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公認会計士の年収はいくら?

公認会計士の年収額はどれくらい?年代・勤務先の年収の違いまで徹底解説!

公認会計士は、日本における三大難関国家資格の1つといわれています。試験に合格することが難関である上、専門性の高い仕事であるため、高収入であるという印象を受ける方も多いのではないでしょうか。

実際、公認会計士の年収は一般企業よりも高収入が期待できるといわれています。しかし、ひと口に公認会計士といっても経験年数や役職、働き方によって年収額は異なります。ここでは、公認会計士の年収額や年収の違いまで詳しくご紹介します。

公認会計士の平均年収・初任給の相場はどれぐらい?

公認会計士の年収事情とは

資格取得の難易度が非常に高いといわれている公認会計士の平均年収、初任給は実際どのくらいなのでしょうか。項目別に、それぞれ詳しくご紹介していきます。

平均年収について

税理士を含む、公認会計士全体の平均年収は683万円といわれています。(※1)一般的な給与所得者の平均年収は436万円といわれていますので、比較すると公認会計士は高収入であるといえるでしょう。(※2)

※1 令和元年賃金構造基本統計調査 結果の概況|厚生労働省
※2 令和元年分 民間給与実態統計調査|国税庁

初任給について

公認会計士として働くためには、試験に合格した後、公認会計士に必要な技能を座学で学ぶ「実務補習」を受けることになります。また、監査法人に就職して、実際に監査業務しながら覚える「業務補助等」を経験する必要があります。

それらを終え、修了考査に合格してから初めて公認会計士の登録手続きができるようになります。公認会計士として収入を得るようになるのは、この後になりますが、実際には「業務補助等」で収入を得ることができます。

ここでいう「業務補助等」とは、監査法人などに社員として就職をして、業務の補助をしたり財務に関する監査などの実務に従事したりすることです。大手の監査法人に就職した場合、初任給は30万円~35万円となっており、大学卒業生の平均初任給である約21万円を大きく上回っています。

年収で換算すると、大手監査法人であれば年収600万円ほど、中小でも年収500万円ほどになります。

大学卒業生の平均年収は350万円前後といわれているため、およそ1.5倍にあたるといえるでしょう。また、一般的に年齢や職歴が年収に影響することが少ないため、可能な限り早く公認会計士の資格を取って働き始めることが有利といえます。

公認会計士のボーナス額はどれくらい?

監査法人などに就職した場合は、一般企業同様ボーナスが支給されます。2019年の賃金構造基本統計調査(厚生労働省)によれば平均117.1万円となっています。一般的に、所属する監査法人や事業所の規模が大きくなればなるほど、ボーナス額も増えるといわれています。

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平均年収や初任給、ボーナスのどれをとっても公認会計士は高収入を得やすいといえます。
そんな中、現在公認会計士として働いているにもかかわらず年収が低いという方は、「勤め先の給与体系が低い」「経験やスキルが不足している」のどちらか、もしくは両方にあたると考えられます。自身が考える給与体系や、経験・スキルに見合った会社を探すなら「会計求人プラス」がおすすめです。現在の年収に満足しておらず、スキルアップを目指すのであれば、転職をすることも1つの方法です。
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公認会計士の年齢別の年収

公認会計士の年収は、年齢によってどのように変化していくのでしょうか。
2019年の賃金構造基本統計調査(厚生労働省)によると、以下の表のとおりです。(※3)

公認会計士の平均年収(年齢別) 
年代 年齢 平均年収
20代 20~24歳 391.4万円
25~29歳 461.2万円
30代 30~34歳 662.2万円
35~39歳 654万円
40代 40~44歳 747.3万円
45~49歳 601.4万円

※3 令和元年賃金構造基本統計調査 結果の概況|厚生労働省

20代前半は、「見習い期間」として、公認会計士になるために必要な技能や実務経験を積んでいる段階であることが多く、平均年収は400万円弱です。しかし、見習い期間が終わり、一人前の公認会計士として認められることが多い20代後半から30代前半あたりからは年収が格段にアップする傾向が見て取れます。

昇格すると年収が変わる

昇格すれば年収アップ

公認会計士として大手監査法人で働く場合、一般企業と同様に年齢や会社に対する貢献度などを基準に昇格していきます。一般的に、昇格にともない給料も上がっていきます。監査法人内における主な地位は、以下のとおりです。

  • 一般社員にあたる「スタッフ」
  • 係長にあたる「シニアスタッフ」
  • 課長クラスにあたる「マネージャー」
  • 部長クラスにあたる「シニアマネージャー」
  • 社長や役員クラスにあたる「パートナー」

上記の順序で昇格していきます。

シニアスタッフに昇給した場合の年収

入社してから3年ほどはスタッフと呼ばれ、昇格が早い場合は4~5年目からシニアと呼ばれるようになります。シニアの月給は、スタッフのときと比較すると10万円から15万円程度増え、40万円から45万円程度が相場といわれています。

また、基本給が上がることによって当然ボーナスも増えますし、スタッフ時代よりも任される仕事が多くなり残業も増えるため、年収は大きく上がります。

シニアの平均的な年収は、およそ700万円から800万円で、残業が多い場合、1,000万円に達する方もいるといわれています。

マネージャー・シニアマネージャーに昇給した場合の年収

シニアスタッフから更に昇格すると、「マネージャー」になります。マネージャーは管理職という扱いになりますので、責任もより重くなるといえるでしょう。勤続年数が長ければ、誰もがマネージャーになれるというわけではありません。シニアのままという方もいます。

また、管理職には残業手当がつかないため、年収はシニア時代よりも低くなる場合もあります。マネージャーの平均年収は800万円から1,000万円で、独立する方の多くはマネージャーに昇格する前に決断するといわれています。

マネージャーの次の地位は「シニアマネージャー」です。シニアマネージャーに昇格すると、平均年収は1,000万円から1,200万円とさらに上昇します。社長・役員クラスのパートナーを目指すのであれば、まずはシニアマネージャーを目指しましょう。

パートナーに昇給した場合の年収

パートナーは、一般企業での社長や役員にあたる地位とされています。昇給するまでには、一般的に15年程度の年数が必要です。

公認会計士としてのスキルだけではなく、経営に関するスキルなども求められます。年収平均額はおよそ1,500万円から2,500万円といわれており、マネージャー時代よりも大幅な年収アップが期待できるといえるでしょう。

勤める会社・部署によって年収も変化する?

公認会計士は、勤める会社や部署によって、年収の変化はあるのでしょうか。

監査法人勤務の年収について

前述のとおり、所属する監査法人や事業所の規模が大きくなればなるほど、ボーナス額は高くなります。もちろん年収もその傾向にあり、所属する監査法人や事業所の規模や経営状況によって大きく異なります。厚生労働省による、「賃金構造基本統計調査」の2019年度の調査結果を見ると、以下のとおりです。(※4)

※4 令和元年賃金構造基本統計調査 結果の概況|厚生労働省

上記のデータは、「公認会計士・税理士」の給与を対象にしたものですので、比較的小規模で経営している税理士も含みますが、大手監査法人ほど年収は高くなるといえるでしょう。大手監査法人は、経営規模の大きい企業との取引が多い傾向にありますし、信頼度も高いためです。

一般企業の経理・財務会計担当の年収

公認会計士の資格は日本の三大難関国家資格の1つであるため、一般企業に転職をしても有利な条件で働きやすいでしょう。公認会計士が一般企業に勤務する場合、大手企業の経理職につくことが多いです。

これは、監査について深い知識を持っている人材が社内にいることによって、決算書の作成などに大きなメリットがあるためです。

一般的な年収の相場は、40歳で600万円から700万円程度といわれています。利益率の良い企業や金融機関、グローバル展開をしている大きな会社では700万円から800万円というさらに高い年収も望めます。

独立開業した場合の年収

公認会計士として働く場合、働き方は監査法人や会計事務所に勤めるだけではなく、独立開業をして自分の事務所を経営するという方法もあります。監査法人や会計事務所で、ある程度の経験を積む必要はありますが、独立開業に成功することができれば更に高い年収を手にする可能性も出てきます。

独立開業した場合の平均年収は約3,000万円前後といわれており、うまくいけば年収を大幅アップさせることが可能となるでしょう。しかし、独立開業にはリスクもあります。独立するということは、顧客がゼロの状態からのスタートになるため、開業してしばらくの間は経営が安定しないこともありえます。

公認会計士が年収を上げるためのポイント

昇格すれば年収アップ

公認会計士の年収は平均より高い傾向にありますが、努力次第ではさらに年収アップが見込めます。年収を上げるためのポイントについて詳しくご紹介します。

資格取得後も勉強を続ける

公認会計士の資格を取得し、実際に働くようになってからも勉強を続けましょう。公認会計士の仕事は専門性が高く、経営に関して深い知識を習得していくことが可能です。例えば、経営コンサルティング業務などのスキルを習得する、という方法もあります。

コンサルティング業務は単価が高いため、会計事務所にとっても利益になり、収入として還元されるようになるでしょう。資格取得後にさらにステップアップを目指すのであれば、税務以外の仕事のスキルを習得することが大切です。

積極的に実績・経験を積む

積極的に実務・経験を積むことによって、通常の業務が完璧にこなせるようになり、後輩や部下を育成していく能力を伸ばすことにもつながります。

後輩や部下の育成、チームを従えて、さらに実績・経験を積むことによって、評価も上がり、管理職につく機会が得られます。マネージャーやシニアマネージャーに昇格すると、年収は格段に上がりますので、積極的に実務と経験を積み、昇格を目指しましょう。

転職や独立開業も視野に入れる

転職や独立開業も、年収を上げるための大きな選択肢です。

近年のコロナ禍により、売り手傾向はやや鈍化したといえますが、その分厳選採用の傾向が強まっているため、年収アップの後押しになります。

また、自信のある方は思い切って独立開業をするのも良いでしょう。独立後の年収が初年度から年収1,000万円以上となる方もいます。独立開業するには、会計事務所や監査法人に勤務していたときの人脈を活かし、新規顧客を獲得するための営業能力も必要です。

独立後の公認会計士は、税務の仕事が多い傾向にあります。将来的に独立を考えているのであれば、会計事務所に勤務している間に税務の知識についてもしっかりと身に付けておくと、独立後に役立つといえるでしょう。

独立開業を考えているなら「会計求人プラス」にまず相談!

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独立開業を考えるにあたって、そのメリットだけを見て行動すると、思わぬ落とし穴にはまってしまい、失敗に終わってしまうリスクがあります。事前の下調べや準備を入念に行い、自身の適正を確認しておくことが非常に重要です。
独立開業のメリットだけではなく、デメリットやリスクを正確に把握し、成功するための準備を1つ1つ進めていきましょう。
準備が整っていない場合、焦らずに考え直すことも時には必要です。独立開業の支援体制が整備された職場に身を置き、準備や勉強を進めるのも良いですし、独立しなくても希望の仕事内容や待遇を得られる転職先を探すのも良いでしょう。
会計求人プラスなら、独立開業を考える公認会計士の方に向けたサポートができます。少しでも興味のある方は、是非チェックしてみてください。

未経験から公認会計士に転職して年収アップを狙える?

結論からいえば、未経験でも年収アップを狙うことは可能です。公認会計士の資格試験は、年齢や学歴などに関係なく誰でも受けることができます。大学や専門学校に通わなくても、独学で取得を目指すことも可能な資格です。

ただ、令和3年の公認会計士試験の合格率は9.6%と、10%を切っており(※5)、合格率からも非常に難易度が高いことがうかがえます。

※5 令和3年公認会計士試験の合格発表について

また、業界未経験者の場合は、年齢が上がるほど企業に採用されづらくなります。20代のうちに試験に合格して、転職するのがおすすめです。

社会人が公認会計士を目指す方法については、以下のページで解説していますので、参考にしてみてください。
社会人から公認会計士を目指す方法と職場の見つけ方

会計の専門家・公認会計士という仕事が持つ魅力とは?

公認会計士の仕事は高収入である上に、安定しています。

監査業務は、公認会計士のみに許される仕事であり、景気にも左右されにくいでしょう。今後も一定のニーズがある仕事と考えられていますが、2000年以降は公認会計士の合格者数が増加傾向にあります。その結果、就職における競争率が高まってくる可能性も考えられます。

ただ、公認会計士の仕事は監査業務だけに留まらず、さまざまな分野での活躍が期待できます。視野を広げて、公認会計士としての活躍の場を探すと良いでしょう。

例えば、上場を目指す企業の株式公開に向けての支援や、海外進出を計画している企業に対して国際財務についての指導といった業務も公認会計士の仕事です。

いろいろな可能性を見つけやすいことが、公認会計士の仕事の魅力ともいえるでしょう。また、公認会計士業界は実力勝負の世界ともいわれています。性別や学齢期に左右されることがないので、自分自身の実力を試すことができる点も魅力の1つです。

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公認会計士として働くためには「業務補助等」の2年以上の実務経験が必要です。試験に合格しただけでは、公認会計士として働くことはできません。実務経験は、公認会計士試験に合格する前でも積むことができます。したがって、働きながら公認会計士を目指すのであれば、公認会計士になるための実務経験を積める職場に勤めることが近道です。
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