行うケースが多いです。一方で規模の大きい税理士法人は、クライアントごとの担当制ではなく、業務内容によって対応するスタッフが違うという分業パターンが多くみられます。

ただし税理士事務所によっては、基本的な業務は所長税理士が対応し、スタッフは庶務や雑務を担当することもあります。

税理士事務所で働くメリット

税理士事務所で働くメリットとして、大きく3つ挙げられます。

幅広い業務を経験できる

前述したように、税理士事務所は各クライアントに担当者が付き、担当クライアントに関する幅広い業務を行うケースが多くみられます。記帳代行から決算書の作成補助、クライアントの相談対応まで対応できるため、幅広い経験ができるでしょう。

所長税理士の色が強く反映される

税理士事務所は小規模だからこそ、所長税理士との距離が近くなります。そのため事務所の雰囲気は所長税理士の色が強く反映されます。自身と相性が良い・好きだと思える税理士の事務所を選べれば、とても働きやすい環境になるでしょう。

身軽に動きやすい

税理士事務所は規模が小さいため、スピーディーな意思疎通ができます。また一人ひとりの担当範囲が広いからこそ、個人の判断で動ける部分も大きいです。

今回紹介したメリットは、いずれも規模が小さいからこそ実現するメリットといえるでしょう。規模の小ささにネガティブなイメージを持つ人も多いかもしれませんが、小規模だからこそ得られる大きなメリットも数多く存在するのです。

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税理士事務所で働く場合のポイント

税理士事務所には複数のメリットが存在すると紹介しました。税理士事務所は小規模だからこその魅力を有すると感じていただけたのではないでしょうか。

しかし、当然ですがすべての税理士事務所が良い事務所とは限りません。所長税理士の色が反映されやすい・規模が小さいからこそ、注意するべきポイントも存在します。

税理士事務所で働く場合、4つのポイントを押さえて勤務先を選ぶ必要があります。

社会保険などには加入しているか

法人の場合、雇用している従業員の有無や人数に関係なく、社会保険の加入が義務付けられています。一方で個人事業主の場合、加入義務が生じるのは5人以上の従業員を常時雇用している士業の個人事業所のみです。そのため、常時雇用している従業員が5人未満の場合、社会保険に加入していないケースも有り得ます。

安心して働く・保険料の負担を抑えるためには、社会保険などの加入状況について事前に確認しておくと安心です。

給与制度は明確になっているか

税理士事務所に限りませんが、個人運営の事務所は給与制度が曖昧なケースが少なくありません。給与制度が不明確な状態では、昇給時期や昇給の有無がハッキリしない・評価が反映されないなど、働きに見合った給与を得られない恐れがあります。給与額が不安定なケースもあるでしょう。従業員として働く以上、給与制度が明確な事務所を選ぶべきです。

教育体制は整っているのか

小規模の事務所はどうしても教育制度が整っていないケースが多くみられます。教育制度が不十分な事務所ではスキルを伸ばせず、せっかくの経験も上手く活かせない恐れが大きいです。

税理士事務所は幅広い業務を経験できる点がメリットだからこそ、そのメリットを最大限享受できるよう、教育制度が整った事務所を選びましょう。

従業員が働きやすい環境なのか

家族運営で疎外感がある・所長のワンマン経営である事務所は、働きにくさを感じやすい環境となります。給与制度や教育制度といった体制だけでなく、雰囲気面も確認が必要です。

所長税理士が亡くなった場合はどうなるのか？

税理士事務所の所長税理士が亡くなると、多くの場合は廃業となります。ほかに勤務している税理士がいれば引継ぐケースもありますが、そうでなければすぐに事務所を引き継げる人がいません。

しかし、ただちに廃業するとは限りません。以下のような選択肢が存在します。

• 税理士会に相談：税理士会に相談することで、事務所を引き継ぐ有資格者の斡旋や、従業員の引き受け先の紹介などを受けられる可能性があります
• 知り合いの税理士に相談：信頼できる税理士がいるならば、その税理士に相談するのもひとつの手段です
• M&A：通常のM&Aよりも難易度が高いですが、上手くいけば従業員やクライアントすべてをそのまま引き継いで新たな環境を整えることができます

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自分のキャリアプランに適した選択が大切

税理士事務所と税理士法人はそれぞれ異なるメリット・デメリットがあり、どちらが優れていると一概にはいえません。

それぞれの特徴を押さえた上で、自分のキャリアプランに適した選択をすることが大切です。

例えば、幅広い知識を得たい・顧客と近い距離で仕事をしたいと考えるのであれば、規模の小さい税理士事務所が適しているでしょう。スタッフ同士や所長税理士との距離の近さも特徴です。

一方で、特定の分野について深く業務を経験したい・充実した福利厚生で安心したいという人は、税理士法人が適しています。

このように、自分が望む働き方やキャリアプランに合わせて、適した転職先を判断する必要があります。

税理士事務所と税理士法人の違いを理解して選択しよう

本記事をご覧いただき、税理士事務所の良さについてご理解いただけたのではないでしょうか。

税理士事務所と税理士法人、どちらが優れているというわけではありません。それぞれ異なる特色があるため、ご自身のキャリアプランに適した転職先を選ぶことが大切です。

また、都心に近づくほど税理士法人が多くなり、地方にいくほど税理士事務所が多くなる傾向です。希望する勤務先によって選択肢が変わりやすい点にも注意する必要があります。

税理士事務所は後継者がいない場合も多く、代表税理士が引退してしまうと廃業になるケースも少なくありません。将来的に引き継いで所長税理士となる前提で転職し、数年後に事業継承・所長税理士となる選択肢も有り得ます。

税理士として満足に働き続けるためにも、将来を見据えた転職先選びを心がけましょう。

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