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公認会計士のキャリアアップ戦略!転職するならどんな働き方を選んだらいい?

2017/04/21

公認会計士は数ある国家試験の中でも特に取得が難しい資格のひとつです。ですから、せっかく公認会計士の資格を持っているなら、その資格をフルに活かすことを考えましょう。

転職する場合も、公認会計士としての資格を最大限に活かして、キャリアアップにつながるような転職先を選ぶのが理想です。

そこで、公認会計士がキャリアアップしていくためには、どんな職場でどんな仕事をメインにするのがよいかということについて解説します。

公認会計士の働き方調査!コンサルティングと監査法人のどちらが理想?

まずは、公認会計士が転職するとしたら、コンサルティングと監査法人どちらをメインにするのが理想だと思うかアンケートを取ってみました。

【質問】 公認会計士が転職するならどんな転職先が良いと思いますか?
【回答数】 コンサルティング系:147
監査法人:109

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調査地域:全国
調査対象:20歳以上の男女
調査期間:2017年02月08日~2017年02月14日
有効回答数:255サンプル

 

コンサルティング系を推す声が多数派

今回のアンケートの結果、公認会計士の資格を持っているならコンサルティング系の仕事をした方がよいと答えた人が全体の約6割を占めました。

  • コンサルタント業として多くの企業に関わることにより、より多くの企業の現状を知ることもでき、自分のスキルアップにも繋がると考える。(40代/パート・アルバイト/女性)
  • 会計士は本当は攻めの職業であり、依頼者が知らない・気づかない未知の策を授ける必要がある。そのためには、攻めのコンサルしかない。(50代/会社員/男性)

コンサルティング系を選んだ人のコメントには、主観的なコメントと客観的なコメントの2種類がありましたが、いずれもコンサルティングを選んだ方が仕事の幅が広がり勉強にもなるという見方は共通しているようです。

それに対して、監査法人を推す人も多く、全体の4割を上回りました。

  • コンサルティング系は、企業の現状を調べるだけでなく、行く先を良い方向にもっていくためのアドバイスが必要ですが、監査法人は現状の不正や経理状況を監査するのが仕事なので、几帳面な会計士の仕事の人は後者の方が向いていると思います。(40代/会社員/女性)
  • コンサルティング系は先見の明やそういった能力が必要となってくる印象があるが、監査法人は、会計として通常の仕事を行っていれば安定した収入が見込めそうだから。(40代/その他専門職/女性)

監査法人を選んだ人のコメントには、コンサルティング系の仕事には向き不向きがあり、それ相応の能力も必要なため、単に公認会計士の資格を持っているだけではうまくいかないのではないかという心配の声が目立ちました。公認会計士の資格を持っているだけでも活躍できる転職先として監査法人を選んだ人が多かったようです。

公認会計士の資格を活かして安定した仕事をするなら監査法人、資格を最大限に活かしてキャリアアップにつなげるならコンサルティング系ということになるのかもしれません。では、続いて公認会計士としての需要が高い仕事について細かく見ていきましょう。

 

バラエティーに富んだ公認会計士の業務

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公認会計士の業務の2本柱は監査業務と税務業務です。そのうち「監査業務」は公認会計士の独占業務、「税務業務」は税理士の独占業務です。監査業務は、企業の財務諸表を見てその内容が適正に処理されたものかどうかを確認する業務、税務業務は税金に関係するあらゆる業務を指します。

公認会計士が税理士の独占業務である税務業務を行えるのは、公認会計士の資格を取得すると自動的に税理士としても登録することが許されるからです。基本的な業務以外に企業コンサルティングや財務アドバイザリーなどの業務もあります。これらの業務は金融、財務、法律など幅広い知識が必要ですが、公認会計士としてのスキルをフルに活用できる業務として近年需要が高まっています。

 

専門性に注目!M&A・事業再生のコンサルティング業務

公認会計士の基本的な業務である監査業務の応用版ともいえる業務にM&A・事業再生のコンサルティング業務があります。

財務諸表の内容を正確に読み解き多方面から分析するという公認会計士の能力を大いに活かせる業務のひとつで、グローバル化が進む中、日本でも需要が増えています。企業がM&Aや事業再生等を行う場面で計画を作成したり、戦略を考えたりするのが主な仕事内容で、業界、業種を問わずあらゆるビジネスシーンで活躍できるスキルを身に付けることができる点が魅力です。

幅広い知識とそれを的確な場面で使うことができる能力が問われますが、海外企業との交渉などにも関わることになるため、世界を股にかけた仕事をしてみたいという人にはおすすめです。

 

キャリアアップにもってこい!ベンチャー企業でできる業務

公認会計士のキャリアアップには幅広い経験が欠かせません。その点、株式上場を目指すベンチャー企業のIPO業務や内部統制監査などを行うことは、貴重な経験を積むまたとない機会になります。

実際、大手の監査法人からあえてベンチャー企業への転職を希望する公認会計士も少なくありません。もちろん、ベンチャー企業は発展途上の企業とも言えるため、舵を切る方向をアドバイスすることになる公認会計士の責任は重大です。

しかし、その分だけ直接経営企画に参加できる可能性が高まるのもベンチャー企業の魅力と言ってよいでしょう。ベンチャー企業は決して零細企業ではありません。転職先の経営状況をしっかり調べてから転職先に選べば、そこでできる業務は公認会計士にとってやりがいのある仕事になるはずです。

 

公認会計士に追い風!グローバル化による需要増

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グローバル化が進む近年の日本では、国内でもIFRS(国際会計基準)を導入することが検討されています。

もし、IFRSが導入されるようになると、公認会計士に対して、企業のIFRS導入を支援する業務の需要が増えることが予想されます。そうなると、同時にコンサルティング業務の需要も見込まれ、ますます公認会計士が必要とされるようになるでしょう。

グローバル化によってあらゆる法規制が国際スタンダードに近づくことになると、ますます公認会計士の業務の幅は広がります。ですから、国内だけでなく世界にも目を向け、新しい知識やスキルを身に付けて行けば、今後活躍できる場所がどんどん広がっていく可能性は高いと言えます。

 

安易な独立開業は待った!公認会計士は競争が激しい

公認会計士が手掛けられる業務は幅が広く、需要も高いと聞くと、すぐにでも独立開業したいと思う人がいるかも知れません。

しかし、公認会計士の各業務は定期的、長期的な依頼になることは珍しいため、独立後の安定性に難があります。好景気のときには獲得しやすい財務DDや非常勤監査などが不景気になると急激に得にくくなるからです。

税務を学んで税理士としての仕事も並行する形で収入を安定させるという手もありますが、税理士との仕事の取り合いになるため簡単ではありません。

ですから、安易に独立開業をするのではなく、まずはしっかりとキャリアや経験を積み、人脈を作ったうえで考えるようにしましょう。独立開業には営業力も必要です。

 

転職するなら将来を見越した働き方を選ぼう

公認会計士の資格を持ったうえで転職するのであれば、将来その資格をどのように活かすかをよく考えて転職先を選ぶようにしましょう。

公認会計士の業務は幅が広く、いろいろな働き方を選ぶことが可能です。しかし、先のことを考えずに転職先を選んでしまうと、スキルやキャリアを身に付けるチャンスを逃してしまうことにもなりかねません。

どんな公認会計士を目指すのかをまず考え、それを実現できるような働き方を選ぶようにしましょう。

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