税理士の平均年収はいくら？【2026年最新】

税理士の平均年収は、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をもとにすると、おおよそ750万円〜850万円前後とされています。
一般的な会社員の平均年収と比較すると、税理士は高年収の職業といえるでしょう。
しかし、この数字だけを見ると「思ったより高い」と感じる一方で、実際に会計事務所や税理士事務所で働いている方の中には、「そこまで年収が高くない」「平均より低い気がする」と感じている方も少なくありません。
その理由は、平均年収という数字の“見え方”にあります。
この記事では、税理士の平均年収について詳細を解説します。

■□■□会計業界で安心して転職活動を進めるなら専門転職サイト「会計求人プラス」が最適！完全無料の会員登録はこちらから■□■□

税理士の平均年収はなぜ高く見えるのか？

一見、税理士の平均年収は高水準に見えるかと思いますが、そのまま鵜呑みにしてしまうのは注意が必要です。
その主な理由は次の3つです。

公認会計士のデータが含まれている

「賃金構造基本統計調査」統計上の「税理士」は、公認会計士とまとめて集計されており、年収水準が高い公認会計士の影響を受けてしまっています。そのため、純粋な税理士だけの平均年収の実態よりも高めに見える可能性があります。

大手税理士法人の給与水準が平均を押し上げている

BIG4をはじめとした大手税理士法人では、年収700万円〜1,200万円以上のレンジも珍しくありません。一方で、会計事務所や税理士事務所の多くは中小規模の事務所であり、実際の給与水準は大手税理士法人より低いケースが多いのが実態です。

独立成功者の年収が平均値を引き上げている

独立した税理士の中には、年収2,000万円〜3,000万円以上を稼ぐ方もいます。こうした高所得層が平均値を押し上げているため、「平均年収」と「多くの勤務税理士の実感」にズレが生まれやすいのです。

中央値で見ると税理士の年収はどうなる？

平均年収は一部の高所得者の影響を受けやすいため、実態を把握するには「中央値」で考えることが重要です。
税理士業界の構造を踏まえると、中央値はおおよそ600万円〜700万円前後と考えられます。
つまり、平均年収だけを見ると高く感じられても、実際には「平均より少し低い水準」がボリュームゾーンに近い可能性があります。

【結論】税理士の年収は“平均”ではなく“分布”で考えるべき

税理士の年収は、300万円台の若手・補助スタッフ層から、500万円〜700万円の中堅層、さらに1,000万円以上の管理職や独立税理士まで、大きく分布しています。
そのため、「平均年収＝自分の基準」と考えるのではなく、自分が今どのポジションにいるのか、今後どの層を目指していくのかを把握することが重要です。

年代別｜税理士の平均年収と実態

20代｜平均は高く見えるが実態は低め

20代の税理士の平均年収は400万円〜500万円前後が目安です。ただし、これは税理士登録済みの方を前提にした数字であり、実際には科目合格者や税理士補助として働く方が多いため、実態としては300万円〜450万円程度がボリュームゾーンになりやすいでしょう。
20代後半で複数科目合格し、実務経験もある方は転職市場で評価されやすい一方で、資格未登録や補助業務中心の場合は、想定より年収が伸びにくいケースもあります。

30代｜平均とのギャップを感じやすい年代

30代の税理士の平均年収は600万円前後とされますが、実務上は500万円〜650万円前後で頭打ち感を抱える方が多い年代です。
特に、申告書作成や巡回監査などの基本業務は一通りこなせるものの、相続、事業承継、組織再編、コンサルティングなどの高付加価値業務に関われていない場合、「資格を持っているのに思ったより年収が上がらない」と感じやすくなります。
20代後半〜30代は、年収の伸び悩みをきっかけに転職を検討する方が増える時期でもあります。

40代｜年収が大きく分かれる分岐点

40代になると、税理士としての経験や専門性、マネジメント経験の有無によって年収差が大きく広がります。中堅以上の税理士法人でマネージャーや管理職に就く方、もしくは独立して顧問先を安定的に確保できている方であれば、年収1,000万円以上も十分に視野に入ります。
一方で、業務内容が若手時代とあまり変わらない場合は、年収の伸びも限定的です。

働き方別｜税理士の平均年収とのズレ

会計事務所・税理士事務所勤務

中小規模の会計事務所や税理士事務所に勤務する場合、年収レンジはおおむね400万円〜700万円程度です。最も人数が多い層であり、平均年収より低く感じる背景の一つでもあります。

BIG4・大手税理士法人

BIG4や大手税理士法人では、年収700万円〜1,200万円以上のレンジも珍しくありません。国際税務やM&A、移転価格税制など高付加価値業務に携わる機会が多く、平均年収を押し上げる要因になっています。

企業内税理士

一般企業の経理・財務・税務部門などで働く企業内税理士は、600万円〜1,000万円程度が一つの目安です。上場企業や外資系企業、マネジメントポジションではさらに高年収が期待できる場合もあります。

独立開業税理士

独立開業した税理士は、年収300万円台から3,000万円以上まで幅が非常に大きいのが特徴です。独立すれば必ず高年収になるわけではなく、顧客獲得力や専門性、営業力、単価設計によって結果が大きく変わります。

なぜ平均年収より低くなってしまうのか？

記帳・入力・申告など作業型業務が中心

税理士として働いていても、日々の業務が記帳代行や入力、申告業務中心に偏っている場合、単価が上がりにくく、給与も伸びにくい傾向があります。

顧問料が低いクライアントを多く抱えている

顧問先の規模が小さく、月額顧問料が低い案件が中心だと、事務所全体の収益性も上がりにくくなります。その結果、個人の年収にも反映されにくくなります。

高付加価値業務の経験が少ない

相続、事業承継、組織再編、資金調達支援、経営コンサルティングなどの経験が少ない場合、転職市場でも評価されにくく、平均年収以上を狙いにくくなります。

平均年収以上を狙える税理士の特徴

コンサルティング業務に関わっている

単なる作業処理ではなく、経営者への提案や財務改善、資金繰り支援などに関わっている税理士は、年収が上がりやすい傾向があります。

専門分野を持っている

相続税、事業承継、国際税務、医療、資産税、スタートアップ支援など、特定の分野に強みがある税理士は、市場価値が高まりやすく、年収面でも有利です。

顧客単価が高い環境にいる

同じ税理士資格を持っていても、どのような顧客を担当しているかで年収は大きく変わります。高単価顧客を担当し、高付加価値の業務に関わっている方ほど、平均年収を上回りやすいでしょう。

税理士の平均年収は今後どうなる？

今後の税理士業界では、AIやクラウド会計の普及によって、単純作業の価値は下がっていくと考えられます。一方で、経営判断の支援や税務上の高度な判断、事業承継、相続対策など、人にしか提供できない価値の重要性は高まっています。
つまり、税理士全体の平均年収が急激に下がるというよりも、「年収の格差がさらに広がる」可能性が高いといえるでしょう。

平均年収以上を目指すなら転職が現実的な選択肢

現在の職場で年収が伸び悩んでいる場合、業務内容や担当顧客、評価制度が変わらない限り、大幅な年収アップは難しいことも少なくありません。
そのため、平均年収以上を狙いたい方にとっては、より専門性を高められる事務所や、単価の高い顧客を扱う税理士法人へ転職することが、現実的な選択肢になります。
特に20代後半〜30代で、科目合格や実務経験がある方は、転職市場で評価されやすいタイミングです。

税理士の年収全体を詳しく知りたい方へ

税理士の年収レンジや、年代別・働き方別の違いをさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
税理士の年収の現実とは？年代別・働き方別に詳しく解説

会計求人プラスで自分の市場価値を確認しよう

「自分の年収は平均と比べて高いのか、低いのか」「もっと年収を上げられる環境があるのか」と悩んでいる方は、一度ご自身の市場価値を客観的に確認してみることをおすすめします。
会計求人プラスでは、会計業界に特化した転職支援を通じて、経験やスキルに応じた想定年収の目安や、キャリアアップにつながる求人情報をご紹介しています。
今の職場に残るべきか、それともより良い環境へ進むべきかを判断する材料として、ぜひ活用してみてください。

まとめ｜平均年収に惑わされず、自分のキャリアを考えよう

税理士の平均年収は高水準ですが、その数字には公認会計士や大手税理士法人、独立成功者の影響が含まれており、実態とはズレがあることも少なくありません。
大切なのは、平均年収そのものに一喜一憂することではなく、自分が今どの位置にいるのか、これからどのような経験を積めば市場価値を高められるのかを考えることです。
もし今の年収やキャリアに不安があるなら、早めに情報収集を始めて、自分にとって最適な選択肢を見つけていきましょう。

-税理士
-年収, 税理士