大学生でも税理士の資格は取得できる？

大学生が税理士を目指すのは可能でしょうか？

税理士は、数多くある資格の中でも知名度・人気度がともに高い国家資格です。受験資格の取得方法や大学での学び方、在学中に受験するメリットなどを徹底解説します。将来のキャリアを見据えて資格取得を目指しましょう。

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大学生が税理士を目指すのは可能か？

税理士になるには、税理士試験に合格しなければいけません。試験は会計学2科目、税法9科目で行われ、そのうち会計学2科目と税法3科目の合計5科目に合格すると税理士資格を取得できます。
1回の試験で5科目すべてに合格する必要はなく、1科目ずつ受験することが可能な「科目合格制」であり、ほとんどの受験生が数年をかけて5科目合格を目指します。

大学生が税理士になるには受験資格が必要

受験資格

税理士試験を受けるには、受験資格が必要です。令和5年度から大きく改正され、より門戸が広がりました。
まず、会計学については受験資格が撤廃されました。以前は、日商簿記1級合格など、受験資格要件を満たしていなければ大学1・２年生の間は受験できませんでした。
税法科目については「学識による受験資格」が拡充されました。以前は、法律学や経済学の履修が必要でしたが、「社会科学に属する科目」として科目範囲が広げられ、法律学や経済学を履修していない学生も受験しやすくなりました。

受験資格は、国税庁HPでも確認できます。

受験スケジュール

税理士試験は、毎年7月下旬～8月上旬ごろ、3日間かけて行われます。実施内容は官報で公告され、5月の中旬より受験申込みの受付がスタートし、12月上旬に合否発表、合格者には合格証書が送付されます。
受験申込みの受付期間は10日程度と短いため、不備がないよう事前に必要書類を用意しておきましょう。

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大学での学び方や学科の選び方

税理士試験の受験資格を得られる学部を選ぶ

税法科目については大学で社会科学に属する科目を履修すると受験資格が得られます。学部による有利不利はありませんが、商学部や経営学部では、税理士試験内容に直結する会計学や財務会計、簿記が学べます。法律の知識があると実務上有利であることが多く、法学部もおすすめです。

税理士に関する講座やコースがある大学

税理士に関する講座やコースがある大学を選択するメリットは「税理士を目指す人が多い」ことにあるでしょう。受験資格を得られる履修科目のカリキュラムを設定していることはもちろん、税理士に関する情報を得やすい環境で過ごせることはメリットです。

税理士の資格取得者が多い大学

税理士の資格取得者が多い大学は、学ぶ環境が整っているといえます。税理士試験に合格できるかどうかは個人の努力次第ですが、整った環境に身を置くことは大切です。

資格取得が単位になる大学

税理士試験の一部科目合格をすると、単位として認める大学があります。例えば、香川大学や関西大学、東京経済大学、松山大学などでは、税理士試験簿記論の合格者は簿記論関連の授業の単位、財務諸表論の合格者は財務諸表論関連の授業の単位がもらえます。大学選びの参考にしましょう。科目合格により大学の単位を取得できることは非常に魅力的です。

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在学中の資格取得と試験科目免除制度

大学での履修による受験資格取得

前述のとおり、会計科目の受験資格が撤廃され、税法科目について、学識、資格、職歴のいずれか１つの要件を満たせば受験資格を得られることになりました。
•学識：大学で社会科学に属する科目を1科目履修している者
•資格：日商簿記検定1級や司法試験、公認会計士短答式試験に合格した者
•職歴：銀行や法人等の会計に関する事務、税理士等の補助業務などに2年以上の従事をした者
社会科学とは、法律学、経済学、社会学、政治学、行政学、政策学などが該当します。文系学部で受験資格を満たすのが近道ですが、日商簿記1級に合格することや、職歴を満たすことでも受験資格は得られます。受験資格のハードルが下がり、より早く税理士資格へのチャレンジが可能になりました。詳細は国税庁のサイトで確認することができます。

大学院における学位取得による試験科目免除制度

大学院に進学し、執筆した修士論文を国税審議会に提出・認定されることで2科目が免除される制度があります。
会計科目の免除には簿記論や財務諸表論の会計科目等の研究、税法科目の免除には所得税法や法人税法などの税法に関する研究についての学位が必要です。一般的には商学研究科、法学研究科、経済学研究科が該当しますが、免除対象の講義が用意されているかどうかは確認が必要です。慎重に検討しましょう。

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大学在学中に受験にチャレンジするメリット

勉強時間が確保しやすい

社会人から税理士を目指す場合、税理士事務所などで働きながら勉強することになります。確定申告期などの繁忙期には、残業や休日出勤が発生することも多く、勉強時間の確保が課題となります。
一方、大学生は勉学が本業であるため、勉強時間は確保しやすく、大きなメリットです。独学で目指す人もいますが、簡単ではないため専門学校や通信講座を利用して勉強する人がほとんどです。

大学在学中の合格率が高い

国税庁によれば、令和5年度税理士試験では全体の合格率は21.7％でした。最も合格率が高いのは20歳以下、次いで20代前半、後半と続いており、若い世代ほど合格率が高いことがわかります。大学在学中の合格率は30.5％で、社会人に比べて合格率が高くなっています。

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税理士を目指すと就活に有利になる理由

どんな企業でも会計業務は欠かせません。会計職を希望する学生については、採用時に会計知識がなくても社内研修などで教育していくため問題ありませんが、既に簿記論や財務諸表論などを勉強していれば、会計知識が備わった即戦力に近い人材として採用側からの期待も高く、就活に有利です。

科目合格や勉強中でも就活に活かせる

前述のとおり、税理士試験は「科目合格制度」です。科目合格者は、履歴書に記載してアピールできます。
特に、経理業務で重宝される「簿記論」「財務諸表論」に合格していれば、専門的な会計知識が備わっている証明になり、就職活動の大きな武器となります。

若手を積極的に採用する企業が多い

税理士の主な仕事である税務業務だけでなく、近年ではコンサルティングといった付加価値を高めたサービス提供が主流です。従来型にとどまらない新たな発想が必要なため、20代の若手を積極的に採用したいと考える企業が増えています。
しかし、日本税理士連合会によれば、現役税理士の半数以上が40代以上で、20代の税理士は希少です。ポテンシャルがあり、職場や環境に順応しやすい１～２科目合格をしている若手の採用を目指す企業が多く、市場価値が高いのです。

合格科目は生涯有効

一度合格した科目は生涯有効です。また、税理士登録には実務経験の期間が2年必要となるため、社会人になってから5科目合格を目指しながら実務経験を積むことは効率的といえるでしょう。

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大学生税理士・科目合格者の就職先

税理士や科目合格者の学生は、専門的な会計知識を持たない一般の学生と比べて大変有利です。就職先の選択肢も広がり、より魅力的な企業や会計事務所への入社が可能です。

税理士法人

税理士法人では、組織力を活かし、税務申告などの一般的な業務だけでなく経営コンサルティングなどのサービスや、企業のM＆A、国際税務、事業継承などの業務にも幅広く取り組みます。

会計委事務所

主に個人事業主や中小企業の経営相談や会計・税務業務、個人の相続などを担います。経営改善のアドバイスなどを行うこともあります。

一般企業の経理職

企業内の経理業務に従事するほか、財務諸表の作成、税務申告書類の作成などを担当します。

金融機関コンサルティングファーム

金融機関では、融資先の経営状況の分析、経営改善のアドバイスを行います。コンサルティング会社でもクライアント企業に対して、経営改善のコンサルティングサービスを提供します。

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20代税理士の年収について

国税庁が発表した民間給与実態統計調査（平成27年度）によると、20代の税理士の平均年収は300万円前後と言われています。20代前半の平均年収は248万円、後半になると344万円にアップします。
税理士事務所などで働きながら科目合格数を増やせば年収アップも可能です。また、税理士合格を果たせば、さらなる年収アップも夢ではありません。

20代以外にも年代別の年収を紹介していますので、こちらも合わせてご一読ください。

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大学生が税理士を目指すことは、将来のキャリアを大きく切り拓くチャンス

税理士試験は、2、３年でクリアできる人もいれば、10年以上かかる人もいます。できるだけ短期間で取得できるよう、早めに学習していくことがポイントです。社会人よりも勉強時間を確保しやすい大学在学中にスタートすることがおすすめです。
また、合格科目は生涯有効であるため、早めに取得すれば余裕をもってライフプランを組むことができます。その後のキャリアに大きなアドバンテージとなるでしょう。税理士は選択肢が多く、魅力的な職業です。
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