POINT1
受験資格がある
受験資格が設定されており、所定の条件（実務経験・資格所持・単位数など）を満たさないと受験できない。
税理士・公認会計士の違いとは？
目指している方はすでにご存知かと思いますが、税理士と公認会計士は似て非なる者です。
仕事内容・クライアント・試験制度・受験者層など、大半の部分で違いがあります。
色々と違いがありますが、共通している部分もあります。それは、どちらも実務経験が必要ということです。
試験に合格しただけでは税理士、公認会計士の資格は取得できません。実務経験は試験合格前でも問題ありません。
FLOW CHART
税理士の資格取得の流れ
- 大学卒業かつ法律学または経済学を1科目以上履修、または大学3年以上で法律学または経済学を1科目以上含む62単位以上を取得
条件を満たした専修学校の専修課程を修了かつ法律学または経済学を1科目以上履修 - 10年〜15年以上の場合は税法3科目の試験免除となり、残りの科目合格が必要
- 大学院での学位取得による一部科目免除制度あり
税理士試験のポイント
CHECK POINTPOINT2
積み重ねが重要
総合的な勉強量は非常に大きいが科目合格制のため、年に１～２科目ずつ受験して科目合格を積み重ねるケースが多い。
POINT3
実務経験を積む
実務経験を積みながら資格の専門学校に通い、受験している社会人が多い。いずれにせよ実務経験が必要となるので、効率も良い。
FLOW CHART
公認会計士の資格取得の流れ
- 短答式試験の合格者は以降の短答式試験を2年間免除
- 税理士試験合格者（科目合格も含む）や司法試験合格者など、試験の一部または全部の免除規定もある
- 事前に実務経験2年がある場合、実務補習は1年に短縮される
公認会計士試験のポイント
CHECK POINTPOINT1
受験資格がない
現在は、受験資格の条件がなくなり、年齢・性別・学歴・国籍を問わず、誰でも公認会計士試験を受験することが可能です
POINT2
合格することが必須
一部科目の免除制度はあるが、必ず公認会計士試験を突破しなくてはならない。短答式試験に合格すれば、論文試験に不合格でも２年間は免除される。
POINT3
20代の受験者が最多
受験者は学生が一番多く、勉強時間の確保の面から社会人は苦戦しやすい。学生以外では会計事務所員など、業務知識のある人の合格率も高め。
税理士試験・公認会計士試験を経て
税理士・公認会計士になるには実務経験が必須！
おすすめの職場はココ！
税理士
税理士事務所・税理士法人で経験を積むのがベスト。
働きながら勉強するのことが基本なので、業務で触れていると実務経験を伴う知識を得られるので評価が高い。
また、身近に税理士資格者がいるので、わからない点の質問ができる環境は非常に重要。会社の理解も得やすい環境なので、両立もしやすい。
会計事務所
所属する事務所の主要業務によって税理士・公認会計士としての方向性が決まるため、目指す方向を間違えない。
- メリット
- 働きながら試験を受けていた場合、実務経験はその間に積んでいるため次のステップへ移行しやすい。
未経験者向けの募集に限らず、勤務時間や費用面で資格取得のフォロー制度がある事務所が多い。
わからない点があった時に質問できる相手がおり、実務に基づいた回答をもらうことができる。 - デメリット
- 多忙で残業が常態化しているなど、資格試験の勉強を進めにくい環境も存在する。
- 注意点
- 勉強している資格（税理士・公認会計士）と事務所の業務が合っているか注意が必要。
公認会計士の実務経験については、業務内容とは別に業務対象企業の資本金規模に制限もある。
一般企業
経理からのキャリアアップとしての資格取得を目指せる。幅広い業種・業態の企業を選べる。
- メリット
- 社内に有資格者がいればわからない点の質問ができる。
資格取得に至れば社内の役職ポストを狙いやすい。
担当する業務内容によって税理士・公認会計士どちらの実務経験も積むことができる。 - デメリット
-
資格取得に関する理解やフォローは所属する企業次第になる資格本来の業務とは立場が異なる（会計士なら監査される側になる）ため、知識の扱いに注意が必要。
資格取得後も勤務先企業の業務のみを行う形となるため、実務経験の範囲が制限される補助業務に相当しない業務時間は実務経験に相当しないため、経験を満たすのに時間がかかる場合がある。 - 注意点
- 公認会計士の実務経験については業務内容とは別に業務対象企業の資本金規模に制限がある
公認会計士
試験合格者なら監査法人に入るのがベスト。
実務経験を積んで資格取得までの流れは固まっており、体制等に不安を抱く必要なく進んでいける。働きながら勉強をする場合は休職制度や資格取得支援がある事務所
（監査法人）
を探しておきたい。
公認会計士事務所の場合は業務内容のバランスに注意。
（税理士資格も持っている場合は税務もやっているため）
監査法人
公認会計士の試験合格があれば大手監査法人の採用にも強みとなるため、大きな仕事をしたい場合は最適。
- メリット
-
公認会計士試験の合格者の殆どが監査法人に就職し、実務経験を積んで公認会計士になっているため育成プログラムがしっかり組まれているケースが多い。
将来的な人材確保のため、費用会社負担で専門学校の通学などの資格取得を促進する育成型の新卒採用もある。 （※） - デメリット
- 主に公認会計士の独占業務が中心となるため、無資格者は実務経験を求められる。 （資格取得の必要性が高い）
- 注意点
- 基本的に公認会計士の採用のみ
※期間内の試験合格としてのバックアップだが、かなり珍しい採用。
コンサルティング会社
コンサルティング業界は実力主義でもあるため、無資格者も多い経営・戦略コンサルタントの業務が実務経験の候補。
- メリット
- 基本的なコンサルティング業務については資格の規定がないため、幅広い業務に取り組める。
- デメリット
- 補助業務に相当しない業務時間は実務経験に相当しないため、経験を満たすのに時間がかかる場合がある。
激務で業務に追われてしまい、勉強時間の確保が難しいケースが多い。 - 注意点
- 公認会計士の実務経験については業務内容とは別に業務対象企業の資本金規模に制限がある。
どちらも「会計の専門家」という点では共通しているけれど、受験過程や資格取得後のキャリアには大きな違いがあります。貴方の将来を見据えて、最善の選択ができるようにしっかりと考えて選びましょう。どちらの資格も難関試験を突破した、専門性の高い知識レベルを有し、士業として高い年収を得られるというイメージがあります。実務経験を積みながら試験に備えるには、勉強と仕事の両立が行える環境が必要になるでしょう。
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6つの秘訣
- 1
- どんな職場で仕事をしたいと考えているか？
仕事をする上で自分は何を重視しているのか？ - 2
- 自分の考える将来像と、
募集企業の求める将来像は一致しているか？ - 3
- 未経験者でも
安心して働ける体制や育成計画が整っているか？ - 4
- 資格取得にあたって必要となる実務経験を、
予定している業務内容で満たせるか？ - 5
- 勉強と仕事のバランスは取れそうか？
（正社員とパート・アルバイトの選択、勤務日数や勤務時間など） - 6
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- 勤務地
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- 給与
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月給：23万円 ～ 45万円
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