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行政書士試験の難易度と合格率は?他試験との比較や対策のポイントまで徹底解説!

行政書士は、開業する人や事業主にとって頼れる法律の専門家で「街の法律家」と呼ばれたりしています。

8士業の1つとして数えられている行政書士は、行政書士法に基づく国家資格であり、官公庁(役所や警察署など)に提出する書類作成を行い、提出する手続きを代理で行う職業です。難関国家資格が多いといわれている士業の中で、行政書士試験は難易度が比較的低く、独立開業しやすい点からも人気の資格です。

資格を取得することを検討している方にとって、行政書士試験の実際の難易度や合格率については気になるところなのではないでしょうか。今回は、行政書士試験の合格率・難易度や、試験の対策、勉強方法についてなど、詳しくご紹介します。

行政書士試験の概要

行政書士試験は、行政書士法の中で、「総務大臣が定めるところにより、行政書士の業務に関し必要な知識及び能力について、毎年一回以上行う。」と定められています。
試験は、行政書士法第4条の規定に基づき、平成12年度から一般財団法人行政書士試験研究センターが総務大臣から指定試験機関として指定を受け、各都道府県知事の委任のもとに実施されています。

受験資格

受験資格は特に設定されておらず、年齢・学歴・国籍等に関係なく、誰でも受験することが可能です。法学部の学生から、会社員、主婦、定年退職された高齢者の方など、行政書士試験は様々な人が受験します。
15歳で行政書士試験に合格するという例も少なくありません。なお、あまり知られていませんが、行政書士試験に合格すると、社会保険労務士の受験資格を得ることができます。

試験日及び時間

毎年1回、11月の第2日曜日  午後1時から午後4時までとなっています。

試験場所

毎年7月の第2週に公示されます。
現在のお住まい、住民票記載住所に関係なく、全国の試験場で受験できます。

受験手数料

受験料は7,000円となっています。
振り込んだ受験手数料は、地震や台風等により、試験を実施しなかった場合などを除き、返還されませんので覚えておいてください。

合格基準点とは

行政書士試験は、300点満点中6割(180点)を取れば合格という「絶対評価」の試験となっています。ただし、後述で説明するように、法令科目、一般知識科目の各々の基準点を突破するという条件がつきます。
行政書士試験の点数(300点)のうち、民法(76点)と行政法(112点)で188点になり、全体の60%を占めています。そのため、これら2科目に重点を置いた勉強が大事なポイントです。

試験科目と内容等

以下では、行政書士試験の試験科目とその内容について説明していきます。
「行政書士の業務に関し必要な法令等」(出題数46題)
 憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。)、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題され、法令については、試験を実施する日の属する年度の4月1日現在施行されている法令に関して出題されます。

法令等科目の中でも行政法(112点満点)と民法(76点満点)は、特に配点が大きく、この2科目でしっかり得点しなければなりません。
行政法は、例年、「5肢択一式」で19問、「多肢選択式」で2問、「記述式」で1問出題されています。

配点は112点と全科目中最大であり、この行政法で合格レベルに達する点を取れることが合格の必要条件です。一方、民法は、例年、「5肢択一式」で9問、「記述式」で2問出題されています。
配点は76点と行政法に次いで多く、この科目で合格レベルの点数を取ることも、行政書士試験合格の必要条件です。

「行政書士の業務に関連する一般知識等」(出題数14題)
政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解が出題されます。 

受験の流れ

試験案内の掲載・配布

7月第2週の公示日から行政書士試験研究センターのホームページに掲載します。

印刷物は毎年8月初旬から、各都道府県庁、各都道府県行政書士会等にて配布します。

試験申し込みの受付

インターネットによるお申込は毎年8月初旬からとなっています。
郵送によるお申込みも毎年8月初旬から可能です。

インターネットと郵送で、受験手数料の払込方法が違いますのでご注意ください。

受験票の送付

毎年10月中旬~下旬に送付されます。
受験票には受験番号、試験会場などが記載されていますので、必ず確認しましょう。

試験の実施

毎年11月の第2日曜日 午後1時から午後4時までです。

試験結果発表

毎年1月第5週の公示日に受験者全員へ合否通知書を送付されます。
合格通知書には、合否結果、配点、合格基準点、得点が機作されています。
行政書士試験研究センターのホームページに合格者の受験番号、合否判定基準、合格基準点、正解なども掲載されるので、確認してみましょう。

合格証の送付

合格した人には、毎年2月中旬~下旬に送付されます。

行政書士試験の合格率や合格者数

ここからは、10年分の行政書士試験を分析して、試験制度全体の傾向を掴んでいきましょう。
なお、本分析で用いているデータは、行政書士試験を実施している一般財団法人 行政書士試験研究センターのホームページで公表されているものを利用しています(一般財団法人 行政書士試験研究センター)。

数字で見る合格率の推移(直近10年分)

年度 受験申込者数 受験者数 合格者数 合格率
令和3年度 61,869人 47,870人 5,353人 11.18%
令和2年度 54,847人 41,681人 4,470人 10.72%
令和元年度 52,386人 39,821人 4,571人 11.48%
平成30年度 50,926人 39,105人 4,968人 12.70%
平成29年度 52,214人 40,449人 6,360人 15.72%
平成28年度 53,456人 41,053人 4,084人 9.95%
平成27年度 56,965人 44,366人 5,820人 13.12%
平成26年度 62,172人 48,869人 4,043人 8.27%
平成25年度 70,896人 55,436人 5,597人 10.10%
平成24年度 75,817人 59,948人 5,508人 9.19%

年度によって差こそありますが、行政書士試験の合格率は毎年10%前後で推移しています。平成23~24年の受験者数は5万~6万人以上に対して、直近5年の受験者数は4万人前後となっており、受験者数は減少傾向にあります。
また、行政書士試験は受験申込者数こそ多いように感じるものの、実際の受験者数は申込者数を1~2万人程下回っています。
つまり、受験申し込みこそすれど、実際に試験は受けていない人が多数いる試験となっているのです。

受験申込者数の推移の分析(直近10年分)

まずは、受験申込者数がどのような傾向にあるのかを分析していきましょう。行政書士試験は年に1回だけ、11月に実施される試験です。
直近10年全体の傾向として、受験申込者数は減少傾向にありますが、令和元年から微増傾向に転じました。

行政書士試験における受験者数の推移(直近10年分)
行政書士試験における受験者数の推移

合格者数と合格率の推移の分析

行政書士試験は絶対評価の試験です。したがって、合格者に「定員」が設けられていません。基準点に達していれば合格となりますし、達していなければ不合格となります。
そのため、行政書士試験は、その年度の問題の難易度がそのまま合格率に反映されます。結果として、以下の図表のように、毎年度の合格率にばらつきがあるのです。
合格できるかできないかといったレベルの実力で受験すると、受験年度によっては不合格になってしまうこともあります。
合格率のトレンドラインは上昇傾向にありますから、行政書士試験の合格率は高くなっている傾向にあり、ここ10年間を通じて、行政書士試験の難易度は全体の傾向としては簡単になっているということができます。
最近10年間の合格率としては約10%〰15%程度を推移しています。
その一方で、合格者数については減少傾向にあります。問題の難易度は下がっているものの、合格者数が下がっている要因は、単純に受験者数が少なくなっているからです。受験者数が少なくなる分、合格者数も減っているというわけです。
また、行政書士試験は過去問を通して出題領域を確定できない試験である点も毎年の合格率にばらつきがある要因となっています。試験では、問い方を変えながら同じ内容が出題されることが多いため、過去問に力を入れることが合格につながってきます。
しかし、行政書士の実務家でない法学者が過去の出題を考慮することなく、法律家としての一定水準を求める出題をするなどの理由から、突然新しい論点を問われたりするのが行政書士試験の特徴です。したがって、誰が作問を担当するかによっても、毎年の合格率が変化するのです。

行政書士試験における合格者数と合格率の推移(直近10年分)
行政書士試験における合格者数と合格率の推移

行政書士試験の合格者数(都道府県別)

令和2年度行政書士試験の合格者数としては、やはり大都市(東京都や大阪府)をはじめ、その近郊の埼玉県や兵庫県の合格者数が多いことがみてとれます。
これは、資格学校や有料自習室など、行政書士試験を勉強するための環境が充実していることも関係しています。大都市圏の合格者数が多いことは例年の傾向であり、毎年大きく変化することはありません。 

令和2年度における行政書士試験の合格者数(都道府県別)
令和2年度における行政書士試験の合格者数

行政書士試験の合格率(都道府県別)

令和2年度における行政書士試験の合格率は滋賀県がトップとなっています。
ただし、この結果は偶然によるもので、令和元年度は異なる都市が合格率のトップとなっています。行政書士試験は全国で同じ試験を受験することになりますから、都道府県という立地と合格率の高さに相関関係はほとんどありません。

令和2年度における行政書士試験の合格率(都道府県別)
令和2年度における行政書士試験の合格率

行政書士試験の難易度

行政書士試験の合格までに必要な勉強時間には個人差がありますが、ここでは法律初学者を念頭において説明していきましょう。一般に、通信・通学講座を利用した場合、行政書士に合格するためには600時間かかるとされています。独学で合格を目指す人もいるものの、問題演習量に圧倒的な差がついてしまうでしょう。法律初学者が独学で合格するには、800〜1,000時間は必要とされています。
もちろん学習スピードは人によって異なりますが、勉強を1年間行う場合、1日3時間以上の勉強が必要となります。行政書士試験は試験科目が多いため、出題されやすい内容に的をしぼって、計画的に効率良く勉強することが重要です。

では、他の国家資格試験と比較した場合、行政書士試験の難易度はどのくらいになるのでしょうか。以下では他の士業と比較した行政書士試験の難易度を、詳しくご紹介します。

司法書士との比較

行政書士試験の合格率は近年10~15%程度で推移している一方、司法書士試験の合格率は例年3~4%程度と、非常に合格するのが難しい試験であるといえるでしょう。司法書士試験は、行政書士試験よりも試験範囲がさらに膨大ですし、合格に必要な勉強時間も比例して増えやすくなります。
行政書士と司法書士はどちらも法律系の資格なので、憲法・民法・会社法については試験科目が重複していることもあり、ダブルライセンスの取得は可能です。ダブルライセンスの取得を検討する場合は、比較的難易度の低い行政書士試験の勉強から始めるのがおすすめです。

宅建士(宅地建物取引士)との比較

宅建士試験の合格率は、おおむね15~17%です。試験の合格に必要な勉強時間は200~300時間といわれています。行政書士試験の合格率と比較すると、宅建士の合格率のほうが高くなっています。行政書士試験に合格するまでに必要な勉強時間は500~1,000時間という点から見ても、行政書士試験のほうが高難易度といえるでしょう。
また、宅建士の試験は、すべて4肢択一式問題で記述式問題がない点も、行政書士試験と比較して難易度が低いといわれる理由として挙げられます。

社労士との比較

社労士の合格率は6~7%と低く、高い難易度を表しています。行政書士試験と社労士の受験者数はそれぞれ4万人前後とほぼ同じです。社労士と行政書士の両方を取得するダブルライセンスの傾向が強まっていることが、数が似通う一因であるともいわれています。

税理士との比較

税理士試験の例年の合格率は、12〜15%です。数値だけで見れば、行政書士試験の合格率よりもわずかですが高いといえるでしょう。
しかし、税理士試験に合格するために必要な勉強時間は2,500〜3,500時間程度となっており、一般的に、行政書士試験の数倍の勉強時間が必要です。そう考えると、難易度に関しては、税理士試験のほうが高いといえます。
行政書士と税理士は、業務の相性が良いため、ダブルライセンスもおすすめです。税理士試験に合格すると、行政書士試験に合格しなくても、資格手続きをするだけで行政書士として登録できます。税理士と行政書士を目指すのであれば、勉強時間をしっかり確保しながら実務経験を積むと良いでしょう。

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繰り返しになりますが、税理士は士業の中でも難易度の高い試験です。おまけに税理士は、試験の突破に加えて実務の経験がないと名乗ることができません。効率良く税理士を目指すのであれば、勉強と仕事が両立できる職場選びがとても重要となります。

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行政書士試験対策で気をつけるポイント

司法書士や税理士などと比較すると比較的難易度が低い傾向にある行政書士ですが、もちろん難関資格であることには変わりはありませんので、相応の対策が必要です。以下では、試験対策において気をつけるべきポイントを紹介します。

広い試験範囲に対応する必要がある

行政書士試験の特徴として、試験範囲が広いということが挙げられます。試験範囲が広いということは、それだけたくさんの勉強が必要です。行政書士試験の試験科目は、科目の内容から、法令科目と一般知識科目の2つに分けることができます。

●法令科目
行政書士の業務に関して、必要な法令などから出題されます。日本の法は1,500~2,000あるといわれていますが、そのすべてが出題対象となるわけではなく、下記ものが出題対象となっています。

  • 基礎法学:法律関係・法令用語の基礎知識や、裁判制度などが問われます。
  • 憲法:国家の基本法であり、人権の保障や国家統治の仕組みについて定めた法です。
  • 行政法:行政に関する法律から出題されます。試験全体に占める配点割合は4割近くになる重要科目です。
  • 民法:一般市民同士の法律関係(財産関係や家族関係)について広く適用される法律です。
  • 商法・会社法:商人の法律関係について適用される法律です。

●一般知識

  • 政治・経済・社会:政治・経済などの国際問題・国内情勢、経済、財政、環境、労働、社会保障などが出題されます。
  • 情報通信・個人情報保護:インターネットに関連する法律や知識、また、個人情報保護法などから出題されます。
  • 文章理解:いわゆる現代文の問題で、本文内容全体把握問題、空欄補充問題、並べ替え問題などが出題されます。

上記のように、行政書士試験は試験科目が膨大です。そのすべてを勉強する必要があるうえに、日常生活では聞き慣れない法律の条文や判例といった専門的な内容が問われます。これまで法律を学んだことがないという方は、まず法律に慣れることから始める必要があります。

記述問題対策をする必要がある

行政書士試験において、例年記述式の問題が民法2問、行政法1問の計3問出題されます。記述式問題は、1問につき20点の配点となり、合計で60点です。試験全体の300点満点中の60点ですので、2割という大きな割合を占めています。
記述式の問題は、択一式に比べて難易度が高く、曖昧な知識では歯が立ちません。しかし、対策を立ててしっかりと勉強をすれば合格の可能性を高めることができます。

行政書士試験の対策・勉強のポイント

独学で行政書士試験の合格を目指すのであれば、まずは1日の学習スケジュールを組み立て管理することから始めましょう。幅広い科目を勉強する必要があるため、日々の勉強時間を確保することが何よりも大切です。継続的に学習ができれば、それだけで合格する可能性を高めることができます。
次に、行政書士試験対策に特化したテキストを選びましょう。ポケット六法やデイリー六法などの小型の六法を用意すると良いでしょう。そして、テキストを通読し、全体像を把握することを意識しながらインプットしてください。全体像のインプットが終わったら、過去問・演習問題に挑戦して、問題の解答力を高めるのが理想です。
なお、過去問・演習問題に取り組む際は、解答・答え合わせだけでなく、解答ページの解説欄を熟読することが大切です。行政書士試験は、マークシートを使った択一式と、40字程度の記述式問題の2つに分かれています。
配点が高い記述式問題については、特に対策が必要です。記述式の問題を解くには、慣れることが必要なので、過去問や演習問題に力をいれましょう。
効率的な勉強方法としては、解答ページの解説欄から読み、解き方・答えを導き出すための考え方を理解する方法がおすすめです。
また、早い段階で過去問や演習問題に取り組むようにしましょう。問題を解いてわからないことが出てきたら都度インプットに戻ることで、学んだことを記憶に定着させやすくなります。このやり方だと、弱点を自覚することにもつながるので、苦手なポイントを重点的に対策しながら学習を進めましょう。

まとめ

行政書士試験は、本格的な法律系国家資格試験の中で登竜門のような位置づけにあります。合格をすると、独立・開業が可能となる資格です。行政書士の具体的な業務としては、官公庁への許認可に関する書類提出や契約書、交通事故調査報告書等、権利義務又は事実証明に関する書類作成業務などを行っています。
行政書士試験の難易度は国家資格の中でも超難関とまでいかず、取得しやすい分類になるような中間的な難易度の国家資格だと言えます。
とはいえ、誰でも簡単に取得することができるものではなく、かなりの勉強時間と根気が必要な資格であることを理解いただけたかと思います。
出題される科目が幅広いというだけではなく、法理論に対する本質的な理解を深めていくことや、それをもとにした様々な形式の問題に対応する力が求められます。
単純な「勉強量」だけではなく「勉強の質」も高めていくことが、合格に向けた近道です。
行政書士の資格を取得すれば、就職や転職に有利となるような資格でもありますし、将来独立開業も目指すことも可能となる国家資格です。
合格率から見れば法律系の国家資格の中でも多少高いようにみえますが、試験勉強を計画的に進めれば、決して難しすぎるということはないでしょう。
既に税理士や公認会計士の資格を取得している人がダブルライセンスとして行政書士を取得されることも多い資格でもありますので、是非法律に興味がある人は検討してみてはいかがでしょうか。

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