公認会計士は食えない資格というは本当か？高年収＆安定しているはウソ？

公認会計士は三大国家資格の１つとして、明るい将来が待っていると思っている人も多いはず。

しかし、毎日毎日、勉強漬けでモチベーションが保てず挫折する人も多いのが超難関国家資格の公認会計士であることも事実です。

そんなとき、下記のようなネガティブな記事を見ると不安になりませんか？

• 公認会計士は食えない資格
• 公認会計士になれても仕事なくて稼げない
• 公認会計士は将来なくなる仕事

なぜ、このような噂があるのでしょうか。

しかし、公認会計士は下記のような情報もあります。

• 高収入で安定している
• 大手企業への就職が可能
• 将来性も高く無くてはならない仕事

一体、どちらが真実なのでしょうか。何千時間という長い時間を勉強に費やし、やっと合格することができる資格であることは間違いありません。その難関資格が食えない資格というのは考えにくいですよね。この記事では、「公認会計士が食えない」という噂の真相について究明します。

公認会計士が食えないという噂

公認会計士が食えないという噂は何を根拠にしているのでしょうか。ここでは、公認会計士は食えないという噂について紹介していきます。

リーマン・ショック次の就職率の低下

公認会計士試験制度は、もともと、昭和23年の公認会計士法の制定によって創設されたものです。

第1次、第2次、第3次の各試験があって、第２次試験に合格者すると、会計士補となる資格が与えられ、以後3年間のインターン(実務補習及び業務補助又は実務従事)を経て、その後、第3次試験の受験資格を取得できることになっていました。さらに、第3次試験の合格者には公認会計士となる資格が与えられるとされていました。

しかし、時代の流れとともに、「3段階・5回」となっている試験体系を「1段階・2回」 (短答式及び論文式試験）とするなど試験体系の大幅な簡素化、試験科目の見直し、科目合格制の導入、試験免除の拡大など、国際会計士連盟(IFAC)をはじめとする国際的な動向にも配慮するとともに、実務に係る経済界の適切な協力も得て、資質を確保しつつ、受験者の負担を軽減するべく、試験制度の見直しが図られました。

この見直しが開始されたのが平成14年のことです。金融庁金融審議会「公認会計士制度部会」が開催され、監査業界だけではなく、経済社会の幅広い分野で公認会計士が活躍することが期待されているという考え方に基づいて、社会人を含めた多様な人材にとっても受験しやすい試験制度を目指して試験制度の見直しが行われたのです。

このとき、平成30年頃までに公認会計士の総数を5万人程度とすること、年間の試験合格者を2,000名から3,000名とする目標が立てられました。その方針に基づいて、公認会計士・監査審査会は、2007年及び2008年度の試験において、合格基準を短答式65%及び論文式51%まで引き下げ、合格者数を実際に増加させています。

しかし、合格者数を増やしても、その働き口となる監査法人がそれだけの公認会計士を雇用できる準備は整っていませんでした。

試験制度の見直しによって、2007年度及び2008年度には、大量の公認会計士試験合格者が出たものの、監査法人は内部統制監査や四半期レビューなど、新しい会計基準に対する対応や一定の配慮から合格者の受け入れを行ったこともあって、実際に、監査法人が試験合格者の大量採用を実施したのです。

この際、実際の需要を上回る採用を行ったことから、大量採用を実施した大手監査法人では人余りの状況が続いていました。

こうした試験制度の見直しによって大量の公認会計士試験合格者が出たにも関わらず、その採用の窓口である監査法人側での採用が限られていたことから、就職率が低下し、公認会計士業界はもうダメだという根も葉もない噂が出るようになったのです。

AIの進化により仕事がなくなる

公認会計士試験制度の見直しは平成の年代に行われたものでした。公認会計士制度の見直しによって、多くの公認会計士が誕生したものの、リーマンショックの煽りを受けて、公認会計士の就職先である監査法人において人あまりの状況が起こったのです。

その後、公認会計士試験は難化し、実際に公認会計士試験合格者数が減ったことで、公認会計士の数は減少傾向にありました。ここに追い打ちをかけるように出てきた噂がAIの進化により公認会計士の仕事はなくなるというものです。

英オックスフォード大学のマイケル・A・オズボーン准教授らが著した「THE FUTURE OF EMPLOYMENT：HOW SUSCEPTIBLE ARE JOBS TO COMPUTERISATION？ 」という論文に書かれた「10～20年以内に労働人口の47％が機械に代替されるリスクがある」という主題がきっかけとなって、人工知能脅威論が一気に花開きました。

実際、この論文のなかで、 Accountants and Auditorsは、94%の確率で代替される可能性があることが示されています。

平成が終わり、令和の時代となった今でも、この論文が引き金となって行った公認会計士はいずれなくなる職業だという間違った認識がいまだに残っており、それが噂の根源となっています。

参考：THE FUTURE OF EMPLOYMENT：HOW SUSCEPTIBLE ARE JOBS TO COMPUTERISATION？

合格者数、合格率が低い

こうした状況下にある公認会計士は、受験者数こそ増えているものの、就職先が限られていることから、なかなかその数を増やせません。実際、公認会計士の業務の一部はAIによって代替可能な部分もあり、近年では、監査業務の一部のAIを適用する試みが行われるようになってきています。

結果として、合格者数、合格率ともに低い水準となっており、そもそも公認会計士になれる人も限られているため、公認会計士は食えないという噂の広がりに拍車がかかっています。

公認会計士試験の合格者数と合格率の推移

それでは、実際の公認会計士試験の合格率と合格者数の推移を確認してみましょう。

公認会計士試験の合格者数と合格率の推移

　図表は、左から現時点から5カ年分の合格者数と合格率の推移を表しています。この図表からわかるように、近年、公認会計士試験の合格者数そのものは増えています。一方で、合格率は減少しており、公認会計士試験を受験する受験者数は増えている一方で、試験そのものは難化傾向にあることがわかります。

参考：公認会計士・監査審査会「過去の試験結果等」

公認会計士が食えないという噂はウソ！

公認会計士については、上記のように様々な噂が混じり合って「食えない」と言われています。果たして本当に公認会計士は食えない仕事なのでしょうか。ここからは、なぜこの噂が間違っているのかについて解説していきましょう。

公認会計士の業務は広がっている

　公認会計士の本来業務は監査証明業務です。昨今では、監査対象法人などが量的に増加するとともに、新会計諸基準の整備・導入などに伴って監査対象項目が増加しています。さらに、監査の一層の質的向上が強く求められていることもあり、公認会計士に対する期待はむしろ高まっています。

コンサルティングは価値が高い

　さらに、公認会計士に対する監査以外の業務に対するニーズが拡大・多様化しています。公認会計士のような専門的な知識を有している人材には、会社業務で必要となる様々なコンサルティングの依頼が多くなってきています。

こうした状況下にあることに加え、監査証明業務に従事する者だけでなく、企業や官公庁に所属して会計専門家として実務に携わる者への需要が増大していることから、公認会計士数の大幅な増加が必要とされています。

AIの進化で仕事がなくなることはない

AIの仕事によって公認会計士の仕事がなくなるという噂には根強いものがあります。しかし、その根源は、公認会計士の仕事は会計情報を取り扱うものだから、それはAIにもできるという勘違いがあります。

たしかに、AIは、様々な情報の中から一定のパターンを見抜くことが得意です。そのため、会計情報を分析して、不正のパターンなどを見抜くことができるかも知れません。

しかし、実際にAIを利用するのは当然公認会計士の仕事ですし、AIを利用した判断の責任を負うのも公認会計士です。したがって、公認会計士の仕事の効率化のために、AIが役立つということはあっても、公認会計士の仕事を代替することはできません。

また、すでに説明したように、公認会計士の仕事の幅は広がっており、特に、コンサルティングのような対人的な業務については、AIには代替できないことも多いため、それによって公認会計士の仕事が無くなるという可能性も少ないでしょう。

公認会計士の平均年収は高い

公認会計士の仕事の平均年収は就業初年次であっても500万円程度あります。日本の平均年収が約440万円程度であることを考えると、公認会計士が給与面においていかに恵まれているかがわかるはずです。

初任給でこの水準ですから、当然、経験を積んでいくことで、年収はもっと高くなっていきます。パートナーと呼ばれる役職にまで就けば、1,000万円を超えることも珍しくありません。こうした意味では、公認会計士の仕事をしていて、食っていけないと言ってしまうと、日本で働くほとんどの人が食っていけないということになってしまうでしょう。

公認会計士の就職率は100％に近い

公認会計士試験に合格した人の進路は、監査法人だけではありません。近年では、会社内会計士として活躍する人も増えてきています。その理由は、会社における財務戦略が重要視されるようになってきたからです。

こうした意味で、公認会計士の就職先の幅は広がっており、公認会計士試験に合格した人の就職率はかなり高いと言えます。公認会計士試験を突破したというだけでも、周囲からは高く評価されるため、どのような仕事に就くにせよ評価されるのです。

公認会計士は食える資格！

ここまで説明してきたように、公認会計士が食えない資格であるということは根も葉もない噂に過ぎません。公認会計士に対する社会からの期待は年々高まっており、実際にその需要も増えています。

さらに、公認会計士の仕事の幅は広がっており、その専門性を生かした活躍の場も広がっていることから、監査業務以外でも活躍できるようになっています。

結果として、AIでの代替が難しい業務にまで活躍の場が広がっていることから、AIによって公認会計士の仕事が代替されるというように結論づけることも難しいでしょう。そのため、公認会計士試験が食えないというのはまったくの嘘であるということがわかります。

まとめ

これまでの記事で、「公認会計士が食えない」というのが真っ赤なウソであることはご理解いただけたかと思います。

そもそも、公認会計士の資格を取得すれば、BIG４といわれるコンサルティングファームに就職できる可能性もあり、勤務会計士として企業に努めた場合でも、一般企業の平均年収の2倍以上が見込まれているような資格です。

また、公認会計士の仕事は幅広く、様々なフィールドで活躍することが可能です。いまの世の中だからこそ、高収入で安定した仕事が求められているのです。公認会計士を目指そうとしている人は、安心して合格を目指してください。

しかし、ネガティブな意見にも真実が隠されている可能性もあります。なぜ、そのようなネガティブな噂がでてくるのかを探求し、常にリスクや課題を図ることで回避しましょう。公認会計士は明るい将来が待っていますので安心してください。

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