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専門職の強み!税理士のみに許された独占業務とは何か

2017/02/21

税理士が専門職と言われるのは、単に税に対する専門知識を持っているからというだけではありません。税理士にしか行うことが許されていない独占業務があるからです。もしも税理士資格を持たない人が税理士の独占業務を行った場合には、たとえ気付かずに行ったとしても罪に問われるため注意が必要です。ここでは、税理士の独占業務にはどのようなものがあるのかというところからご説明します。

税理士の知名度ってどのくらい?

税理士の独占業務について解説するには、一般の人が税理士の仕事についてどの程度認知しているのかも知っておいた方がよいかもしれません。独占業務以外の業務なら他の職業の人でも行えるからです。今回は、男女500人を対象に、税理士の仕事内容を知っているかどうかアンケートを取ってみました。

【質問】税理士の仕事内容知っていますか?

【回答結果】はい:204名/いいえ:296名

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調査地域:全国
調査対象:年齢不問・男女
調査期間:2016年12月27日~2017年01月04日
有効回答数:500サンプル

 

税理士の仕事内容については知らない人の方が多い

アンケートの結果、税理士の仕事内容は知らないと答えた人の方が約3対2の割合で多いことがわかりました。知らないと答えた人のコメントは以下の通りです。

  • 所得税や法人税など幅広い税金を扱うことは知っていますが、それを具体的にどう仕事として行っているかは不明確。(自由業・フリーランス/男性/20代)
  • 漠然と個人、法人の税金に対するアドバイスや処理を行っていると言うイメージしかありません。(パート・アルバイト/女性/30代)

知らないと答えた人のほとんどが、税金に関する仕事をしているということはわかっているものの、詳しい内容はわからないという答えでした。税理士という名前から、税金に関係する士業であることは想像できるようですが、どういった仕事をしているかまでは把握している人が少ないようです。一方、仕事内容を知っていると答えた人のコメントは次のようになります。

  • 会社の所得税、消費税の計算。そして、会社の収支を毎月チェックし、投資のタイミングや節税対策を会社にアドバイスする。(自営業(個人事業主)/男性/30代)
  • 会社の代わりに税務署に提出する書類を作成する。会計業務についてのアドバイスや指導をする。というように認識しております。我が社ではそのような関り方でお世話になっております。(パート・アルバイト/女性/20代)

今回のアンケートで知っていると答えた人の多くは、職場などで税理士の仕事ぶりを実際に見たことがある様子がうかがえました。しかし、税理士の仕事をすべて把握しているわけでないため、目にしたことのある仕事に関しては知っているけれどもそれ以外はあまりよく知らないといコメントになっているようでした。ですから、このコラムでも最初から独占業務についてのみを説明するのではなく、税理士の仕事全般についての解説から始める必要があるように感じられます。

税理士の社会における役割とは?

税理士は、税に関する知識やスキルを使って、企業や個人が納税をスムーズに行えるように手助けする役割を担っています。税理士のような税金のプロフェッショナルの存在がないと、煩雑な税務の申告をするのに手間や時間がかかり、期日までにきちんと納税が行われなかったり、細かい部分で見落としが増え、正しく納税されなかったりします。

また、コンサルタントとして企業の財務内容をチェックし、健全な経営ができるようにアドバイスをすることは社会貢献にもつながります。

税理士の独占業務は無料有料を問わずできるのは税理士だけ

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税理士には独占的に許されている独占業務があり、その業務に関してだけは、他のどんな資格を持っている人でも行うことができません。税理士の独占業務と言われるのは、次の3つです。

(1)税務の代理
(2)税務書類の作成の代理
(3)税務相談

これらはいずれも、税金の納付に直接かかわる業務ですが、税金に関する知識があると、一般の人でもついうっかり手を出しかねない業務ばかりです。ですから、どういった仕事が独占業務に触れてしまうのかをしっかりと把握しておくようにしましょう。

独占業務その1~税務代理

税務の代理とは、自己申告で納めることになっている税金を、本人の代理として納める仕事のことを言います。納付の仕方は、直接税務署に足を運ぶ方法だけでなく、電子申告も含まれます。ですから、家庭のパソコンで知り合いの納税書類を代理で送ってあげるというのも、独占業務に触れるため違反となります。

独占業務その2~税務書類の作成の代理

税務書類とは、税務申告のために税務署に提出する書類のことを指します。多くの人がイメージしやすいものを挙げると、確定申告の書類がそれに当たります。確定申告のための書類は、納税する本人が作成する限りは問題がありませんが、それ以外の人が代わりに行うと独占業務の侵害になります。例えば、パソコンが苦手な友人のために代理で申告書類を作成してあげるというのも違反になりますから注意しましょう。

独占業務その3~税務相談

税務相談とは、納税額の計算や節税効果の算出などを初め、税金に関する相談のことです。ですから、いくら税金に関する知識が豊富でも、資格を持たない人が税に関する相談を受けて答えると、税理士の独占業務の侵害になります。SNSやブログなどで気軽に質問に答えている場合も独占業務の侵害を問われる可能性があるため気を付けた方がよいでしょう。

 

独占業務以外にもある税理士の業務

税理士は、会計業務やコンサルティング業務など、独占業務以外の業務も行っています。会計業務とは、企業の決算書や試算表の作成や記帳代行などのことです。コンサルティング業務としては、会計業務で作成した書類をもとに節税対策や資金繰りなどに対するアドバイスから、金融機関との折衝、経営全般に関するコンサルティングまで、業務の幅が広いのが特徴です。

詳しくは、「目指すなら知っておきたい!税理士が経営コンサルタントをする意味と将来性」をご参照ください。

独占業務があることが強み

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一般的な士業の独占業務は、「業としては行ってはいけない」または「報酬を得て行ってはいけない」というただし書きがありますが、税理士の独占業務は無償独占業務です。報酬をもらわなくても、たった1回でも行うと違反となるという特徴があります。税務署の職員であっても税理士資格を持っていない場合は税理士法に抵触するのではないかと言われることもあるほど強力な独占業務が3つもあるのです。このことは、税理士にとって最大の強みと言ってよいでしょう。

 

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