税理士は副業しても大丈夫？年収を上げる方法を紹介します

2023/04/07 2024/05/10

税理士として働かれている方の中には、今後フリーランス等で副業を検討しているという方も多いのではないでしょうか。

2018年1月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成したことで、副業を解禁する企業も増えてきています。
税理士業界も例外ではありません。ただ、税理士が副業をする場合、いくつかの制約があるので今回はその点も踏まえて詳しく解説していきます。

税理士が副業した場合の年収や仕事内容等についてもご紹介しますのでぜひ参考にしてみてください。

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コンテンツ目次

税理士は副業してもOK？
- 副業の定義とは？
所属税理士の場合は注意が必要
税理士におすすめの副業7選
税理士が副業を行うメリット・デメリットについて
- メリット
- デメリット
税理士が年収を上げる方法について解説

税理士は副業してもOK？

税理士が副業を行う場合、働いている事務所が副業を禁止していなければ、基本的には一般の企業同様副業は認められています。

厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(2018年1月策定)を公開しており、副業や兼業において企業や労働者が現行の法令のもとで留意すべき点をまとめています。

副業を考えている税理士の方は安全に事業を進める為にも一度目を通してみる事をおすすめします。

副業の定義とは？

そもそもですが副業とは、本業とは別の職業で収入を得ることを指します。
厚生労働省が発表した「モデル就業規則」によると、本業と副業の関係は、時間比率と月間給与で定義されます。

本業での作業時間が7割以上かつ月間給与が副業より多い場合、本業が優先となります。
一方、本業での作業時間が6割未満かつ月間給与が副業よりも少ない場合、副業が優先となります。
本業と副業を安全に行うためにも、本業との兼ね合いを計算しながら活動することが重要課題となります。

所属税理士の場合は注意が必要

税理士の副業は大抵の場合問題ありませんが、税理士法人の補助者として従事する税理士（所属税理士）の場合には特に注意が必要です。
最初に簡単に説明すると、所属税理士が副業を行う場合、自分が所属する税理士法人から書面による承諾が必要となります。
なお、税理士法人がどのような副業を許可するかを明確にした上で承諾することが望ましいとされています。

それに加え承諾を得て副業をはじめる場合には、所属している税理士法人の規約に抵触しないよう、また税理士法人の名誉と信用を守るため、副業の種類や内容、及び副業を行う広告表示を含め、税理士法人との事前の合意が必要となります。
また、もちろんですが本業である税理士法人の業務を優先しなければならず、その業務の時間を割いて副業を行う場合は、税理士法人の業務を妨げないよう気を付けなければなりません。税理士の副業は基本的には行っても大丈夫ですが、承諾を得て所属している税理士法人の仕事を優先し、迷惑を掛けないで活動する必要があります。

一般企業の社員が副業をはじめようとする時よりもハードルが高くなってしまう点は、税理士が副業を行う際のデメリットとも言えます。

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税理士におすすめの副業7選

税理士の副業をご紹介

税理士として働いている方も、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」と自分の所属している税理事務所の規約を守れば安全に副業を行えることが分かりました。
しかし実際のところ、副業とは言っても種類が多すぎて、何をすればいいのか分からないという方も多いのではないでしょうか。
税理士の方におすすめの職業は、様々な種類がありますが、既に持っている自分の専門分野を活かして活動することが重要です。
ここでは、その中でも税理士の副業としておすすめの職業7つとそれぞれの収入の目安を紹介していきます。

1.税務業務

まず1つ目のおすすめ職業は、税務業務です。税理士として働く中で既に身についている知識を使える業務なので、副業をはじめるにあたり何か新しく勉強するという内容を最小限に留めることができる職業と言えるでしょう。
また本業が税理士であることは、税務業務で得られる専門知識を活用し会計や税務をより正確に行うことができる人材だと認識されやすくなるため、営業にも効果的で非常に有利な副業となります。
更に副業として税務業務を行うことにより、常に新しい税務法等を学び続けることにもなるので、本業にも好影響を与えるでしょう。

ただし知識や税務処理に自信のある方でも、自分で自分の営業をし続けなければクライアントを得られないというデメリットもあるので、高いコミュニケーション能力や営業センスが必要となってくる点は注意点とも言えます。税務業務の収入については、一件あたり5,000～10,000円程度となっています。高度なスキルを求められるため高収入になる傾向が高いです。

2.メディア出演

次におすすめの職業はメディア出演です。意外かもしれませんが、税理士資格を持った専門家として、テレビやインターネット等の媒体で、専門知識を活かした解説等を行うことができます。
税理士としての経験を活かし、内容を正確に伝えることができるコメンテーター等の職種は専門知識のない一般の方にとってはありがたい存在となるでしょう。
もちろん常に最新の情報を把握しておく必要があるので、情報収集を怠らずまた言葉で伝えることが得意な方には向いている職業です。
ただし税務知識を分かりやすく伝えることができる、というだけで就ける職業ではないので、こちらも高い営業力が必須となってきます。

またメディア出演はどの媒体であっても人に見られる職業であるため、緊張やプレッシャーへの強さと見た目にも気を配れるタイプの方でないと難しい職種です。メディア出演の収入は、相場は番組や媒体により異なるため具体的な数値を挙げることは難しいですが、高収入を得る可能性もあります。

3.予備校講師

税理士の副業として、予備校講師もおすすめです。現役税理士としての講義は税理士に憧れる予備校生等にとって大変有意義なものとなるでしょう。
普段税理士として働いている専門知識がそのまま活かせることと併せて、多くの予備校では講師の給料は授業1コマ毎の報酬と設定されている場合が多いので、一度採用されてしまえば安定した収入を得られる点が大きなメリットと言えます。
予備校講師の場合、収入は時給1,000円～2,000円程度となることが多いです。

4.記事執筆

記事執筆の副業は、税理士として働く中で得た知識を基に、会計や税務等の専門分野の記ことを執筆するという内容となります。
常に最新の情報を把握し、正しい情報を伝えることが重要となりますが、フリーランスであれば完全に自分の自由な時間でできる職種であるため、副業にはおすすめです。
文章を書くのに苦手意識のない方には向いている職業ですが、ブログや各種SNSの特性上、SEO対策についての知識も必要となるため少し勉強してからでないと収入を得るのが難しい職種です。
記事執筆の場合、収入相場は掲載媒体により異なります。紙媒体であれば10,000円以上の収入が期待できますが、Web媒体であれば1,000円程度の報酬となることもあります。

5.広告収入

広告収入とは、自分で製作したブログ等の媒体で広告を表示することで収入を得ることを指します。
税理士としての仕事内容は、専門知識を活かして登記手続きを行ったり、個人の所得税の申告書を作成したりすることです。
しかし、それ自体では多くの収入が見込めない場合もあるので、税理士としての仕事と並行して広告収入を得る副業をしてみることもおすすめです。

まず媒体そのものに集客力があることが前提なので、収入を得るのに時間がかかる点はデメリットですが、一度制作したブログ等の媒体は財産となるためうまくいけば高収入も狙える副業です。広告収入の場合、収入相場は投稿サイトによっても異なりますが、高収入を見込むこともできます。

6.翻訳

翻訳業では、会計や税務に関する専門文書の翻訳をすることで収入を得ることができます。普段翻訳を本業としている方でも、税理士の知識を持っている方は少ないでしょう。
税理士資格を持っており、併せて他言語の翻訳能力もあるということは副業で翻訳をやる上で大きなアドバンテージとなるはずです。

仕こと内容としては他国の税務管理に関する調査等で機会があるようですが、多言語で会計や法律等に関する内容を扱うため、外国語で日常会話ができるレベルでは難しい職種です。
翻訳の場合、収入は原稿の文章量や内容の深さ等により、相場に大きな開きがあります。

7.YouTuber

最後におすすめする副業は、YouTuberです。会計や税務に関する動画を作成し、YouTubeで公開することで収入を見込めます。
人気の副業なので知っている方も多いと思いますが、YouTubeで広告収入を得るのは至難の業とも言えます。
ただし人気が出てしまえば大きな収入を望むこともできるので、時間を掛けてでも挑戦してみたいと思える方には特におすすめの職業です。
YouTuberの場合、収入相場は投稿内容や視聴者数等により変わります。非常に高い収入を得る可能性もありますが、新規参戦の場合収入を得るのは難しいです。

税理士が副業を行うメリット・デメリットについて

税理士の方が副業を行う際には、メリットとデメリットがあります。ここではその両方について詳しく解説していきます。

メリット

税理士の方が副業を行うことで得られるメリットは、第一に収入源が増えることです。
また副業では働く場所や時間を自由に設定することができるので、日々の生活や本業に配慮しながらも、収入を増やしていくことができます。

更に、副業で得た知識や経験を本業に活かすこともできるため、税理士の副業には本業への相乗効果も高いと言えます。
専門知識や経験を活かした副業を行うことは、本業でも使えるスキルを高めることにもつながります。

働き方についてはある程度自分で選択することもできるので、特に体力や時間管理に自信のある方は副業を検討してみても良さそうです。
以上のように、副業を行うことで時間を有効活用しながら収入を得ることができるため、税理士の副業には多くのメリットがあることが分かります。

デメリット

税理士という職業においては、副業をする上でデメリットもあります。
第一に、忙しすぎると本業に支障が出る点です。本業のクオリティを損なう程の副業をすると、仕事の質が低下してしまう可能性があります。
次に副業の稼働についてですが、税理士が副業を行う場合、平日に稼働することが難しいとされています。

税理士という仕事は、本来平日を中心に働く仕事です。しかし副業の場合は週末や本業での業務後等の時間帯を利用しなければならないため、平日に稼働することは難しくなります。

税理士が年収を上げる方法について解説

会社として副業を許可していても、税理士が副業をしたい場合その内容を申請しなければいけないため、やりたい副業が認められない可能性もあります。メリットもたくさんある副業ですが、税理士が副業をするとなると一般企業で勤めている方がはじめるよりもハードルが高いことが分かりました。

既に専門知識と経験を兼ね備えた税理士の方が年収を上げるためには、副業の他にも転職をするという方法もあります。

また、税理士の年収について年齢別や働き方別に、更に詳しく知りたい場合は「税理士の年収の実態とは？20代・30代・40代の年齢別や働き方別に解説！」にて解説しています。