高年収が望める監査役とは？公認会計士からの転職が増えている理由について解説

近年、「監査役」をテーマとしたドラマや漫画が人気を博していますが、皆さんも目にしたことがあるのではないでしょうか。

では監査役という仕事について、具体的にどういう仕事が行われているのか、企業や組織の中でどのような役割なのか、明確に説明できない人も多いと思います。

実際の「監査役」は、法人の会計や法務に携わる重要な役割を担うポジションです。監査役は常勤・非常勤であるかによっても役割が異なることに加えて、そもそも監査役を設置していない企業も存在します。ドラマや漫画の監査役のイメージが強い分、実際の監査役の仕事内容について疑問が多いのも当然です。

そこで本記事では、監査役の仕事内容や特徴、監査役の年収、監査役になるための条件など、どうしたら監査役になれるかについてわかりやすく解説しています。監査役について興味のある人や監査役に転職をしたい人は参考にしてみてください。

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監査役とは役員なのか？

監査役とは、株主総会で選任される「役員」をいいます。取締役と同様に監査役も登記事項に該当し、監査役を設置した場合は所轄の法務局に登記申請書と必要書類を提出しなければなりません。

監査役の仕事を一言でいうと、取締役の職務執行を監査する仕事です。監査役を設置することで、取締役が暴走しないように監視し、暴走を止める権限（不正行為差止請求）も与えられています。

監査役の役割、仕事内容

監査役は、取締役の暴走を止める役割を担っているため、取締役の指示命令から独立し、取締役会や株主総会などで企業が健全に経営されているかを結果報告します。

監査役は、「会計監査」と「業務監査」に分類でき、それぞれの役割は以下のとおりです。

・会計監査：経理担当者や取締役が作成した会計帳簿に不正などがないかを確認します。
・業務監査：取締役の会社運営に伴い、株主に不利益になるよう働きかけていないかを確認します。

監査役の仕事内容は、取締役などの業務内容が妥当であるか、法律に違反していないか、株主に不利益を与えていないかなどを管理監督を実施するのが主な仕事内容です。

また、非公開会社かつ、会計監査人および監査役会のいずれも設置していない株式会社の場合は、定款でその旨を定めることで、監査役の権限を会計監査に限定することも可能です。

監査役の具体的な権限とは

監査役は、株主総会で意見を述べる権利に加え、法人に対して、いつでも「業務監査」と「会計監査」を行う権利を持ちます。

監査役は、監査により違法性があると判断した場合、取締役会と株主総会へ報告します。差止請求を行った後は、違法行為による損害賠償請求などの訴訟を起こすことも可能です。

監査役の選任方法と解任方法

監査役は株主総会の中で、過半数の賛成（普通決議）を得ることにより選任されます。ただし、監査役の職務の執行事項を決定する「監査役会」を設置している法人は、株主総会の前に選任議案について監査役会の同意を得ておく必要があるので注意しましょう。
また、監査役を解任する際は、3分の2以上が賛成する特別決議が必要です。

監査役には任期がある

監査役の人気は公開会社と非公開会社によって異なります。公開会社では、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定められています。

一方、非公開会社の場合は、10年内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することができます。

また、任期を終えた監査役は、続けて留任する場合であっても、もう一度登記しなければいけません。登記を怠った場合には過料といったペナルティが課せられる点にも注意が必要です。

監査役になるには欠落事由、兼任禁止の条件がある

会社法第335条には、「監査役は、株式会社若しくはその子会社の取締役若しくは支配人その他の使用人又は当該子会社の会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）若しくは執行役を兼ねることができない」と兼任禁止規定が定められています。つまり、子会社の取締役などは親会社の監査役と兼任することができません。

監査役に必要なスキルや資格

原則、監査役になるための必要なスキルや資格はありません。

しかし、監査役を設置する一番の目的は、取締役の職務執行が正しいものかを監査してもらうことです。職務執行が正しいかどうかを判断する過程では、適法であるかの判断や不正会計が発生していないかの判断が必要不可欠となるため、監査役の責務を全うするためには専門性の高いスキルや資格が求められます。

多くの場合、BIG4とも言われる4大監査法人の経験を得て、多くの経験、実績を積んだ公認会計士にオファーがあることが多いようです。
実際にはやはり実績を積んでいることはもちろん、大手監査法人で経験を積んでいたというブランド力も監査法人のポジションに就く際には役にたつわけです。

不正会計や横領事件などが起こらないよう徹底するためには、監査役にスキルの高い人材を置きたいのは自然なことです。

監査役の設置が必要な条件とは

監査役の設置しなければいけない法人は、「資本金が5億円以上または負債総額200億円以上の法人」や「取締役会を設置している法人」などの、一定の条件を満たす法人であり、いわゆる「大会社」に該当する法人に設置義務が生じます。

一方、「大会社」などに該当しない法人については、監査役の設置義務がありません。日本企業の99％が中小企業であることから、監査役の設置義務がある法人はほとんどないことがわかります。

ただし、社会的信用を目的に、任意で監査役を設置する法人も少なくありません。

常勤、非常勤で違いがあるのか？

常勤監査役と非常勤監査役の違いは、会社の就業時間に職務についているかどうかで判断します。別の会社で常勤している監査役は、非常勤監査役。会社の営業時間に監査役として職務をこなしている監査役は常勤監査役と判断することができます。

非常勤監査役は、取締役会や株主総会、監査役会などの重要な会議にのみ出席するため、月に数回程度の出社となります。当然、就業時間に職務をこなしている常勤監査役が非常勤監査役より、報酬が高く、それぞれの平均報酬については次章で解説しています。

監査役の平均年収とは

前提として監査役の報酬は、法人ごとに異なることに加えて、常勤監査役と非常勤監査役によっても異なります。

監査役の平均年収は以下のとおりです。

・常勤監査役：500～1,500万円
・非常勤監査役：100～500万円

また、過去に功績を残した企業OBなどに監査役を任せる企業もあるため、取締役の報酬と比べて、低く設定されることが多いです。

監査役は役員なのか？

監査役は、会社法上の役員となります。会社法上の役員は「取締役」・「会計参与」・「監査役」と定義されています。つまり、すべての法人において「監査役＝役員」と考えてください。

監査役は役員ですがから、一般社員のように雇用契約は結ばれていません。
また、役員は会社との間に委任契約または準委任契約を結んでおり、労働基準法の対象外である点が大きな特徴です。

役員は登記簿において名前と役職が明記されています。
また給与ではなく報酬として支払われ、労働時間には明確な基準がないなど、多くの点で従業員とは区別されている存在なのです。

監査役への転職事情とは

繰り返しにはなりますが、監査役は法人にとって、とても重要な役割を担います。そのため、税務・財務などの法律に詳しい人であり、かつ様々な問題を適切に解決できる問題解決能力に長けている人は、監査役への転職が向いているでしょう。

言い換えれば、上場企業に求められる法知識を身に着けている公認会計士資格や税務のプロである税理士など、専門資格保有者であれば、転職時に大きな武器になります。

監査役は高収入が期待できることはもちろん、大企業の役員としての実績や経営スキル、会計スキルを高いレベルで修得・遂行できる点も監査役に転職するメリットといえるでしょう。

まとめ

監査役についての理解は深められたでしょうか。

ここまで監査役が企業にとって、重要な役割を担うことについて解説してきました。これまでの監査役は、過去の功績を考慮し監査役として企業に残るケースもありましたが、現在は高い専門スキルを保有する公認会計士を監査役として設置する企業も多いです。

これは大手企業の不正会計トラブルが増加している背景などから、企業の経営が健康に行われており、かつ企業へのコンプライアンスがより求められている時代になっているからです。未然にトラブルを防ぐ意味でも、専門スキルが高く、企業の不祥事の兆候を見抜く問題解決能力のある監査役が企業に求められます。

既に多くの企業では財務や会計に精通している人材を少なくとも1人は配置することが多いことを考慮し、ゆくゆくのキャリアプランとして監査役を目指すのであれば、公認会計士の資格を取得するのもひとつの方法です。

監査役は単に資格があれば、選任されるわけではないものの、大企業の監査役に就任する人のほとんどが公認会計士です。つまり、公認会計士の資格を保有し、実績や経験を積むことが、結果として監査役への一番の近道といえるのです。

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