北海道 - 【正社員】会計事務所・税理士事務所の求人・転職情報

週休２日制（確定申告時期を除く）で、残業も少ない勤務体系です。 税理士試験の受験など、職員の事情に応じた休暇取得にも対応可能です。 ＜事務所の特徴＞ 小規模ながら、おかげさまで創業50年を迎えることができ、世代を超えて顧問先と歩んできた事務所です。記帳・決算申告業務はもちろん、相続税申告や事業承継といった資産税業務の経験も豊富です。 ＜働き方＞ 繁忙期（2/16～3/15）を除いて、週休２日を確保しています。 残業については、繁忙期は１時間/日程度、非繁忙期は10分/日程度です。 年末年始・ＧＷ・お盆期間は、カレンダー通り＋αの休暇を確保しています。 ＜業務内容＞ 小規模事務所における一般的な税理士補助業務を担当していただきます。 顧問先ごとに業務内容は異なりますが、おおむね次のような業務です。 例…顧問先巡回訪問、仕訳入力や記帳指導、申告書ほか税務書類の入力、給与計算・年末調整、確定申告 このほか、スキルや意欲に応じて資産税業務（事業承継など）を担当することもあります。 税務会計システムは、おもにJDLを使用していますが、顧問先の要望に応じて他社クラウド会計システムを使用することもあります。 顧問先の巡回業務（札幌市内および隣接市）があるため、運転免許の保有を推奨します。 ※担当顧問先を調整し、巡回業務を少なくすることも可能です。 ＜職場環境＞ 税理士、税理士試験科目合格者、在籍20年超といったスキルや経験の豊富な職員が多く、不慣れな業務に取り組む際も丁寧にサポートします。 最寄り駅からは徒歩15分程度の距離があるため、自動車通勤が便利です。 （事務所１Ｆに屋根付きの駐車スペースがあります）

◆明確な評価制度で年2回の昇給・昇格あり ◆1分以上一人で悩むの禁止！周りに声を掛け合える社風でいつでも相談できます ◆メタバース導入で来社来訪一切なし！訪問のための移動なく業務に集中できます 日本で唯一障がい福祉専門の税理士法人として絶対に倒産させないをミッションに活動しています。 2年先まで見通せるシミュレーションを独自に導入しており、顧問先の財務状況を見て常に最適なコンサルテイングを行う事ができています。 月次、四半期、半期、決算のタイミングなどのお打ち合わせも完全にマニュアル化されているため、何を話すか都度変わる、都度考えないといけないという事がない環境も整っています。 また、チームで業務に取り組むため、コミュニケーションも取りやすく、他拠点とのかかわりもメタバースで繋がっているため、取りやすい環境です。 更に、アンテリジャンス税理士法人はグループに社労士、行政書士、司法書士事務所も併設されており、他士業との連携で一気通貫のサポートを行う事もできております。 ・障がい福祉という社会貢献性の高い事業で長期キャリアを積みたい ・人事評価をしっかりと行う事務所で勤務したい ・自身のスキルを磨き、得意分野を身につけたい ・今後に繋がる専門知識を身につけたい ・来訪などの移動時間を削減して効率よく働きたい

《日本中の中小企業を強くする》 「日本中の中小企業を強くする」をMissionに、北海道札幌市に拠点を持つ税理士法人です。 税務会計のみでは中小企業さんを強くできない、お客様の未来を創るためには税務会計以外のさまざまなサポートをもっとしなければならないということ、「付加価値の高い未来会計サービスを全国に発信する」という想いから、2021年8月に社名変更し、税務・会計業務のみにとどまらず、財務戦略、経営戦略、事業再生、事業継承、M&Aなど経営サポートサービスを提供しています。 《集合天才 ～One fo all All fo one.～》 一人ひとりが完璧じゃなくてもいい、凡人でもいい。 助け合い、認め合い、みんなで最高の仕事を目指せばいい。 一人ひとりが成長することを最大限意識していれば、みんなが揃ったら天才を上回ることだってできる。 創業から様々な苦難を乗り越える中で辿り着いたVisionです。 担当制ではなく各自の仕事が部門で分かれています。 各部門の役割は違えど、どの部門が欠けても成り立ちません。この体制は、お互いをリスペクトしながら仕事をすることにも繋がっています。 《2025年に100名規模への成長を目指す》 2025年に100名規模への成長を掲げ、今後も急激に拡大していく計画です。 分業制の徹底やリモートワークの導入、ITツールの導入などの業務改革により業務効率化の成果が明確に出ており、成長の土台はできています。 この成長フェーズにおいて事務所のMissionやVisionに共感して、事務所と共に成長してくださる方を求めています。 《働き方のイメージ》 事務所の体制として「完全分業制」という組織づくりをしています。 それぞれの日々行うお仕事が全て分けられており、「誰が何をやるか」が常に明確になっています。 そのため、無駄な作業はほぼ発生することがなく、必然的に業務効率化が進んでいるため、残業がほぼ無しという状態を実現できています。