会計事務所で有給が取れない！これっておかしい？

会計事務所でお勤めの方で有給の日数はあるのに、取得することができないと困っている人もいるのではないでしょうか。

有給は要件を満たす労働者全員が自由に行使できる権利であり、有給が取れないのはおかしいことです。有給を利用したいのに取得できず、実質は有給なんてないと同じという事務所にお勤めの方は注意が必要です。場合によっては転職を考えた方が将来的には良いかもしれません。

この記事では、会計事務所で有給が取れない理由とその背景、転職を考えた方がいいケースなどをご紹介します。

はじめに、有給は労働者の当然の権利！

有給（正式名称：年次有給休暇）とは、一定以上の期間を継続勤務した労働者に与えられる休暇制度で、休暇を取得した日も給与が支払われます。労働者のリフレッシュや疲労回復などが目的です。

有給の発生要件は以下のとおりです。

• 雇入れの日から6ヶ月経過している
• 全労働日の8割以上出勤している

雇入れから6ヶ月後に10労働日分の有給が付与され、以降は1年を経過するごとに（雇入れから1年6ヶ月、2年6ヶ月、3年6ヶ月…）規定の日数が付与されます。

有給は正社員に限らず、パートやアルバイトといった非正規雇用の社員も対象です。ただし所定労働日数が少ない労働者の場合、付与される有給の日数は前述した日数よりも少なくなります。

例外：会計事務所の繁忙期には調整をお願いされることもある

有給は労働者が自由に利用できる制度です。事業者は原則として、労働者が希望する日に有給を取得させる必要があり、申請の際に有給取得の理由を聞くこともできません。

ただし例外として、繁忙期の有給取得を控えてほしいと、取得時期の調整をお願いされるケースがあります。この調整のお願いは正当なものであり労働者も検討しなくてはなりません。会計事務所の場合、毎年1月〜3月あたりの確定申告シーズンが繁忙期に該当します。

会計事務所の繁忙期は業務量が非常に多く、残業や休日出勤が必要になるケースも珍しくありません。全従業員がかなりの業務量を抱えており、他の人のサポートは難しい状態になります。そのため会計事務所の繁忙期に有給を取得するのは、やや難しいといえるのが実態です。

あくまで調整をお願いされる可能性が高いというだけであり、会計事務所の繁忙期に有給取得が不可能というわけではありません。しかし他の時期に比べ、有給の取得がスムーズに進みにくい点は押さえる必要があります。

会計事務所で有給が取得できない理由

有給は業種・業態に関係なく、すべての企業で導入されている権利です。しかし実態として、有給が取得できない・難しいという会計事務所は多く存在します。

会計事務所で有給が取得できない原因として、主な理由を5つ紹介します。

人手不足で有給どころではない

人手不足で一人でも欠けると仕事が回らないため、有給を取得できる状況ではないケースです。規模の小さい事務所や、案件の多い会計事務所で多くみられます

事務所内で有給を取ろうとする人がいない

ほかの従業員が有給を取得しないため、有給取得を遠慮してしまうケースもあります。身内感が強い・規模が小さい・設立から長い年数が経っているなどの会計事務所で多い例です

常に残業が多く、仕事がおわらない

「人手不足で有給どころではない」と近い理由ですが、このケースは会計事務所全体が有給を取得しにくいとは限りません。特定の人に仕事が集中している・人材配置が不適切などの理由から、一部の人だけが有給を取得しにくい状況になるケースも有り得ます

上司（所長）が有給取得を認めてくれない

ワンマン経営・家族経営の会計事務所で多くみられる理由です。所長に強く主張できる人がいないため、有給を取得できない状況が改善されないままとなりがちです

パート・アルバイトは有給がない、又は取りづらい

労働基準法に反していますが、パートやアルバイトには有給を付与しない・取得しにくい雰囲気にする事業所は少なくないのが現実です

会計事務所で有給が取りにくい背景とは

会計事務所で有給を取得しにくい理由を紹介しました。しかし有給取得は労働者に認められている権利であり、有給を取りにくい状況は事業者による改善が必要なはずです。それなのに、なぜ会計事務所で有給が取りにくい状況が続いてしまうのでしょうか。

会計事務所で有給が取りにくい背景を3つ紹介します。

人手不足

少子高齢化による日本全体の労働力減少に加え、会計事務所は会計の専門知識が必要という理由から、人手不足が特に加速している業界です。常にギリギリの人数で仕事を回すため、有給を取得する余裕がないケースが多くみられます

適正な人員配置ができていない

特定の知識や資格を有する人に業務が集中する・人材配置を考える十分な時間が取れず適性を考慮できないなどの理由から、特定の人が有給を取得できない環境が生じがちです

ハラスメントが横行している

ワンマン経営の所長や、有資格者の上司に逆らえないため、有給取得の申請ができないケースです。会計事務所は資格の有無による権力差が生まれやすいため、ハラスメントの横行が起こりやすいといえます

有給が取得できてもこんなケースは要注意！

ここまでで紹介してきたように、会計事務所には有給取得が難しい要因が複数あります。とはいえ有給取得ができない会計事務所ばかりではありません。有給制度を含め、従業員がしっかり権利を主張できる環境を整えている会計事務所も多く存在します。

しかし有給取得が推進されているなかでも、以下のケースに当てはまる会計事務所は注意が必要です。

上司に有給取得を指示されるが、仕事量が多く有給取得どころではない

このケースは、従業員のためを思って有給取得を勧めているのではなく、事業所の体裁維持という面が強いです。労働環境が良い・有給取得がしやすい環境が整っている会計事務所とはいえません

有給の申請には理由を明記する必要がありプライベートがわかってしまう

有給は申請の際に理由を記載する必要がなく、自由に取得できるというのが原則です。理想的な労働環境とはいえず、注意が必要です

どうすればいいのか？

有給が取得できない状況を放置しても、自然と良い方向に進む可能性はあまり期待できません。自身の権利を守るためにも、行動することが大切です。

会計事務所で有給が取得できない場合にとれる方法として、以下の3つが挙げられます。

人事又は上役に相談する

まずは事務所内で信頼できる人に相談しましょう。もっとも理想的なのは人事ですが、税理士事務所には人事がない場合が多いため、その際は上役に相談します。

正式に申請しても取得できない場合は労基署に相談する

有給取得を含め、労働者に認められている権利を行使できない・労働環境が悪いなどの場合、労基署（労働基準監督署）に相談します

どうしても有給がとれないなら転職を検討してみる

相談したものの改善が見込めない・有給取得が期待できないなどの場合は、転職を検討するのがおすすめです。スムーズに有給を取得できる会計事務所も多数存在します。より良い労働環境を求めるにあたって、転職は効果が期待できる手段のひとつです

最近はブラックな環境は減少している

会計事務所は有給を取得しにくい理由や状況が生まれやすいです。残業が前提の仕事量を振られる・ハラスメントが横行しているなどの状況は、いわゆるブラック企業といえるでしょう。

しかし近年は有給取得の義務化・労働環境改善の動きが強まっているなどの理由から、有給を取得しやすい環境整備に向けた動きが活発化しています。一昔前に比べると、有給をしっかり取得できる会計事務所は増えています。まだまだゼロとはいえませんが、ブラックな環境の会計事務所が減少しつつあるのは事実です。

「会計事務所は有給を取得できないのが当たり前」とイメージしている人も多いかもしれませんが、その認識は正しいとはいえません。もし今現在、自身がお勤めの会計事務所がブラックな環境だとお悩みであれば、転職によって解決する可能性が十分に期待できるのです。

まとめ

会計事務所は人手不足や税理士所長のワンマン経営などの理由から、有給取得がしにくい環境が生じがちです。現在も一部の会計事務所では、有給が取れない・取りづらい環境が続いています。

しかし、有給の取得は労働基準法に定められている労働者の当然の権利であるため、取得を遠慮する必要はなく、自由に申請して良いはずです。

既に2019年4月からは年間5日間の有給の取得が義務化されており、一般的には有給を取得するのは当然であるという理解が深まっています。求人において、残業が少ない又はゼロ・有給取得率が高いといったメリットを全面に出す会計事務所も増加傾向です。

有給が取れない理由には、人手不足・適正な人員配置ができていない・ハラスメントが横行しているなど、さまざまな原因が考えられます。このような背景が改善される兆しがないようなら、思い切って転職も検討してみましょう。

実際に求人を探してみると、現在のお勤め先と働く環境の違いに驚かれるかもしれませんよ。

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