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税理士登録に必要な期間とは

税理士試験に合格しても、それだけで税理士として仕事を始められるわけではありません。地域の税理士会へ登録しないと税理士として仕事はできないので、登録手続きを済ませる必要があります。所定の書類を税理士会に提出して申請を行い、その翌月から調査が開始されるので、最短でも2カ月程度はかかるのが実情です。そこで、一連の流れや必要な書類、注意事項について説明しましょう。

☆税理士登録までの流れと必要事項

最初に、税理士登録申請書類一式を入手します。(※1)(※2)なお、郵送の場合は、住所・氏名を記入した上で380円分の切手を貼ったA4が入る定形外封筒を用意しましょう。そこに「新規税理士登録申請書送付希望」と書いて、事務局に送付して、後に書類を送り返してもらう仕組みです。書類が用意できたら、申請しようとする本人が直接事務局に出向いて、申請を行います。東京税理士会の場合ですが、受付時間は平日の午前9時から11時、午後1時から3時半までです。(※3)なお、書類を提出する際に内容を確認しますが、記載に内容に誤りがあった場合は訂正する必要があります。さらに、書類が不足していた場合は、追加で提出することもあるので、時間には余裕を持っていくのがおすすめです。それを受けて、翌月から1)税理士会支部での面接調査、2)税理士会登録調査委員会での書類審査、3)日本税理士会連合会・登録調査部会での書類調査を行います。この結果を踏まえて、登録の可否が決まる仕組みです。無事に登録が決定したら、税理士証票交付式が行われ、同時に入会手続きを済ませれば、一連の流れが終了します。なお、税理士登録をする際は、所定の書類を提出する必要があります。主なものを紹介しましょう。(※4)まず、全員が提出する書類として、税理士登録申請書、戸籍抄本または個人事項承継所、履歴書、誓約書、直近2年分の確定申告書のコピーなどがあります。また、税理士試験合格者及び試験免除者が提出する書類としては、在職証明書、在職証明書に係る印鑑登録証明書、勤務時間の積み上げ計算書などがあります。なお、この他にも都合に応じて提出しなければいけない書類があるので、登録する税理士会のホームページなどで確認し、漏れがないように用意しましょう。

※1【東京税理士会】【参考】税理士登録申請をする場合

※2【東京税理士会】資料税理士登録申請手続き

※3【日本税理士会連合会】登録に必要な提出書類等

※4【南九州税理士会】税理士になるためには?

☆税理士になるための実務経験とは

税理士として登録するためには、実務経験を積むことが必要です。(※4)税理士法第3条にも「税理士となる資格を有する者」の条件として、「税理士試験に合格した者」「税理士試験を免除された者」について、2年以上の実務経験が必要という規定があります。また、「租税に関する事務又は会計に関する事務で、政令で定めるもの」が実務経験とされるのも特徴です。会計事務所などで顧客の月次監査や決算、申告の補助を行っていた場合、これに該当する場合が多いです。また、一般企業の経理関連の部署に勤務していた場合も、実務経験として認められる可能性は高いでしょう。ただし、実務経験に該当するかどうかは、申請が行われたあと、税理士会の調査の段階で個別的に判断されます。場合によっては詳しく調査が入ったり、追加で書類を提出したりする必要も出てくるので、注意してください。不安な場合は、あらかじめ勤務先に確認し、対策を練るのをおすすめします。業務内容を一度まとめ、口頭で説明できるようにしておくとさらに効果的です。なお、実務経験を積む期間ですが、試験合格前でも後でも構いません。アルバイト・パートでの勤務でも実務経験として認められますが、「勤務時間数の積上げ計算書類」を提出する必要があるので、忘れずに手配しましょう。(※5)

※4【南九州税理士会】税理士になるためには?

※5【日本税理士会連合会】税理士登録・開業の手引き

☆実際に税理士の登録申請から登録通知が届くまでの期間とは

東京税理士会のホームページによれば、税理士の登録申請から登録通知が届くまでの期間は、最低でも2カ月程度かかるとされています。(※6)ただし、これはあくまでも何のトラブルもなくスムーズにいった場合の期間なので、実際にどれだけかかるかは人それぞれと言わざるをえません。当然ですが、再調査が入った場合は、登録に至るまで時間がさらにかかりますし、結果次第では登録できない可能性も出てきます。地域の税理士会と日本税理士会連合会の調査は原則として書面ですが、詳細な調査を行う必要があると判断されたら、面接調査が加わることもあるので注意してください。早めに登録を済ませたいと思うなら、必要な書類をもれなく用意し、記載内容にも注意を払いましょう。不明点があった場合は、一度税理士会に電話などで問い合わせをしてみるのをおすすめします。

※6【東京税理士会】【参考】税理士登録申請をする場合

☆税理士登録に必要な費用

まず、日本税理士会連合会に登録免許税領収証書代として6万円、登録手数料として5万円払わなくてはいけません。(※7)また、地域の税理士会へ会費を支払う必要がありますが、これは地域によってかなりばらつきがありますが、おおむね10万円から15万円程度です。(※8)さらに、登録にあたっては戸籍抄本または個人事項証明書を手配しなくてはいけないので、これらの発行手数料もかかります。いずれにしても、まとまったお金が必要になるのは確かなので、あらかじめ用意しておきましょう。会計事務所や会社の方針にもよりますが、登録手数料や税理士会への会費を負担してくれるケースもあります。一度確認し、必要に応じて話し合うのをおすすめします。

※7【日本税理士会連合会】税理士登録・開業の手引き

※8【税理士通勤講座】税理士の資格維持にかかる費用は?

☆まとめ

税理士試験に全科目合格したり、大学院の学位免除を受けたりしたとしても、税理士登録をしなくては、実際に「税理士」の肩書を使って仕事をすることはできません。名刺に「税理士有資格者」と印刷することはできますが、税理士業務はできないのです。仮に、この状態で税理士の独占業務を行ったと判断された場合、税理士法違反で罰せられます。逆に言うと、税理士として登録することで、顧客からの信頼はグッと上がります。勤務先にもよりますが、税理士登録をすると給料が増えるのも珍しくありません。現時点で、まだ税理士試験の全科目に合格していないなら、まずは全科目の合格と登録を目指して、地道にキャリアを積み上げていきましょう。また、正社員でも、アルバイトでも、手掛けていた業務の内容によっては、税理士会での審査に時間がかかったり、審査自体に通らなかったりすることもありえます。税理士試験の全科目合格が近づいてきた時点で、職場に「将来的には税理士登録をしたいので、それを踏まえて業務内容を考えてほしい」という希望を伝えておきましょう。

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